日本製紙
| 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | NPI |
| 本社所在地 | 100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 |
| 電話番号 | 03-3218-8000 |
| 設立 | 1949年（昭和24年）8月1日 |
| 業種 | パルプ・紙 |
| 事業内容 | 洋紙の製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村雅知 |
| 資本金 | 1,048億7,300万円 |
| 売上高 | 6,339億7,600万円 （2007年3月期） |
| 総資産 | 1兆3,484億800万円 （2007年3月期） |
| 従業員数 | 5,274人（2007年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本製紙グループ本社 100% |
| 主要子会社 | 日本紙通商 |
| 関係する人物 | 渋沢栄一（王子製紙創業者） 齊藤知一郎（大昭和製紙創業者） 齊藤了英（大昭和製紙第2代社長） |
| 外部リンク | www.np-g.com/ |
| 特記事項：登記上の本店所在地は東京都北区王子一丁目4番1号 | |
日本製紙株式会社（にっぽんせいし、英文社名：Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、日本第2位（世界10位）の製紙業会社である。日本製紙グループの洋紙部門を担う。
目次
概要[編集]
前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ（1968年合併）、山陽国策パルプ（1993年合併）、大昭和製紙（2003年合併）の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。もともと、十條製紙の社長は1949年（昭和24年）に過度経済力集中排除法により3社に分割される以前の旧王子製紙社長の次男（三男は本州製紙社長）であり、3社が再び合併するのであれば、かつての「大」王子が復活するとの見方もあった。しかし、1996年（平成8年）、新王子製紙（王子と神崎が合併）と本州製紙が合併し、王子製紙が発足する中、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。
なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場（1943年閉鎖）跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も東京都北区王子である。
2001年に持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生する。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。
洋紙事業を担う日本製紙の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙など、情報用紙はノーカーボン紙・複写機用紙・感熱紙・インクジェット用紙など、産業用紙は紙コップ・壁紙など各種紙加工品の原紙やクラフト紙を指す。
事業所[編集]
本社・支社[編集]
- 本社
- 営業支社
工場[編集]
- 釧路工場 - 北海道釧路市鳥取南2-1-47
- 旭川工場 - 北海道旭川市パルプ町505-1
- 勇払工場 - 北海道苫小牧市勇払143
- 1943年（昭和18年）4月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
- 白老工場 - 北海道白老郡白老町字北吉原181
- 1960年（昭和35年）10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
- 石巻工場 - 宮城県石巻市南光町2-2-1
- 1940年（昭和15年）12月操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。
- 岩沼工場 - 宮城県岩沼市大昭和1丁目1
- 1968年（昭和43年）10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。
- 勿来工場 - 福島県いわき市勿来町窪田十条1
- 1969年（昭和44年）11月操業開始。情報用紙を製造。
- 富士工場 - 静岡県富士市今井4-1-1
- 1951年（昭和26年）操業開始。主要工場の一つで、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。
- 伏木工場 - 富山県高岡市伏木1-1-1
- 岩国工場 - 山口県岩国市飯田町2-8-1
- 1939年（昭和14年）6月操業開始。主要工場の一つで、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。
- 小松島工場 - 徳島県小松島市豊浦町1
- 1968年（昭和43年）11月操業開始。情報用紙、合成紙を製造しているが、2008年（平成20年）9月30日をもって閉鎖予定。
- 八代工場 - 熊本県八代市十条町1-1
- 1924年（大正13年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。
研究所[編集]
沿革[編集]
前史[編集]
王子製紙#王子製紙（初代）の沿革 を参照
十條製紙[編集]
