「大韓民国」の版間の差分

2022年7月29日 (金) 00:26時点における最新版

「日本国民は謝罪しろよ」

「日本人は過ちを認めろよ」

「日本人は保証しろよ」

「日本は正当に補償しろよ」

「日本人は慰安婦を認めて金を払え」

「独島（日本名：竹島）は韓国の地だ」

大韓民国（だいかんみんこく）、通称韓国（かんこく）は、東アジアにある朝鮮半島を主な領土とし、その南半部を主な支配地としている国。憲法上は朝鮮半島全土を領土としている。首都はソウル特別市。

冷戦下で誕生した分断国家のひとつである。

概要[編集]

韓国人

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大韓民国は朝鮮半島において軍事境界線（38度線）を挟み朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一を目指している。 日本海を挟んで日本と、黄海を挟んで中華人民共和国（中国）と国境を接する。韓国人口のほぼ半数は、人口約2,000万人を擁し、世界有数の大都市圏であるソウル都市圏（ソウル・仁川周辺）に集中している。

大韓民国の本来的な領土とされる朝鮮半島は1910年の日韓併合より大日本帝国の統治下に置かれていた。1945年8月15日、第二次世界大戦における日本の敗戦により、朝鮮半島は、直後に北緯38度以北にソ連軍が進駐し、南半分は上陸してきた連合国軍（実質的には米軍）の軍政下に入り、呂運亨ら‎によって朝鮮人民共和国が建国されたが、連合国に否定され、半島は38度線を境に南北二つの体制に移っていった。南朝鮮では連合国の軍政に対して朝鮮人が蜂起する大邱10月事件が起きた。李王家の帰還を許さず、1948年5月10日に多くの反対を押し切って南単独で総選挙が実施され、8月15日、李承晩を初代大統領とする大韓民国の樹立が宣言され朝鮮半島南側だけの反共主義国家が成立した。また北側の共産主義勢力により済州島人民委員会が設立され対立が激化しつつあった済州島で済州島4・3事件を引き起こし韓国領とした。

1950年からの朝鮮戦争ではほぼ全土が戦場となり保導連盟事件等の民間人に対する大虐殺もあったことから国土が荒廃し世界最貧国となる。1952年に李承晩ラインを宣言し、対馬、竹島の領有を宣言し、竹島を軍事占領下においた。李承晩大統領の独裁に反対する四月革命によって12年間の独裁が終結したが混乱が続き、軍部によるクーデターにより、朴正煕、全斗煥、盧泰愚と軍部出身大統領による開発独裁がなされ、国際協調政策を採り、日本と国交を正常化することやアメリカに協力してベトナムに出兵することで得た経済支援を効果的に投資し高度成長を遂げる。建国以来、共産主義者や反政府主義者に対する極度の思想弾圧を経て、1987年の自由選挙、1993年には文民政権の実現など次第に民主的な体制に変化しつつある。

北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中および盧武鉉政権による北朝鮮への融和的な太陽政策により表面的には友好関係が築かれつつあったが、李明博政権の発足により、再び緊張状態が始まった。北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。

アメリカ合衆国とも基本的に友好関係にあるが、金大中および盧武鉉政権下でおこなわれた過剰な太陽政策は、西側諸国から批判された。また、韓国国内の若年層が持つ反米感情が在韓米軍問題などをきっかけに噴出し、盧武鉉政権はアメリカと距離を置き、独自路線を志向した（親北反米）^要出典。李明博政権になってからは、アメリカおよび日本などとの関係修復に動いている。

情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で15番目（2008年）の経済力を持つが、中国の経済発展や内需不振などにより国内経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な格差が社会問題となっている。

国名[編集]

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日本語表記は、大韓民国。通称は、韓国。北朝鮮政府は、南朝鮮という呼称を使用している。日本においても、南韓・南朝鮮あるいは南鮮と呼ぶ場合があるが、前者は一般的に使用されることは少なく、後者は蔑称であるとして避けられている。英語ではRepublic of Korea通称、R.O.K. またはSouth Korea。

