専修学校

この項目では、学校教育法による専修学校について説明しています。専修大学の前身となる法律学校については「専修学校 (旧制)」をご覧ください。

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専修学校（せんしゅうがっこう、英称 specialized training college）とは、学校教育法（昭和 22年法律第26号）の第124条にもとづいて、学校教育法の第1条に掲げる学校以外で、一定の基準を満たす日本の教育施設である。

概要[編集]

専修学校は職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う施設である。1976年（昭和51年）に、学校教育法に専修学校の規定を加える法律が施行され、それ以前に各種学校であった教育施設のうち、設置基準を満たすものが専修学校に移行した。

専修学校には、高等課程、専門課程、一般課程のいずれかまたは複数がおかれる。

専修学校には、他の法律に特別の規定がある省庁大学校や、職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設や職業訓練施設などの施設は含まれない（各種学校にも該当しない^[1]）。また、日本に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設（外国人学校、民族学校、インターナショナル・スクール、ナショナル・スクール）は専修学校となることができない（各種学校となることはできる）。

一般に、専修学校の個別の校名には「専修学校」、「高等専修学校」、「専門学校」、「大学校」^（参照）を冠したものが使われる。なお、高等課程を置く専修学校以外の教育施設は「高等専修学校」の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は「専門学校」の名称を、専修学校以外の教育施設は「専修学校」の名称をもちいてはならない^[2]。そのため、校名に「専修学校」という名称が入っていれば専修学校であることが、「高等専修学校」という名称が入っていれば高等課程を置いている専修学校であることが、「専門学校」という名称が入っていれば専門課程を置いている専修学校であることが判別できる。

しかし、そうでない校名（○○学院、○○大学校など）の場合は各種学校や無認可校とも区別することができない。また、専修学校は学校教育法第1条に定められる学校（1条校）の名称（○○高等学校、○○大学など）および「大学院」（○○大学院、大学院○○、○○大学院○○）の名称をもちいてはならない^[3]。また、専修学校は学校（1条校）の略称（○○高、○○大、○○短大、○○高専など）ももちいないことが通例である。

高等課程のみを置く専修学校は少なく、高等課程を置く専修学校には専門課程も置かれている場合が多い。

就職氷河期であった2000年の就職率は78.2%、2003年の就職率は76%、同年の大卒の就職率は55.1%で過去最低であった。

「大学」と「専修学校の専門課程」に同時に在籍する「ダブルスクール」の者も存在する。ダブルスクールの形態としては、その者が在籍する大学の課程が実務に直結しないため自主的に専修学校に入学する、大学と専修学校の間に提携制度の下に入学するなどがある。

最近では、少子化による大学入試の易化、大学での職業教育の充実により、専修学校の専門課程は生徒集めに苦戦しているといわれている^[4]^[5]。

専修学校の課程[編集]

高等課程[編集]

この項目では専修学校の高等課程（高等専修学校）について記述しています。5年制（または5年6カ月）の高等教育機関である高等専門学校（高専）については、高等専門学校をご覧ください。

高等課程（こうとうかてい、公式英称 upper secondary course）は中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、もしくは中等教育学校の前期課程を修了した者、または文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者（中学校卒業程度認定試験合格者など）に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育をおこなう。高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができる（学校教育法第126条1項）。

修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程に進学することができる。さらに、これに加えて、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は大学入学資格を有する。

専門課程[編集]

専門課程（せんもんかてい、公式英称 specialized course）は英語のpost-secondary educationを直訳した中等教育後教育とも呼ばれ、高等学校もしくはこれに準ずる学校もしくは中等教育学校を卒業した者または文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者（高等学校卒業程度認定試験合格者など）に対して、高等学校における教育の基礎の上に職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育をおこなう。専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができる（学校教育法第126条2項）。

なお、文部科学大臣の認定する専門課程を卒業した者には専門士・高度専門士の称号が授与される。専門士は修業年限が2年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は大学への編入学（慶應義塾大学通信教育部のように認められていない大学もある）、2年制の短期大学の専攻科や高等専門学校の専攻科への進学ができる。

さらに、修業年限が3年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は以上に加えて3年制の短期大学の専攻科にも進学できる。

高度専門士は修業年限が4年で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了したものに付与され、大学院入学の資格が与えられる。ただし、短期大学卒業者とは異なり、専修学校専門課程修了の学歴を基礎資格に、例えば、図書館司書や中学校教諭二種免許状などの資格・免許状に必要な単位数だけでの取得はできない。