- 1949年（昭和24年）8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく決定整備計画により旧王子製紙株式会社が3社に解体され、十條製紙株式会社設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。
- 1949年（昭和24年）12月16日 - 東証1部に株式上場。
- 1963年（昭和38年）1月7日 - 四国飲料株式会社（現在の四国コカ・コーラボトリング）を設立。
- 1963年（昭和38年）4月2日 - 十條キンバリー株式会社（現在の日本製紙クレシア）を設立。
- 1964年（昭和39年）2月1日 - 十條板紙株式会社を設立。
- 1965年（昭和40年）3月18日 - 十條セントラル株式会社（現在の日本紙パック）を設立。
- 1966年（昭和41年）11月 - 小倉工場閉鎖。
- 1966年（昭和41年）12月 - 坂本工場閉鎖（翌年西日本製紙株式会社の工場として再稼動、1988年9月再閉鎖）。
- 1968年（昭和43年）3月31日 - 東北パルプ株式会社を吸収合併。
- 1969年（昭和44年）11月1日 - 勿来工場操業開始。
- 1973年（昭和48年）8月31日 - 十條工場閉鎖。
- 1980年（昭和55年）5月1日 - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立（1986年3月19日工場操業停止、同年5月31日会社解散）。
- 1989年（平成元年）3月 - 東北製紙株式会社に資本参加。
- 1992年（平成4年）3月 - 東北製紙を完全子会社化。
東北パルプ[編集]
- 1938年（昭和13年）1月 - 人絹パルプ製造のため、旧王子製紙などの出資で東北振興パルプ株式会社設立。
- 1940年（昭和15年）12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。
- 1949年（昭和24年）12月 - 東北パルプ株式会社に社名変更。
- 1968年（昭和43年）3月31日 - 十條製紙に合併。
山陽国策パルプ[編集]
山陽パルプ[編集]
- 1937年（昭和12年）5月 - 山陽パルプ工業株式会社設立。
- 1939年（昭和14年）6月 - 岩国工場操業開始。
- 1946年（昭和21年）11月1日 - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、山陽パルプ株式会社設立。
- 1949年（昭和24年）5月16日 - 東証1部に株式上場。
- 1951年（昭和26年）6月3日 - 島根化学工業を合併、江津工場発足。
- 1961年（昭和36年）10月1日 - 山陽スコット株式会社を設立。
- 1964年（昭和39年） - 東松山工場操業開始。
国策パルプ工業[編集]
- 1938年（昭和13年）6月1日 - 国策パルプ工業株式会社設立。
- 1940年（昭和15年）5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。
- 1940年（昭和15年）6月 - 旭川工場操業開始。
- 1943年（昭和18年）4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。
- 1945年（昭和20年）11月8日 - 大日本再生製紙を合併。
- 1968年（昭和43年）11月 - 小松島工場操業開始。
山陽国策パルプ発足後[編集]
大昭和製紙[編集]
- 1919年（大正8年） - 寿製紙株式会社設立。
- 1927年（昭和2年）3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場（後の吉永工場）操業開始。
- 1933年（昭和8年） - 昭和製紙第三工場（現在の富士工場鈴川製造部）操業開始。
- 1938年（昭和13年）9月23日 - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、大昭和製紙株式会社設立。
- 1951年（昭和26年） - 富士工場操業開始。
- 1960年（昭和35年）10月 - 白老工場操業開始。
- 1961年（昭和36年）6月16日 - 東証1部に上場。
- 1968年（昭和43年）4月1日 - 傘下の日本製紙（現在の日本製紙とは別、1971年3月21日解散）と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。
- 1968年（昭和43年）10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。
- 1983年（昭和58年）4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。
- 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。
- 2001年（平成13年）3月30日 - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の日本製紙グループ本社）を設立。
- 2001年（平成13年）4月2日 - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、東北製紙株式会社および日本板紙株式会社と共同で日本板紙共販株式会社を設立。
- 2001年（平成13年）7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。