「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名。日本と清との間で取り交わした下関条約の後の1897年に当時の大朝鮮国（朝鮮王朝）が国号を大韓帝国に改めたことで正式の国名となった。1910年の大日本帝国による韓国併合後、この地域の呼称は朝鮮に戻された。のち、1919年に李承晩（のちの初代大統領）・金九ら独立運動家が国外につくった大韓民国臨時政府は、亡命政権の名称として「大韓」の名を用いると同時に、初めて共和制国家としての名を採用した。

（注）

韓国において、「朝鮮」という呼称は「朝鮮民主主義人民共和国」を認め「大韓民国」を否定するものと理解される^要出典ため、また、歴史的に韓国人からあまり芳しくないと考えられている李氏朝鮮を想起させることから、忌避される傾向がある。「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」などと呼ばれる。背景には、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していることなどがある。また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」などと呼称するのが一般的である。北朝鮮は「北韓」、朝鮮人参も「高麗人参」という（「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では「人参」という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）という）。ただし、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような新聞社名など、ごく少数の固有名詞で、日本統治時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を生かそうとしている名称には「朝鮮」が使用されることもある。

歴史[編集]

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大韓民国は、第二次世界大戦が終結し日本の統治から米軍統治を経て独立をした。大韓民国成立後の歴史は、憲法による政体の相違によって、7つの時代に区分される。

アメリカ軍政庁期（非独立）：1945年 - 1948年

1948年、済州島4・3事件。

第一共和国期：1948年 - 1960年

アメリカの承認を得て李承晩が大韓民国の独立を宣言。

1948年、済州島4・3事件継続。

1948年、麗水・順天事件。

1949年、聞慶虐殺事件。

1950年、朝鮮戦争勃発。

1950年、保導連盟事件。

1952年、李承晩ライン宣言。

1953年、竹島占拠。

1953年、朝鮮戦争休戦

1953年、米韓相互防衛条約締結。

1959年、日本に北韓送還阻止工作員を揚陸。

四月革命によって李承晩が失脚し、第二共和国が始まる。

第二共和国期：1960年 - 1961年

朴正熙によるクーデターによって国家再建最高会議が設置される。

国家再建最高会議（軍政）期：1961年 - 1963年

朴正熙が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。

第三共和国期：1963年 - 1972年

1965年、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓条約）締結。日本との国交を回復する。

1966年、ベトナムに出兵する。

十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。

第四共和国期：1972年 - 1979年

朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる。

第五共和国期：1979年 - 1987年

1980年、光州事件。

盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まる。

第六共和国期：1987年 - 現在

2002年、アフガニスタンに出兵する。

韓国が水車を制作する歴史[編集]

• 1429年 - 世宗11年12月3日 日本の水車が凄いと報告
• 1430年 - 世宗12年9月27日 水車を造ろうとする
• 1431年 - 世宗13年5月17日 「中国も日本も水車の利を得ているが我が朝鮮にはそれがない」
• 1431年 - 世宗13年11月18日 日本と中国の水車の研究の記述が散見
• 1431年 - 世宗13年12月25日 水車導入を試みる
• 1451年 - 文宗元年11月18日 20年かけて水車の導入失敗
• 1488年 - 成宗19年6月24日 水車導入の試み(成否不明)
• 1502年 - 燕山君8年3月4日 水車導入の試み(成否不明)
• 1546年 - 明宗元年2月1日 水車導入の試み。琉球(沖縄)と中国から福建式水車輸入

以後百年間水車の記述無し。一方お隣り日本では、鉄砲伝来後3年目にはすでに量産体制。

• 1583年 - 一方お隣り日本では、口径80㍉のファルコン砲を量産開始(大友宗麟)
• 1650年 - 孝宗元年5月15日 水車導入の試み

その後30年記述無し。一方お隣りの日本では、鉄砲量産10万丁

• 1679年 - 肅宗5年3月3日 水車を造らせたと記述。

そして70年記述無し

• 1740年 - 英祖16年4月5日水車など無くなる『孝宗大王嘗頒遼瀋水車之制於外方, 今無見存者』
• 1740年 - 英祖16年11月20日 水車を造らせたと記述(18世紀時点でわざわざ記録に残す程?)
• 1764年 - 1763-64年の朝鮮通信使「日東壮遊歌」(淀城の水汲み水車の感想)「その仕組みの巧妙さ見習って作りたいくらいだ」と記述
• 1781年 - 一方お隣り日本では、水車があまりにも増えすぎて治水工事のジャマなので、水車税を導入(田沼意次)
• 1795年 - 正祖19年2月18日 水車之制について盛んに出てくる。つまりまだ試作中
• 1811年 - 純祖11年3月30日 ここの記述で水車なんか必要なのか?と書かれており全く普及していない