一般課程[編集]

一般課程（いっぱんかてい、公式英称 general course）は高等課程または専門課程の教育以外の職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育をおこなう。法令上では特に入学資格を定めない課程であり、入学資格は各校が定める。専修学校の中で教員資格などの点でもっとも設置基準がゆるい。

小学生対象の学習塾にも一般課程の専修学校がある。また、駿台予備学校などの一部の大学受験予備校も専修学校である。

専修学校の設置基準[編集]

専修学校は修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準がゆるい（たとえば年間授業時数は680時間以上）。

高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2590単位時間以上（1単位時間は50分）、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上（うち105単位時間まで教養科目で代替可能）でなければならない。

専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1700時間以上でなければならず、さらに、試験などで成績評価をおこない、その評価にもとづく課程の修了認定をおこなっている課程は専門士の称号を付与できる。

専修学校の設置基準は学校教育法のほかにも文部科学省令である専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）などにくわしく定められている。

なお、上記でもちいられている「時間」という用語は単位時間（50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない）を指す。このことは専修学校設置基準関連法令の趣旨および概要を通達した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」に記されている。

教育組織[編集]

専修学校には高等課程、専門課程、一般課程ごとに、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに「教育上の基本となる組織」を置くものとされ（専修学校設置基準第2条第1項）、「教育上の基本となる組織」に1または2以上の学科を置くものとされている（専修学校設置基準3条）（短期大学や高等専門学校に置かれる学科とは性質が異なる）、

複数の課程を置き、多数の分野をあつかう専修学校では「工業高等課程」、「商業実務高等課程」、「工業専門課程」、「商業実務専門課程」、「文化・教養一般課程」などの名称の「教育上の基本となる組織」が置かれ、その下に学科が置かれる。

施設および設備等[編集]

専修学校の施設および設備などについては「専修学校設置基準」（昭和51年文部省令第2号）の「第5章施設及び設備等」などに定めがある。

原則	校地および校舎の位置および環境は、教育上および保健衛生上適切なものでなければならない。
（必ず）備えなければならないもの	校舎等を保有するに必要な面積の校地、校舎
目的に応じ、備えなければならないもの	運動場、その他必要な施設の用地
目的に応じ、確保しなければならないもの	実習場、その他の必要な施設
目的、生徒数または課程に応じ、備えなければならないもの	教室（講義室、演習室、実習室等）、教員室、事務室、その他必要な附帯施設、「必要な種類および数の機械、器具、標本、図書」、その他の設備
なるべく備えなければならないもの	図書室、保健室、教員研究室等
夜間において授業を行う専修学校が備えなければならないもの	適当な照明設備

なお、専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上および安全上支障がない場合は他の学校などの施設および設備を使用することができる。

メリット・デメリット[編集]

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メリット[編集]

専門学校は大学より就職率が高い。文部科学省の調べで2005年度の就職率（3月卒業者のうち、就職者の占める割合）は専門学校79.7％、短期大学67.7％、大学63.7％と、大学より10ポイント高くなっている。これは専門学校では企業が求める専門的な技術や知識を卒業生が身に付けていることが大きな理由であるとされる^[6]。
専修学校は設置基準が緩いため、カリキュラムを実社会の動向に合わせて素早く変更できる（小規模校が多く、小回りが利きやすい）^[7]。
企業が直接開校に関わった、その仕事に直結する学校が存在する^[8]。
学力試験が無い学校が多いため^要出典学ぶ意欲があれば誰でも入学でき、予備校に通う必要が無い。また、技術や資格が知識と同時に得られる学校が多く、資格を取るためのダブルスクールの必要がない。そのため、費用が安く済む（予備校代は年間約70万円）。
4年制大学の卒業者が専修学校に行くという現象がごく自然に起こっている。「これは教育内容が特別であり、職業資格を取ったり、ある職業に就くのが有利といったことからである」という指摘が大学審議会において、委員からなされている^[9]。　（実際、大学の専門学校化が進んでいるという報告がある。朝日新聞2009年1月5日「専門学校化する大学」）

デメリット[編集]

『週刊ダイヤモンド』は2004年10月16日号において、「アルバイトやコンパに明け暮れる大学生に比べて勉学に熱心であるのにもかかわらず、大手企業が門戸を閉ざしている」と報じた。