「在日本大韓民国民団」の版間の差分

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在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。

一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。

歴史[編集]

創設期[編集]

第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは互いに反目する関係と言われているが、朝鮮総連と共同事業を行うこともあり（ただし、共同声明は1ヶ月余りで白紙撤回された）。

民族主義者であった本国の李承晩大統領は、建国後も帰国せず日本に居留している在日韓国人を快く思わず、1948年10月の訪日の際も、歓迎のために日本全国から日比谷野外音楽堂に集まった朴烈団長を始めとする3000人の在日韓国人とは「暗殺の恐れがある」として会見しなかった。朝鮮戦争時には韓国側に644名の「義勇兵」を送っている。

その後、民団は在外国民登録や旅券発給などの業務を委託され、韓国の公認団体となったが、同時に韓国政府からの干渉も受けるようになった。

軍政時代[編集]

1961年の5・16軍事クーデターと同日に民団中央団長選挙が行われ、権逸が当選した。権逸団長は、「反権（反権逸）は反朴（反朴正煕）だ。そして反朴は反国家だ」として、軍事政権をいち早く支持した。また、日韓基本条約の締結にも賛成した（後に権逸は、朴大統領の顧問として韓国の国会議員となる）。

その後、在日社会でも、軍政に反対する気運が高まり、1971年の団長選挙では、民主派のユ・ソクチュンと本国が支持する李禧元の一騎打ちとなった。当初、ユ・ソクチュンが優勢であったが、韓国中央情報部（KCIA）出身の金在権駐日公使が介入し、李禧元が勝利を収めた。選挙後に粛清が行われ、ユ候補の支持者は民団から除名された。

1973年、除名された活動家は民主化勢力から成る韓民統（後の韓統連）を結成し、当時日本で活動していた金大中を議長に推戴することが予定されたが、結成1週間前の8月8日に金大中事件が発生した。

粛軍クーデター後も、民団は軍政政権を支持した。

民主化時代[編集]

本国の民主化後、金大中大統領は、過去の経緯に拘らず、民団を在日韓国人社会の代表として受け入れたが、よりラジカルな盧武鉉大統領はそうではなかった。2003年6月の訪日時、盧武鉉は、筑紫哲也司会のTBSテレビの特別番組に出演し、「在日として日本の地域社会に貢献していきたい」と述べた在日の高校生に対し「現地の文化や体制に適応してその社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べた。また、同年、民団と敵対してきた元韓民統の活動家に対して本国との自由な往来を許可した。

1997年のアジア通貨危機時には本国を支援せず、逆に援助金を要請したり、2000年ごろには民団で6億5000万円の手形詐欺事件が起こったが、徹底的な解明は行われなかったなどと批判されている ＜在日社会＞◆在日商工人列伝◆パチンコ業界の最大手・韓昌祐 マルハン会長], 東洋経済日報。また、2006年8月の韓国政府による監査で明らかになった政府補助金をめぐる虚偽報告問題に際しても、民団の問題点として組織運営の閉鎖性、本国への依存深化、過度な政治志向、葛藤の調整力の乏しさ、文化的貧困などが指摘されており「＜在日社会＞政府補助金めぐる民団虚偽報告問題 ＜離任辞＞羅鍾一・駐日本国大韓民国特命全権大使」], 東洋経済日報＜在日社会＞在日韓国民団・虚偽報告問題を討議], 東洋経済日報、ニューカマー在日韓国人に対する閉鎖性が在日本韓国人連合会設立の要因の一つになっている。韓国の在外選挙権獲得運動においては、欧米の在外韓国人の一部から、日本での外国人参政権獲得運動に比べ本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。

現在[編集]

現在は、北朝鮮の影響下にある朝鮮総連とは共存しており、朝鮮総連傘下の朝鮮学校教員であった河丙鈺が2006年に民団の団長に選出されたこともあり、朝鮮戦争や在日朝鮮人の帰還事業時のように暴力をともなう抗争は行われていない。

2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。

2009年8月30日投票の衆議院選挙を外国人参政権付与に向けての天王山と位置付けており、在日本大韓民国民団に約束している民主党候補者を始めて全力で支援した 。これと同時にパチンコ産業の保護を民主党に陳情した。（詳細は後述）

2009年6月13日、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸にハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、京都を練り歩いた外国人排斥を許さない6・13緊急行動に、正式に賛同した。これに参加した青年会員もいる。（尚、同デモは同日・同場所で行われた「在日特権を許さない市民の会」による「外国人参政権断固反対デモ」に対する抗議の意があった。）

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。

近年では、日本国内での政治工作、参政権付与を狙った活動が活発化している。　これに危機感を抱いた日本の保守系団体が大々的な反対運動を展開して、民団との火種になっている。事実、市川市は、民団の政治工作によって地方参政権付与反対から賛成に鞍替えした。

主な活動[編集]

地方外国人参政権獲得運動、ニューカマー韓国人の永住資格獲得の支援、外国人登録令/法への反対運動、日本人との法的・経済的格差の撤廃運動、韓国側の歴史認識に基づいた日韓歴史・文化交流、対日・対外世論工作等を主な活動としている。

前田日明 ～ 「 祖国の差別に黙り、日本の差別とか参政権よこせと言う在日は絶対信用できない 」[編集]