なぜ韓国は歴史を書き換えたのか[編集]

韓国人

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正当な理由がないにも関わらず、なぜ韓国人は優越感を滲まながら「戦犯国」などと日本を嘲弄しているのだろうか。いったい彼らの頭の中はどうなっているのか。

答えは「史実をほとんど逆さまに認識しているから」だ。たとえば、「日帝が韓国を強制併合して収奪と民族抹殺を始めると、独立軍が各地で蜂起し、日本軍と果敢に戦った。太平洋戦争が始まると、臨時政府は日帝に宣戦布告し、連合国の一員になった。韓国の独立はこのようにして自力で勝ち取ったものだ。韓国人BC項戦犯については、あくまで強制動員され、犯罪を強要された“被害者”にすぎない」…という具合に。

こんなでっち上げの「建国神話」のせいで、彼らは自分たちが連合国側に属するなどと錯覚している。一般に、韓国人は、政治的なプロパガンダにすぎない“歴史教育”により、近現代史において以下の「四つの大きな真実」から完全に隔離されている。

• 第一、日韓併合の真実。
• 第二、日本統治時代の真実。
• 第三、戦後の独立と李承晩時代の真実。
• 第四、朴正煕時代の「漢江の奇跡」の真実。

以上の四つの項目について、韓国人の頭には公然たる嘘やトリミングされた情報が詰まっており、その虚偽を「正しい歴史」などと呼んでいる。

韓国の歴史教科書を読んだことのある人なら分かると思うが、それを規定する国史編纂委員会はプロの贋作者集団であり、非常に手の込んだ捏造をやっている。ジャーナリストの石井孝明氏が「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」という格言を紹介していたが、何も知らない人が韓国人の書いた歴史の本や、その影響下にある日本人の本だけを読めば、確実に騙される。それで罪悪感を持ち“良心”に目覚めてしまった厄介な日本人も少なくない（＊それもまた彼らの手口なのだ）。

幸い、今では、その捏造箇所や事実関係の誤りの指摘にプロの歴史研究者の方々がたくさん参加しておられ、関連するサイトや本も増えてきた。

したがって、それについてここで懇切丁寧に解説する意味はない。それよりも、もっと根本的なことを考えてみたい。それは「彼らがなぜ歴史を書き換えたのか、又はなぜ捏造せざるをえなかったのか」という、原因・理由・動機などの究明である。治療（する機会があるとして）のためには、それを突き止めることが不可欠だ。

元凶としての李承晩（イ・スンマン）[編集]

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では、その理由とは何か。おそらく、初代大統領として「李承晩が独裁権力を握ったから」だ。それゆえ、彼自身と臨時政府を「正統」とする歴史をでっち上げねばならなくなったのだ。つまり、始まりは、ほとんど個人的な動機だった。

むろん、理由は複合的で、その他にもある。

第一に、歴史を“記録”する際の、東アジア文明圏の伝統的な手法が挙げられる。ちょうど司馬遷の『史記』で殷（商）の紂王が悪逆非道に描かれているように、彼らの社会では日帝という「前王朝」を冷酷無比な統治者に描けば描くほど、次の支配者の道徳的正当性が高まる。ましてや、独立戦争を通してその悪魔と戦い続けたと人々に信じさせることができれば、これ以上の正当性はなく、完全に人民のヒーローに収まれる。

第二に、もっと切実で現実的な理由もあった。終戦後、3年間はアメリカが直接軍政を敷いたように、連合国を結成したボスがすぐ韓国の目の前にいた。捕虜虐待などでBC項戦犯として訴追されたように、韓国人は疑いを持たれていた。だから、保身上、戦犯の日本と同類に見られないよう、また自身の戦争犯罪があくまで強要されたものとの訴えが説得力を持つよう、徹底して「加害者と被害者の関係」に成りすます必要性があった。