- 2002年（平成14年）4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門（吉永事業所）は日本板紙共販とともに日本大昭和板紙株式会社に吸収される。
日本製紙設立後[編集]
- 1993年（平成5年）4月1日 - 十條製紙と山陽国策パルプが合併、日本製紙株式会社に社名変更。
- 2000年（平成12年）3月 - 都島工場（大阪市都島区善源寺町2丁目）閉鎖。
- 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。
- 2001年（平成13年）3月30日 - 大昭和製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の日本製紙グループ本社）を設立。
- 2001年（平成13年）4月2日 - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。
- 2001年（平成13年）7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。
- 2002年（平成14年）10月1日 - DP・化成品事業本部（江津工場など）を分社化し日本製紙ケミカル株式会社を設立。外材事業本部を日本製紙木材株式会社に、ピュアパック事業本部を日本紙パック株式会社に譲渡。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。
- 2004年（平成16年）10月1日 - 機能材料事業部（東松山工場）を日本製紙ケミカルに譲渡。
- 2005年（平成17年）4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。
- 2007年（平成19年）6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、再生紙ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産中止。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。
- 2008年（平成20年）9月30日 - 伏木工場・小松島工場閉鎖予定。
関係会社[編集]
紙・パルプ事業[編集]
紙関連事業[編集]
木材・建材・土木関連事業[編集]
その他の事業[編集]
- 日本製紙総合開発（スポーツ・レジャー事業、緑化事業、不動産事業、丸沼高原スキー場を経営）
- 道央興発
- 国策貫光開発
- 日本健康管理
- 四国コカ・コーラボトリング（コカ・コーラの四国地区販売代理店）
- 日本製紙物流
- 岩国海運
- 旭新運輸
- 南光運輸
- 豊徳
- 大昭和ロジスティクス
- ジーエーシー
- 秋田十條化成
- 千代田スバック
- 北海道曹達
- 国策共栄
- 国策ニューストアー
- 日本紙パルプ研究所
専用線[編集]
モータリゼーションが発達する以前の大規模工場には、製品や原料などを輸送するために、周囲の鉄道駅から鉄道路線（専用線あるいは専用鉄道）を引き込むことが多かった。日本製紙の前身である、十條製紙や山陽国策パルプ、大昭和製紙も例外ではなく、ほぼすべての工場に鉄道路線が引き込まれていた。
輸送方式の変更（トラック輸送への転換など）によって1970年代後半から1990年代前半にかけて多くが廃止・撤去されたが、現在でも6工場で使用されている。以下は現存する工場の一覧で、括弧内は路線が接続する路線名および駅名である。
- 白老工場 （室蘭本線・萩野駅）
- 石巻工場 （石巻線・石巻港駅）
- 岩沼工場 （東北本線・岩沼駅）
- 富士工場 （東海道本線・富士駅および吉原駅）
- 伏木工場 （氷見線・伏木駅）
- 岩国工場 （山陽本線・岩国駅）
また、かつて専用線・専用鉄道が使用されていた工場は以下の通り。
- 釧路工場 （根室本線・新富士駅）
- 旭川工場 （宗谷本線・新旭川駅）
- 勇払工場 （日高本線・勇払駅）
- 秋田工場 （羽越本線・新屋駅）
- 十條工場 （東北本線・北王子駅。線路自体は日本製紙物流北王子倉庫の専用線として現存）
- 江津工場 （山陰本線・江津駅）
- 八代工場 （鹿児島本線・八代駅）
- 坂本工場 （肥薩線・坂本駅）
関係する人物[編集]
その他[編集]
- アイスホッケーのアジアリーグ所属チーム・「日本製紙クレインズ」を釧路工場にもつ。
- 2006年8月3日、記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、北越製紙の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げ等で大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、としている。
宮城球場の命名権取得[編集]
2007年秋、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地、宮城球場の命名権募集に応募。他2社との競合の末、同年12月に命名権取得が決定。球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」（略称：Kスタ宮城、Kはクリネックスの頭文字）に改称することになった。契約期間は2008年1月1日から3年間で、契約金は年間2億5千万円。
しかし、命名権契約開始直後の1月16日に同社で製造した再生紙年賀はがきの古紙配合率偽装が発覚。命名権契約解消こそ免れたものの、ペナルティとして社名を削除されることになり、2月15日付で「クリネックススタジアム宮城」に再改称された。
