ポルシェ中川

中川　昌史

中川　昌史

中川　昌史

ポルシェ中川とは、働かずに部落利権をフル活用しポルシェを乗り回し、奈良市を恐喝し続けた中川昌史のことである。「ドウワの帝王」「部落貴族」とも呼ばれる。

概要

日本の古都、部落解放運動発祥の地、奈良の同和利権の闇の深さをまざまざと見せ付けた「ポルシェ中川」事件。部落解放同盟幹部である立場を悪用して、自らの妻が運営する建設会社に公共工事受注の便宜を図るために奈良市を恐喝し続けた。

なぜか夫妻ともに奈良市職員（既に懲戒解雇）で、夫である中川昌史被告は環境清美局に所属しながら、5年間でたった8日しか勤務実態がなく、虚偽の病気休暇届を出して、給与2700万円を不正に受給しながら、奈良市某所の同和向け市営住宅（一軒家）に建設会社の事務所を抱えて、公共工事を談合価格で受給し濡れ手に粟、真っ白ポルシェに乗り回す極楽生活を送っていた。

5年仕事休んで部落解放同盟の活動でも給与満額支給の奈良市職員-愛車は「白いポルシェ」

奈良市環境清美部に勤める中川に、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていた。そんな中、期間中に中川が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていた。

中川昌史は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も出勤していない。

2006年は2～8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されているのだという。しかし、10月20日の奈良新聞や共同通信によると、「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが分かった」という報道があり、中川は実は元気で、ほかの仕事をしていたことになる。

しかも、高級外車の所有が目撃されている。奈良市役所人事課に聞いたところ、担当者は、「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」 と証言した。

長期病欠奈良市元職員・ポルシェ中川　欠勤15年だった

中川　昌史

元奈良市職員で部落解放同盟奈良県連役員だった中川昌史被告の長期欠勤問題で、同県連は2006年12月17日、欠勤期間が少なくとも15年に及ぶとする独自調査結果を明らかにした。中川について、市は過去5年9カ月の出勤日数が8日だったと確認しているが、欠勤はさらに長期間だった可能性が高まった。 　 奈良市で同日開かれた同県連の会合で、辻本正教書記長が報告した。県連所属で、中川の在籍した市環境清美部の複数の職員に事情を聴き「約15年は、ほとんど職場に来ていない」という回答を得たという。

中川は1982年に奈良市に採用。市の調査で懲戒免職となった2006年10月までの最近5年9カ月間に、14の病名で次々と診断書を出し、計34回の休暇と休職を繰り返していたことが判明。だが、以前の勤務状況については記録が残っておらず、判然としていなかった。

県連は年内にも最終見解を公表する方針。来年1月には外部有識者約10人による組織改革委員会を設置する。

「生き延びるため」暴走・談合…5年休んで給与2700万、ポルシェ乗り回し

中川　昌史

奈良市役所の正面玄関に白いポルシェで乗り付ける。降り立ったのは、ブランドものの黒いスーツを着こなし、サングラスをかけた中川昌史(42)。茶髪に染め、耳には ピアス。年を食った「ホスト」の印象だ。あだ名は「マーボー」。

中川被告は当時、家庭ゴミの収集を担当する市環境清美部収集課の職員だったが、　長期病欠中。市役所を訪れたのは、妻の小百美(44)が代表を務める「中川建設」の営業活動のためだった。中川夫妻は市と県が発注した計3件の工事の入札で、旧同和地区の業者とともに入札に参加し、談合に加わったとされた。 　 環境清美部には旧同和地区の現業職員が多い。中川被告もその一人で、部落解放同盟（後に除名）の地元支部長などを務めていた。

中川建設は、旧同和地区にある建設協同組合に加盟していた。組合は、「零細業者」の互助組織みたいなものだ。組合名で比較的規模の大きい公共工事の入札に参加し、 受注できれば加盟業者に仕事を振り分ける。組合理事長は「お互い助け合い、生き延びるため」という。