そして第三に、これがもっとも大きな理由だと思うが、李承晩はとんでもない悪政をやらかして国民を苦しめ、貧困のどん底へと叩き落した。どんな民族主義者が見ても、日本時代より過酷で恐怖に満ちた社会であることは明らかだった。だから、李承晩は、独裁者として就任した時だけでなく、その後も歴史をでっち上げ続ける必要に迫られたのだ。

少なくとも政権を握っている間、自分の時代よりも日帝時代をさらに悪虐非道に描かねば辻褄が合わなくなってしまった。それはまた内部矛盾から人々の目を反らす意味でも有効な手法だった。だが、政治的に不可欠な作業とはいえ、自国民の大量虐殺をやった独裁政治よりも悪く見せるとなると、もはや悪魔でも引っ張り出すしかない。だから韓国の歴史教育では、ほとんど悪魔として日本の姿が描写されるようになった。

独立運動家・臨時政府・独立軍の本当の姿[編集]

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仮に、独立の指導者たちが本物の英雄であったなら、こんなでっち上げはする必要がなかった。

そこがアジアの他の国との違いだ。インドでは、ガンジーやボースの軌跡をわざわざでっち上げる必要はない。事実をありのままに伝えるだけでいい。それで十分、彼らは英雄であり後世の手本となる。アジアの各国にはミャンマーのアウンサン、インドネシアのスカルノ、ベトナムのホー・チ・ミンなど、キラ星のごとく独立の英雄がいる。

ところが韓国には、このような偉大な独立の指導者が一人もいなかった。日本軍を打ち破った勇猛果敢な軍事指導者も、思想的人間的に偉大な文人指導者も、ついに現れなかった。

大韓民国臨時政府なるものを象徴するのが、中枢にいた三人の主要人物だ。一人は今挙げた李承晩。王朝に繋がる家系が自慢で、それゆえに民族主義者であり、庶民を人間とは思っていなかった（だから大虐殺できた）傲岸な人物だ。

もう一人は、強盗殺人犯で脱獄囚の金九（キム・グ）。生涯、政争を繰り返した人物だ。こんな男が“警察本部長”に就いていたのだから、いかに怪しげな団体かが分かる。

最後の一人は朴殷植（パク・ウンシク）で、嘘つき・でっち上げの天才。『韓国独立運動之血史』という怪プロパガンダ文書を書いて、今日に至る韓国のトンデモ近代史の原型を作った人物だ。

彼らの設立した臨時政府なるものは、いかなる国家からも承認されず、設立から26年間、一度も日本軍と戦わなかった口先だけのヘタレ集団だ。

独立軍の中で同組織所属をとくに「光復軍」と呼んでいるが、日本軍と交戦したことはない。「人類史上最悪の植民地支配」などと糾弾するほど日帝の支配が過酷なら一度くらいは銃をとって戦っても良さそうなものだが、結局、設立から終戦までの間やっていたことといえば、内輪でのポスト争いと中国政府へのタカリ、市民社会に対する強盗略奪、政敵の同じ韓国人の暗殺くらいのもの。

一方、独立軍とか抗日パルチザンと称する集団の正体は、要するに満州の匪賊やソ連・中国共産党軍に所属していた韓国人のことである。

「愛国心はならず者のなんとやら」とはよく言ったもので、強盗略奪が生業だった匪賊であっても「独立闘争」といえば名分が立ったのだろう。満州国軍官学校卒で朝鮮戦争の英雄である白善?氏は当時を直に知る人物だ。元帥は「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」と呆れている。

もっと呆れるのは、韓国ではこの“独立軍”が日本軍に対して「青山里戦闘」なるもので大勝利したと信じられていることだ。

実際には匪賊討伐の際に日本軍人に若干名の死者が出た事件だが、「日本軍に3千名以上の戦死者を出した」という嘘が定着している。驚くのは、この臨時政府の戦勝プロパガンダを韓国政府が未だに継承しており、毎年「戦勝記念行事」まで開催していることだ。虚しくないのかという疑問はさておき、この現実からも今の韓国政府が臨時政府の正統な後継者に他ならないことがよく分かる。

