災害
災害（さいがい）は気象などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象をいう。
多くの場合、自然現象の変化による自然災害を指すが、人為的な原因が関連する大きな事故（船の遭難・転覆、原子力事故など）は、特に「人災」と呼ぶことがある。又、犯罪被害も人災である。
「人災」はもともと「天災」に対して作られた言葉であるが、多くの自然災害においては、たとえ直接的な原因が自然現象であったとしても、人的被害の多くには人為的な原因が関与している例が多々みられる。このため、最近では「天災」という言葉はほとんど使用されていない。
目次
災害の定義及び類型
- 災害 - 日本における災害の定義とは、学術分野等に置いて様々であるが、災害対策基本法第2条においては「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をさすものである。
- 原子力災害 - 原子力災害対策特別措置法第2条では「原子力災害 原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう」と定義されている。
- 武力攻撃災害 - 災害対策基本法における災害の概念には、いわゆる武力攻撃やテロによる被害は概念の中に含まれないことから、有事法制の整備に際して設けられた定義である。国民保護法第2条第4号において「武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害」として定義されている。
- 武力攻撃原子力災害 - 国民保護法第105条第7号の一において「武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害」として定義されている。
- 大規模災害
- 非常災害
- NBC災害 - 核兵器、生物兵器、化学兵器による攻撃をいう。
- テロ災害 - テロにより引き起こされる災害
防災
災害を未然に防ぐための施策、行為を総称して防災と呼ぶ。
災害の程度に応じて「非常事態」「緊急事態」 (emergency) と言われる場合がある。又、一時に3人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害労働災害を「重大災害」と称して区別している。
特に大きな自然災害が発生した場合、被害を受けた都道府県は、災害救助法の適用を国に対して申請し、被災者に対する救助や支援などで自衛隊の災害派遣、または日本赤十字社への救護班派遣要請や、支援費用の一部負担を国に求めることがある。
被害が広範囲に渡る場合には、更に国の支援が強化される「激甚災害法」が適用されることもある。
自然災害の例
気象災害
地震
火山
- 噴火による火砕流や溶岩流、火口から噴出する灰（降灰）、火山弾
- 噴煙が高く立ち上り太陽光を遮る事による冷害
- 積もった灰が雨などと一緒に一気に流れる泥流
- 爆発による山体崩壊、山体崩落（例:島原大変肥後迷惑）
生物
隕石
事故・人災の例
近年の災害
- 日本航空123便墜落事故（1985年8月12日） - 単独の航空機事故としては史上最悪の被害を出した。
- 阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）（1995年1月17日）
- 東海村JCO臨界事故（1999年9月30日）
- 三宅島の噴火（2000年 - 現在）
- 有珠山の噴火（2000年3月31日 - 2000年8月17日にほぼ停止） - 約30年に1度の噴火している。
- 平成16年7月新潟・福島豪雨（2004年7月13日）、平成16年7月福井豪雨（2004年7月18日）
- 関西電力美浜発電所3号機の蒸気噴出（2004年8月9日） - 重大災害。死者は5人目で日本の原発事故史上最悪の被害。事故を回避する事が可能であった為、災害よりも人害の方が近い。
- 愛媛県東予地方の水害（2004年8月18日）
- 浅間山の噴火（2004年9月1日 - 現在）
- 2004年の台風集中上陸
- 新潟県中越地震（2004年10月23日）
- スマトラ島沖地震（2004年12月26日）
- JR福知山線脱線事故（2005年4月25日）
- 能登半島地震（2007年3月25日）
- 新潟県中越沖地震（2007年7月16日） - 新潟県では前の大地震から、僅か3年での地震再来となった。
予想される災害
- 地震 - 南関東直下地震 ・ 東海地震 ・ 東南海地震 ・ 南海地震 ・ 宮城県沖地震 ・ 断層へのエネルギー蓄積による周期的な地震
- 火山噴火 - 富士山の噴火
- 地球温暖化による大規模な気候変動や、それによる異常気象
- 定期的な太陽活動の活発化による電波障害、人工衛星の故障、地球に降り注ぐ宇宙線の増加
- テロ - 化学兵器テロ、爆弾テロ、飛行機テロ、自動車テロなど
- 事故 - 交通事故、鉄道事故、航空機事故、船舶事故、船舶からのオイル漏れによる海洋汚染
災害を防ぐには
人間は、災害を未然に防ぐための施策、行為を総称して防災（ぼうさい）と呼び、様々な形で実行している。しかし、災害を完全に防ぐことは不可能である。なぜなら、人間が生活してゆく上で、災害は必ず起こるものだからだ。しかし、災害による被害は対策により最小限に抑えることができる。これを減災（げんさい）という。
災害対策の例（自然災害）
- 火災避難訓練、地震避難訓練、水害避難訓練などの各種防災訓練や、自治体や企業、団体などが行う災害を想定した訓練
- 水害防止目的のダム建設などや、災害が起き難くなるような地形へ変える工事
- 過去の例を基にした災害予測や、それに合わせた対策
災害対策の例（人的災害）
避難指示・避難勧告等
これらの災害で土砂災害、洪水（浸水）、河川増水（氾濫・決壊）、その他の災害が発生する可能性がある場合、自治体は避難の指示や勧告を呼びかける場合がある。これらの避難関連情報はインターネットや防災行政無線、あるいはサイレンなどで告知するので、それらの情報を注意深く聴く必要がある。
- 避難準備勧告 - 災害被害の危険性が予想される地域の住民に避難の準備と事態の周知を行う必要があるときの呼びかけ
- 避難勧告 - 災害被害の危険性が予想される地域で土地・建物に災害が起こる可能性がある場合の呼びかけ。この場合は各市区町村が指定した避難所に早急に入るように呼びかける
- 避難指示 - 避難勧告よりも更に緊急・危険度が高い災害が予想される時に、指定した避難所に直ちに入るように呼びかける
防災工事の実施等
歴史的に考えても治山治水工事はどの時代も支配者の重要な責務であった。近年は防災工事の予算が削減され必要な防災工事が行われていないヶ所が増えてきている。特に地方は深刻であり、従来であれば大した被害が生じなかった程度の降雨であっても人的被害や財産被害は増大している。
関連項目
- 二次災害
- 災害弱者
- 災害救助犬
- 災害救助法
- 災害ボランティア、災害ボランティアセンター、恩送り
- 災害用伝言ダイヤル、iモード災害用伝言板サービス
- 災害復旧
- 救急車
- 消防車
- 自衛隊
- 日本赤十字社
- 損害保険