県警は2006年11月14日、談合防止の郵便入札制度の採用拡大を撤回させようと、市幹部を　脅して圧力をかけたとする職務強要容疑で中川を逮捕。その後、3件の談合事件を 矢継ぎ早に立件し、小百美も逮捕した。中川は職務強要事件について「同業者のためを思ってやった」と供述した。 　 中川を巡る一連の事件は12月19日の書類送検（競売入札妨害容疑）でほぼ終結した。市発注工事を巡る談合事件ではこれまでに1人が同罪で起訴され、5人が起訴猶予処分、13人に罰金100万円の略式命令が出された。県発注工事の2件の談合事件では、中川夫妻を含めて計27人が同容疑で書類送検された。

長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求

白いポルシェの部落貴族

病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の中川昌史が、病気休暇中の2006年8月、運転していたポルシェが市道の段差で傷ついたとして、市役所を訪れ補償を求めていた。

市によると、中川昌史は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどした。市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、市は今回も補償する方針。

「部落解放同盟から、厳しい圧力続いた」 "休み続けて給与2700万円"奈良市職員、職務強要事件公判

長期病欠を繰り返した奈良市元職員・中川昌史による職務強要事件の裁判で、市の元建設部長が出廷し、これまで、解放同盟の厳しい圧力が続いていたと証言した。

奈良市の元職員で部落解放同盟の役員だった中川昌史(43)は、市が談合防止策として新しい入札制度を導入するのを阻止するため、市の幹部2人に対し、テーブルを蹴るなどして脅した。きょう開かれた第3回公判で、元建設部長が証言台に立ち、

「30年ほど前から、解放同盟との交渉において相当厳しい圧力があり、現在は変わっているものの、今の担当者も緊張をもって交渉している」と話した。

中川については、およそ6年の間に実際に働いていたのが8日ほどだったことから、奈良市は近く、中川に対して、およそ2200万円の給与の返還を求めて提訴する。

結局無罪同然・部落解放同盟での立場使い恫喝

中川　昌史

職務強要の元奈良市職員に懲役1年6月、猶予付き判決

談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員をどう喝して 延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員の中川昌史（懲戒免職）の判決が2007年8月17日、奈良地裁であった。

石川恭司裁判長は「市職員でありながら、部落解放同盟支部長の立場を使って談合で得られる利益を守ろうとし、暴力で市の方針をゆがめようとした行為は非難されるべき」として懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

判決によると、中川は、郵便入札制度導入で、地元の建設業者での談合が困難になると考え、部落解放同盟県連合会支部長などを務めていた昨年8月に計3回、奈良市役所を訪問。市総務部長や監理課長に、「郵便入札制度はあかんやろ。やめとかんかい」などと大声を出して机をけるなどし、市と部落解放同盟市支部協議会が話し合う「セクション別交渉」で「郵便入札制度について取り上げなあかん」などと迫り、10月から計画していた郵便入札制度の導入を延期させた。

ポルシェは他人名義自宅は同和枠の市営住宅

奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となり、不当に受け取った給与約2200万円の返還請求訴訟で全面敗訴が確定した中川昌史＝職務強要罪で有罪確定＝について、返還が一向に進まず、 市がこれまでに回収できたのはわずか約2000円にとどまっていることが2008年1月7日、分かった。

市はいったん保釈金の差し押さえ方針を決めたが、保釈金を支出したのが本人ではなかったため 断念したことも判明。目ぼしい資産はなく早期回収は困難な見通しで、今後、市の対応が問われそうだ。

民事訴訟の判決などによると、中川昌史は平成13年1月から18年10月の間に、内容虚偽の診断書を繰り返し提出。計10種類の病名で、給与が全額支給される病気休暇を46回、8割支給の病気休職を2回取得し、実質8日しか出勤しないまま不当に給与を受け取っていた。