このように、独立運動家と称する連中が「ニセモノの英雄」であり、本人たちも十分それを承知していたから、歴史をでっち上げる必要に迫られた。

ちなみに、以上とは別個に、1905年の第二次日韓協約から併合初期まで、後に「反日義兵闘争」と呼ばれるものがあった。これは日本軍に計百名以上の死者を出す規模であったことは確かだ。しかし、この闘争がすぐにピークアウトしたのは、韓国が未だ国民国家でなかったことが主因だ。つまり、大多数の庶民にとって最大の関心事は己の暮らしであり、専制国家の運命などどうでもよかったのだ。

それどころか同時期、日韓合併を掲げる一進会が最大の政治勢力だった。当時、日本に敗北した清とロシアは威信を失い、滅亡寸前の帝国だった。対して、世界の9割以上を欧米とその植民地が占める状況にあって、日本は全アジア、否、全有色人種の期待を担っていた。

中世のレベルだった当時の韓国人からすると、日本は何百年も文明の進んだ近代国家に等しい。そうすると、「対等合併」を望んだ一進会は非常にムシのよい主張をしていたことになる。反日・独立どころか、案外、勝ち馬にタダ乗りして労せずに一等国民になろうとしていたのが政治意識のある韓国人の多数派だったというのが事の本質である。

数字まででっち上げる韓国人の驚異の贋作力[編集]

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やや本筋から反れるが、独立軍の話が出たついでに、韓国人は日本人が絶対やらないことを平気でやる事実を知っておくのも無駄ではないと思う。それは「実在の人物名を流用して、具体的な数字を創作し、記録をでっち上げる」という行為である。

たとえば、“独立戦争”の実態と称して、

「○月○日、日本軍がどこそこの村を襲い、○○戸を破壊し、○○名を殺害した。それに対して、誰々率いる独立軍○○名が戦い、日本軍○○名を殺害して撃退した」

などという話を次から次へと“歴史書”の中に書き加えていく。

ところが、これがまったくの創作なのである。「青山里戦闘」なるものも、この手法ででっち上げられた活躍のうちの一つだ。驚くべきことに、彼らは「実在の人物＋具体的な数字」を使って、架空の詳細な“歴史記録”を作ってしまうのだ。目的が正義であれば手段は選ばなくてもよいとタカをくくっているのか、彼らは平気らしいのだ。

なぜそういうことをやるのかというと、科学性・客観性を装うことで、いかにも学術的な調査を経た公式の記録であるかのように見せかけることができるからである。

そうやってニセの記録をたくさん作って、己の政治的主張や立場を固めるのだ。つまり、最初から世間を騙すため、欺くためにやるわけだから、詐欺の確信犯である。中国も含めての話だが、政治とアカデミズムが分離しておらず、政治的な真実のほうが客観的なそれより優先される。だから真理を畏れず、平然と歴史（事実）に手を加える罪を犯す。

彼らはこうして日本軍の“殺戮記録”や、独立軍の“戦勝記録”を次々とでっち上げていった。この手法で、臨時政府も「聖人君子の集まり」になり、独立軍も「各地で日本軍を撃退した勇猛果敢な部隊」に変えられた。何も知らない人が読めば、当然本物の記録であり、人々を次々と虐殺して回る悪逆非道な日本に対して正義の独立軍が不屈の精神で抵抗していた、と信じ込むだろう（実際これが韓国人の持つ日帝時代のイメージだ）。

こうやって、驚くほど詳細で念の入った改ざんで「日帝の犯罪」が創られ、韓国では今でも事実として流通している。日韓関係史ではこの種の「偽の記録」が膨大に紛れ込んでいる。不幸にして、このような卑怯な手法は、大多数の日本人にとって長らく常識外のことだったため、信じてしまう人が続出した。そして罪悪感、良心の呵責、贖罪意識から、謝罪するだけではすまず、相手側の手先となり、結果的に嘘の片棒を担ぐ人も現れた。

