三井鉱山
| 三井鉱山株式会社 MITSUI MINING COMPANY, LIMITED
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 3315 ～上場中 |
| 略称 | |
| 本社所在地 | 135-6007 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 電話番号 | 03-5560-1311 |
| 設立 | 1969年（昭和44年）12月1日 （創業：1889年） |
| 業種 | 6050 |
| 事業内容 | エネルギー事業・粉粒体機器事業他 |
| 代表者 | 小倉清明（取締役社長） |
| 資本金 | 連結：70億円 |
| 売上高 | 連結：1,942億4,600万円 |
| 総資産 | 連結：1,550億2,200万円 |
| 従業員数 | 連結：1,720名 単体：722名 |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 大和証券 4,330万株（18.7%） 新日本製鉄 2,981万株（12.9%） 住友商事 2,981万株（12.9%） |
| 主要子会社 | サンコーコンサルタント株式会社 三井鉱山マテリアル 三井室町海運 有明機械 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.mitsui-mining.co.jp/ |
| 特記事項：各種経営指標は2007年3月期のもの | |
三井鉱山株式会社（みついこうざん）は、現在、海外炭輸入事業を中心としたエネルギー事業、粉粒体機器をメインとする化工機事業を主力とする。かつては三井三池炭鉱など、国内外に多数の炭鉱を持つ鉱山会社であった。戦前は三井物産、三井銀行と並ぶ三井財閥の御三家企業のひとつであった。 三井鉱山の資源事業が戦前のわが国経済発展の一翼を担ったことは論を待たない。
概要
1872年、当時の三井組が神岡鉱山の鉱山主たちに融資を行ったところ、2年後に破産して鉱山の経営権が移った。その後、1886年にその効率的な経営のために神岡の全鉱山を買収、続いて1889年に系列の三井物産が三池炭鉱の払い下げを受けた。このため、同年三井財閥所有の鉱山・炭鉱を一括して経営するために三井鉱山会社を創設し、1892年に合資会社、1893年に合名会社へと改組した。1909年に三井合名会社と合併したものの、1911年に再度分離して三井鉱山株式会社（旧）となった。
戦前は三井財閥の中核企業として日本国内のみならず国外にも多数の炭鉱、各種鉱山を有していたが、戦後の財閥解体で解体され、1950年には金属部門が神岡鉱業（現在の三井金属鉱業）として分離し、1973年には石炭部門も三井石炭鉱業（2006年清算）として分離した。この結果、日本国内の炭鉱事業に専念することになった。この間に総資本対総労働と称される三池争議などが発生して労使関係に苦しみ、事業構造転換に出遅れ経営体質を改善することができなかった。1969年の企業組織再編後も、関連会社の三井石炭鉱業の経営危機（1997年三井三池鉱閉山）や本業不振が続いた。ファインセラミックスや極細炭素繊維など新規事業への多角化を目論んだものの財務体質・技術力の限界からいずれも成功はしなかった。2003年にはついに債務超過状況を改善できないまま産業再生機構の管理下に置かれ、2006年まで事実上の国有化状態に置かれた。この間経営陣の刷新、財務体質の強化、遊休資産の売却等を進め、構造転換を図った。主力のコークス事業においては、北九州事業所の休止コークス炉を再稼動させ新日本製鐵との間に長期供給契約を締結し安定供給を実現、また新素材事業では、ナノアルミナのパイロットプラントが竣工、更に東レなどとともに再生炭素繊維事業を立ち上げ、本業派生事業の拡大に注力している。更に経営資源を集中化するため、07年度をもっての石油卸売事業からの撤退も表明した。今後はコークスのみに頼らない第二の柱となる事業を強化していくことが喫緊の課題であるが、粉粒体事業、新素材事業ともに足腰の弱さは否めず、今後の経営戦略が問われることになる。
関連項目
外部リンク