市は2008年4月、この間に支給された計約2200万円の返還を求めて奈良地裁に提訴。元職員は第1回口頭弁論に出廷せず、答弁書も提出しなかったため即日結審し、地裁は7月、市側全面勝訴の判決を言い渡して、同月確定した。

しかし、中川昌史からはその後も返還の意思表示すらなく、市は職務強要事件の保釈金500万円や預貯金の差し押さえ命令を求める申し立てを地裁に行う方針を決定。7月31日に開かれた市議会委員会でも、その意向を表明した。

ところが、双方の代理人同士が交渉を進める中で、保釈金は本人が支出したものではなく、差し押さえが行えないことが判明し、市は申し立ての方針を撤回。さらに、税務署に対し、中川昌史が不当に受け取った給与にかかる所得税や住民税などの返還を請求したが、税務署からはいまだ回答がないという。 市は中川昌史名義の3つの銀行口座は差し押さえたが、残高はわずか2299円だった。地裁に求めた財産開示でも、ほかにあてにできる資産はなかったという。

長期病欠の奈良市元職員、市工事2億5千万円受注

2006年10月28日15時03分

病気を理由に休暇・休職を繰り返して、5年9カ月の間に8日しか出勤していなかった奈良市環境清美部収集課の中川＝懲戒免職＝が同期間、給与のほぼ満額を受けとる一方、実質的に建設業を営み、2001年度以降、市の約15課から計約2億5700万円の工事を受注していたことが2006年10月28日、市の調査でわかった。大半が随意契約だった。

中川は妻を代表者として市に登録。土木、建築、舗装、造園、管工事を個人経営で請け負っていた。市は中川が関係各課で受注に向けた営業活動をし、契約締結などの事務手続きにかかわっていたことから「実質上の経営者」と判断した。

市出納室がまとめた中川の受注工事の「支払い一覧」によると、2001年度は32件約4700万円▽2002年度は27件約6400万円▽2003年度は40件約5800万円▽2004年度は36件約2600万円▽2005年度は38件約5100万円▽2006年度は17件約1100万円(9月末現在）――となっている。市幹部は「この規模の業者にしては契約件数が多い」としている。

住宅課との小口の随意契約が多く、中川の住む地区内の市営住宅や、同和対策事業の一環として建てられた改良住宅の修繕などだった。市の規則では、130万円以下の工事請負や50万円以下の施設修繕などは随意契約の対象となる。

中川はこれまで市に対して「営業活動はしていない。各課には地域の要望を上げるために行っていた」と話している。その一方、複数の職員が中川から「仕事をくれ」と依頼されたと証言している。

市が2005年度に中川と随意契約などに関係した9課の職員11人に聞き取りをしたところ、10人が「もう市を辞めたと思っていた」、1人が「業者だと思っていた」と答えた。

中川を巡っては、市が談合を防ぐため進めていた郵便入札の一部業種への採用に強く反対し、市が導入を延期するきっかけになったことも判明している。

自宅のポルシェやフェラーリなどは家族名義。給与返還請求 返還額はわずか1万分の1

返還額はわずか1万分の1――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった中川からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約2200万円のうち、預金口座にあった2299円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。

中川は環境清美部に在職していた2001年1月～2006年10月の約5年10カ月間、病気を理由にわずか10日しか出勤しなかった。にもかかわらず中川は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」（市人事課）として、市は2007年4月、中川を相手取り、2197万8541円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は2007年7月に勝訴した。

しかし、返還は困難を極めた。

同課によると、中川が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、中川の家族らの名義だった。中川が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金500万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

結局、回収に成功したのは中川名義の二つの銀行口座に入っていた2299円だけ。中川の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費5万1千円は市への返還が決まった。

打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

ただ、総額570万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「中川は2006年10月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

判決後の2007年10月、市は中川の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、中川は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。

奈良市の職員長期病欠問題

中川は2001～2006年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計71通の診断書を市に提出して48回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。

