部落解放同盟
テンプレート:Infobox 組織 部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい）は、部落差別の解消を目的に標榜している同和団体である。略称は「解放同盟」。関係者の間では、単に「同盟」と呼ばれることもある。また「解同」という呼称も使われることがあるが、解放同盟に好意的でない勢力が使う俗称という面が強く、解放同盟自身や、解放同盟に好意的な立場の人が用いることは滅多にない。民主党の主な支持団体の一つであり、同党に組織候補を輩出している。
歴史[編集]
1922年、大正デモクラシーの空気の中で、全国水平社が結成された。戦前の運動は、1940年の大会で国歌斉唱・宮城遥拝・英霊に対する黙祷で幕を下ろすまで続けられた。
戦後の部落解放運動は、戦前の水平運動、融和運動双方の活動家の大同団結した部落解放全国委員会の結成によって始まった。同委員会は1955年、大衆的運動団体であることを明確にするために、部落解放同盟と改称するが、その一方、55年体制の対立構図が明確化する過程で融和運動系列の活動家が離脱、60年代後半から70年代前半にかけては日本共産党の活動家が離脱、別組織を結成した。その結果、自由民主党系の全国自由同和会、日本共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）、そして1955年結成の部落解放同盟に分かれて推進されることになる。
日本共産党は、政府の出した同和対策方針を「融和主義」であるとして否定し、その後は反差別闘争として部落解放運動を推進しようとする部落解放同盟に敵対し、分裂組織を結成した。部落問題を解決しようとする立場から部落解放同盟と対話するのではなく、「部落解放同盟の誤りを暴露する」というスタンスを取り、部落解放同盟と対立を続けている。
日本共産党との対立が爆発したのが、1974年に起きた八鹿高校事件である。兵庫県立八鹿高等学校で、部落解放同盟系の生徒が部落解放研究会を結成したのを、日本共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に解放研の生徒の支援に乗り出し、教師を糾弾するに及んだ。当時は部落解放運動への報道はタブー視されていたことから、地元『神戸新聞』もこの事件をリアルタイムで報道しようとしなかった。日本共産党はこれらの事件を大々的に取り上げ、部落解放同盟を糾弾している。
部落解放運動の草創期には、「言った・言わない」による暴力的な吊し上げが行われることもあった。しかし、現在の確認・糾弾は、被差別者が、地域・職場・学校にいられなくなるような悪質な差別にのみ対応し、部内で育成した臨床心理士が、いつ・どのようにその差別者が差別意識を形成したのかを明らかにし、誤りを正し、差別を許さない人間に成長してもらう教育の場と位置付けられている。
日本共産党は「部落問題は既に解決している」として全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替えした。部落解放同盟も部落のみならず、障害者解放など社会的少数者全般の権利を擁護するとのスタンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは行政の責任だとする立場は堅持している。
部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合との関係を重視してきた。現在は、民主党との関係が深い[1]が、小森龍邦・部落解放同盟元書記長は、新社会党委員長を務めていた。
1999年4月30日、広島県教育委員会は、君が代の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長の自殺事件の背景に、解放同盟県連や日教組の「圧力」があったとする調査結果を発表した。
2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を鮮明にした。
政界との関係[編集]
初代委員長の松本治一郎や長らく書記長を務めた田中織之進が日本社会党の国会議員であり、社会党との友好関係が最も深く、松本英一や、上田卓三、谷畑孝などの組織内議員を擁していた。
55年体制崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された民主党に移し、2004年に部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっており[2]、また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属している。
ただし一部の地方では、自由民主党議員の支援も行っており[3]、全国大会では、自民党、民主党の他、公明党、社会民主党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。
犯罪・不祥事[編集]
部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、部落解放同盟が声明を発表するに至った。
著名な事件[編集]
その他[編集]
- 2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートをでっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している。
- 2003年12月から2009年1月に渡って、部落解放同盟福岡県連合会の正式所属員である男が立花町へ「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと自らを中傷する差別的な文章40通以上を送り付け、正常な業務を妨害し続けた。判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、あたかも自らが差別されているかのようにみせかけ、町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。この男は2002年から1年更新で立花町嘱託職員として雇われ、2005年から人権同和教育の啓発に携わっていた。
- 2011年2月3日 大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約800万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が2日、大阪地裁であり、山田明裁判長は「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約2500万円の返還を請求するよう市に命じた。
判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成16～18年度に補助金計約4900万円を交付。およそ半分が職員の人件費に充てられた。
判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘。市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と述べた。
また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側などに請求するよう市に命じた。
脚注[編集]
- ↑ 部落解放同盟は「2004年民主党大躍進パーティー」にて献金をしている
- ↑ 松岡徹公式サイト
- ↑ 2007年3月4日付『しんぶん赤旗』
