大東亜戦争
大東亜戦争（だいとうあせんそう）とは大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、日本対米英支などの連合国との間で1941年から1945年まで続いた戦争（支那事変は1937年から）。結果は連合国の勝利に終わった。本項では「支那事変」、「大東亜戦争」両方について記述する。 今日の教科書では「日中戦争」、「太平洋戦争」の名称で記述されることが多いがこれは正しくない。（後述）
呼称と期間について
「太平洋戦争」という呼称は、被占領期に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策における検閲（「大東亜戦争」の語を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせた）によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「大東亜戦争」である。現在の日本政府は「太平洋戦争」と「日中戦争」（支那事変）と区別し呼んでいる。なお、「太平洋戦争」あるいは「大東亜戦争」はその期間を巡って当初より議論がある。
イギリスでは「War with Japan（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「Pacific Theater（日本語に訳せば太平洋戦域）」という術語が広く使用された。ちなみに日本では一般的に1941年12月8日の真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶが、西洋では特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ盧溝橋事件の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなしている。中華民国と中華ソビエト（現中華人民共和国）では日中戦争として認識され、8年間としている。なお、日本では日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯の違いから前者は対中戦（日中戦争）・後者は対米戦（太平洋戦争）として区別し認識される。また日本では昭和に起きた戦争を総称し15年戦争、昭和戦争、アジア・太平洋戦争との呼称も一部で用いられる。
大義名分
日本の戦争目的は自存自衛とアジアを欧米の支配から解放し、そして「大東亜共栄圏」を建設することであると宣言した。
開戦前史
- 中国戦線の泥沼化と三国同盟の締結
1937年（昭和12年）に勃発した支那事変（日中戦争）において、日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え[[大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件(中国共産党の停戦妨害工作の一つとして行われた在中日本人大虐殺事件)などが発生し在中邦人への危険性が迫った]]ことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。支那事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。
劣勢にあった蒋介石は国際世論(欧米世論)を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処[1][[を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。(いわゆる「南京大虐殺もその一つ」)]]これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し支那事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『Poor China（可哀想な中国）』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。[[また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。]]一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。
- 第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢
1939年、ドイツ第三帝国がポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国がナチズムの台頭を阻む砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定[2]を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった[3]。[[もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせ[4]ことで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた]][5]。
- 日米交渉の決裂と南進論の活発化
米国は対日情報戦略を強化し、1940年9月には日本側（外務省・大日本帝国海軍）が使用していた暗号解読機（九七式欧文印刷機）のコピーマシンを完成させ、12月までに8台を製作。米政府・米軍・イギリス側に配備され、その後の対日外交・戦略に活かされた。
一方日本は、1940年、徹底抗戦を続ける重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するために親枢軸的中立国のヴィシー政権との協定をもとに9月、フランス領インドシナに進駐し、援蒋仏印ルートを遮断したが、新たに援蒋ビルマルートが作られた。
1941年4月から日本の近衞文麿内閣は関係改善を目指してワシントンD.C.でアメリカと交渉を開始したが、日本軍は7月2日の御前会議における「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」[6]（対ソ戦準備・南部仏印進駐）の決定に従い、7月28日に南部仏印へ進駐した。
これに対しアメリカ[7]は7月25日に在米日本資産を凍結[8]、8月1日には「全ての侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定し、日本に対しても石油輸出の全面禁止という厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調した（ABCD包囲陣）。この制裁は石油や鉄類、工作機械などの70%以上をアメリカから輸入していた日本にとって致命的[9]なもので、対日制裁を決めた会議の席上、ルーズベルトも「これで日本は蘭印に向かうだろう。それは太平洋での戦争を意味する」と発言している。
9月3日、日本では、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。近衞は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。
戦争の決断を迫られた近衞は対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で承認された。以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。
11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍]]司令官に今村均中将、第25軍]]司令官に山下奉文中将が親補された。同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、第55師団南海支隊の戦闘序列を発し、各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。
11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使はコーデル・ハルアメリカ合衆国国務長官国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けた[10]こともあり、ルーズベルトは両案とも拒否し、[[中華民国・インドシナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する明らかな最後通告(事実上の宣戦布告)であり12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。]]
経過
序盤は日本が圧勝し続けた[11]がミッドウェー海戦後から戦局が悪化し後半は物量に勝る連合国が大反抗作戦を展開た。日本は連合国に甚大な被害を与えたが結局は物量に敗れた。1945年に日本軍は無条件降伏[12]した。
脚注
- ↑ 東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、2006年、ISBN479421488X
- ↑ 協定はアメリカが参戦した場合の米英統合の戦略を定めたもので、ドイツを打倒を第一として、その後に対日戦に入るとした
- ↑ 当時、ホワイトハウスの前では反戦運動家や婦人団体、孤立主義者達がイギリスと蒋介石を援助するルーズベルトを批判するデモ活動が盛んに行われていた
- ↑ ルーズベルト大統領の側近ハリー・ロイド・ ホプキンスは解読された暗号文を読み、「我々が第一撃を加えて第一撃を阻止できないことは残念だ」といったとされる
- ↑ アメリカ合衆国の真の敵は、欧州で膨張するナチス・ドイツであり、日本を過小評価していたこともあって、ここまで太平洋戦線が拡大するとは予想していなかったといわれる。出典:太平洋戦争研究会編著、『オール図解30分でわかる・太平洋戦争戦争-太平洋で繰り広げられた日米の死闘のすべて-』、2005年7月29日初版 ISBN 4-807-499181
- ↑ もし、日米交渉が失敗し戦争を行うことになった場合、南仏印が連合軍によって占領されると南方進出及びビルマルートの遮断が困難になると予想されたことから南部に移駐した。
- ↑ 7月2日の御前会議では「対米英戦も辞せず」という強硬なものだったが、アメリカ側はその際決定された事項について事前に知っていたという
- ↑ 大英帝国・フィリピンは7月26日、オランダ領東インドは27日に同様の凍結措置をとった。
- ↑ 例えば日米開戦時の国内における石油の備蓄は民事・軍事をあわせても2年分しかなかった。
- ↑ 実際は輸送船でアメリカ海軍が故意に過大な報告をした。
- ↑ この日本の勝利が当時の東南アジアの被支配層に独立の気運を刺激し戦後残留日本軍と共に独立戦争を戦った。
- ↑ 日本政府は有条件降伏であり戦後の国家改造は不当行為である。