別冊正論第二号 『 反日に打ち勝つ！日韓・日朝歴史の真実 』での前田日明の発言抜粋

日本は、煩悶、苦悩を重ねた上で戦争をせざるをえないと覚悟を決めてやったわけです。男子に生まれ徴兵されたら、否が応でも戦うしかない、そういうギリギリのところまで国とか公に殉じた精神、心根を汲まなくて、侵略だ悪だと断罪するのは、それこそ卑怯だ。

まるで時間のカンニング・ペーパーを使って当時の日本を侮辱する人たちは、本当に嫌ですね！しかも自分は日本人の罪を認めています、悔やんでいますという、 自分だけ良心の高みにおいているかのような感覚でいる連中が、もうたまらなく嫌です。

　　　（ 中略 ）

戦争が終わって50年以上たっているのにとやかく言うのは、どうかと思うんですよ。奥歯をぐっとかみしめて、こらえているという矜持が在日朝鮮人からは感じられな い。名前を出して悪いけれど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。

差別とか、日本は加害者とか叫び続けるだけで一生終わるのかと思うと、とても俺は共感できない。

　　　（ 中略 ）

在日への差別問題も、日本の部落問題と同じく、それを 『 食い物 』 にしているのがずいぶんいます。現役引退を契機に出自を公にしたら、もう嫌になるくらい多くのやつが寄ってきましたよ。

　　　（ 中略 ）

総連や民潭は日本に差別だと騒ぐけど、韓国や北朝鮮で同胞がどういう目に遭わされているか、世の中に聞こえるような形では誰も絶対に言わない。一体何だこれは！？

韓国に戻れば、在日というだけで就職差別や日本では想像もつかない差別を受けたり、北朝鮮に帰国すれば、それこそ殺されるような惨い目に遭わされたりする。 北朝鮮に渡った俺の叔父さんも消息不明のままだ！

こうした財産権や生命に直結する、不当な差別には絶対黙っておきながら、日本での差別反対とか、参政権をよこせとか言う連中を、俺は絶対に信用できない！」

活動[編集]

会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。日本などに帰化したため韓国籍を離れた者も、会員になることができる。

外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。

外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し、小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。

2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。

後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。

2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

2008年9月に福田内閣が総辞職すると、次期総選挙では立候補者の在日韓国人への地方参政権に対する動向を見極め、地方参政権獲得の機会として最大限に活用することを、地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）で確認した。

2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、呂健二副団長をはじめとする代表団を公明党法務部会に派遣して、抗議を行った。

2009年6月13日、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸にハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、京都を練り歩いた外国人排斥を許さない6・13緊急行動に、正式に賛同した。これに参加した青年会員もいる。（尚、同デモは同日・同場所で行われた「在日特権を許さない市民の会」による「外国人参政権断固反対デモ」に対する抗議の意があった。）

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。

主張[編集]

• 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。

• 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。

• 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

• 2009年4月に発射が予告されていた北朝鮮の飛翔体発射について、朝鮮総連に対して自制を求める要請書を送付、5日の発射後には「民族の名誉をおとしめる蛮行」とする抗議声明を発表した。

• 慰安婦は従軍慰安婦としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して行っている。

• 外国人参政権と子供手当の奪取が悲願であり、民団のHPには次のような投稿があった。

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す実子のように愛情込めて育てられた
養子554人分の子供手当て（約8,600万円）を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。
これは人種差別ではないのでしょうか？

この子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認めらるはずのものです。
そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、
前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。
中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。
にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか？

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです。
だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。
しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。

民団のHP魚拓

「入国管理局は在日韓国人を軽犯罪で懲役刑にするのを自粛しろ」(2013年)[編集]

韓国民団が特別永住者への格別の配慮を要求

民団東京本部(金秀吉団長)は11月13日、法務省東京入国管理局に「新入管法の改正を求める要望書」を手渡した。同本部を代表して呉永錫副団長が同行した。

主な要望事項は

1,「特別永住者証明書」「在留カード」の更新時期の案内通知を、これまでの外国人登録カード更新時と同様に行うこと

2,永住外国人に対しては、制度違反者に課せられる「行政罰」と「刑事罰」の二重罰則を見直すこと

3,「特別永住者証明書」の提示義務、および「在留カード」の常時携帯義務に関して、永住者に対しては弾力的に運用することなど10項目。

同本部は「新しい在留管理制度を周知徹底していく必要がある」として12月1、2日に開催する幹部研修会でもテーマに取り上げる。

中央本部所在地[編集]

東京都港区南麻布一丁目7番32号

関連団体[編集]

• 在日韓国商工会議所連合会
• 在日韓国青年会
• 在日韓国学生会

教育機関[編集]

• 東京韓国学校（東京都）
• 白頭学院（大阪市）
  • 建国小学校・中学校・高等学校
• 金剛学園小学校・中学校・高等学校（大阪市）
• 京都国際中学校・高等学校（京都市）

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 民団新聞
• 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
  • 朝鮮学校
• 在日本韓国人連合会
• コリア・タウン
• 日本の民族問題
• 町井久之
• 田中禄春
• 琴浦町
• パチンコ