2007年8月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役1年6カ月執行猶予3年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員15人が懲戒処分を受け、そのうち1人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして43万8120円の給与返還を求められすでに返還した。

奈良市、分限免職を厳格化も過去の病欠適用外

奈良市環境清美部の中川昌史の長期病欠問題を受け、藤原昭市長が改善策として打ち出したばかりの分限免職処分の厳格化方針が、過去の勤務実績にさかのぼっては適用されないことが10月28日、分かった。

市は、中川のほかにも長期の病気休暇・休職を繰り返している職員を少なくとも4人把握しているが、分限処分の適用は見送られることになる。いわば「過去は不問」とする方針といえ、身内に甘い同市の姿勢が、改革の目玉からも露呈した形だ。

市は、中川を懲戒免職にした10月27日、病気休暇・休職制度の見直し案を同時に発表。このうち、病気休暇・休職を繰り返して合計3年を超えた職員は、国の指針に準じる形で、分限免職とする方針を打ち出した。

一方、今回の問題発覚後、市が緊急に職員の出勤記録を確認したところ、これまでに病気を理由に休暇・休職を取得し、極端に勤務日数が少ない職員が、少なくとも4人いることが確認された。このため、市は改めて全職員を対象に、記録の残っている平成13年度以降の出勤記録の総点検を進めている。

しかし、藤原市長は「（新しい処分方針は）過去にさかのぼって適用しない」と言明。総点検で新しい処分方針に抵触するケースが判明しても、適用を見送る意向を明らかにした。

その理由について、藤原市長は「旧制度に従って休暇を取得している以上、問題視できない」と説明。また、新方針の適用時期についても「職員組合や労働組合と協議する必要があるが、協議は長引きそう」として、明言を避けた。

現在進めている総点検の結果、新たな「問題職員」が判明する可能性もあるが、適用されるのは、早くとも３年後になる見通し。せっかくの新方針も実効性には疑問符がつくといえ、市の姿勢に批判が上がりそうだ。

ポルシェ中川の取材を奈良市議が弾圧

奈良市で起きたポルシェ中川昌史容疑者の談合事件。

ＭＢＳ毎日放送はそれをスクープしたが、部落解放同盟横井支部の役員である柿本元気市議は議会の中で「盗撮では？」と市長に質問。

弁護士と相談すると、報道機関を解同メンバーの市議が圧力をかけた。

解放同盟支部と協議再開 奈良市 強要事件以来3年半ぶり

元奈良市職員で、部落解放同盟奈良市支部協議会元幹部の職務強要事件などを受け、2005年秋を最後に中断していた「セクション別交渉」に代わる同協議会と奈良市の新たな協議の場が2009年4月20日、初めて設けられ、同市役所で8項目の要望事項について意見交換した。

職務強要事件では「セクション別交渉で取り上げる」との言葉が脅しの役割を果たしたとされ、市は昨年8月に協議に関する指針を策定。話し合いの場として定期的に開いていた同交渉を事実上廃止、文書でのやりとりを基本とし、必要があれば報道機関への公開などを原則として、意見交換の場を設けることになった。

今回の協議は、同協議会がインターネットでの差別防止の取り組みなど昨年11月末に提出した要望について、市の文書回答を踏まえて開催。同協議会や部落解放同盟県連合会から計19人、市から5人が出席した。

ネットへの差別的な書き込みへの対応について、市は「何らかの法的規制は必要。青少年や市民に高度情報化社会に必要な教育・啓発を進めることも大切」などと回答。また、同協議会が本人以外から戸籍や住民票の交付請求があった場合、本人に通知するよう求めたことに、市は「県全体で連絡協議会を作り、通知できるか研究している」などと答えた。

終了後、伊藤満・部落解放同盟県連合会書記次長は「決められた枠組みに従って、比較的スムーズに意思疎通ができた」と話した。

関連項目

• 部落解放同盟
• えせ同和行為
• 逆差別
• 人権派
• プロ市民
• ネット左翼