しかし、今では「具体的な数字を挙げてまで嘘をつく」という彼らの手口は、日本だけでなく世界に広く知れ渡りつつある。なにしろ、一国の政府や自治体、政治家、大企業や科学者までもが公然とそれをやり、しばしば顰蹙を買う。従軍慰安婦も同類だと、気づく欧米人も現れ始めたようだ。彼らは以前のように容易に人々を騙せなくなった。

ただし、公正を期すなら、まったく逆の韓国人も少なからずいる。たとえば、『親日派のための弁明』を記した金完燮（キム・ワンソプ）氏のように、逮捕・暴行・脅迫されても決して真実の主張を曲げない人もいる。集団の空気に抗い、迫害にもめげずに真実を訴えている韓国の本物の知識人に対しては、心底、尊敬の念を覚えざるをえない。韓国ではすでに“親日派”は殺される時代に入った。命と引き換えても真実に忠実であらんとする…。彼らこそ真に日本の友人になれる人たちだと思う。

韓国の本当の不幸の始まりとなった李承晩時代[編集]

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日本の敗戦により、総督府からアメリカへと韓国の統治権が引き継がれた。当初は建国をめぐって諸派がゴタゴタし、ソ連はいち早く傀儡を立てた。

臨時政府と独立軍自体は承認されなかったが、同政府出の李承晩個人はアメリカ留学組であり同国でロビー活動もしていたことから、結局、反共傀儡政権の首班に祭り上げられた。ただし、「韓国を連合国に加えてほしい」という身勝手な要求は退けられた。戦って血を流したわけでもない者たちがでしゃばる権利などないと考えられたからだ。だから、韓国人が“戦勝国民”だの“連合国民”だのと自称することは単純に事実に反する。

この人物が初代大統領として独裁権力を握ったことに関しては、同情を禁じえない。李が帰国してから亡命するまでの期間は「暗黒時代」であり、現代韓国人にその記憶が欠落しているのは異常なことだ。いろんな意味で、この李承晩こそ諸悪の根源であり、彼の時代こそ、まさに韓国の歴史教育で描かれる“日帝”そのままなのだ。

李承晩が最初にやらかした悪事が「済州島事件」で、要するに共産主義者とその疑いをかけられた島民に対する大虐殺である。その結果、数万の市民が殺され、別の何万人かが日本に逃れ、そのまま居ついた。虐殺はその後も継続的に行われ、島民は激減した。規模は小さいが、似たような虐殺はその他の地域でも行われた。

李承晩による対日戦争犯罪といえば、日本領・竹島の侵略強奪と日本人漁民の虐殺が有名だが、実はそれ以前に対馬を侵略しようとした。そのために韓国の南端に兵力を集結させていたところ、北朝鮮の電撃侵攻に合ったのである。自国民さえ平気で虐殺するほどだから、韓国軍が対馬で大虐殺をやらかしていたことは想像に難くない。

朝鮮戦争が勃発すると、李承晩は内部の敵に対する被害妄想を加速させ、共産主義者とその家族を教化する組織「国民保導連盟」に登録していた人たちを大量に処刑した。軍や警察によって虐殺された人の数は、正確には分からないが、百万以上とも言われる。戦争でうやむやになっただけでなく、その後の軍事政権下でも隠蔽され続けた。

当初は半島南部に追い詰められた韓国軍だが、アメリカ軍の参戦で巻き返し、四ヵ月後には中朝国境の鴨緑江に達した。しかし、北朝鮮の滅亡によって終戦となるはずが、中国軍の参戦によって再び38度線まで押し戻され、戦争は結局3年間も続いた。これにより数百万の軍民が犠牲になり、朝鮮半島の大半が荒廃した。ちなみに、戦争を長引かせて犠牲を増やした中国に対して、韓国は過去の直視・清算を一言も要求していない。

その後も李承晩は1960年半ばまで独裁者の地位に居座り続けた。李は共産主義者だけでなく自分に反対する者は政治犯として粛清し、デモや反対運動は徹底的に弾圧した。

日本時代を知る韓国人は当時、「いったいどこか“解放”なのか。日帝支配下よりもはるかに酷い社会じゃないか」と憤った。李承晩はこの動きを思想言論の統制・密告制度・秘密警察などの恐怖政治で取り締まった。こうして、懐日思想や言動を監視抑圧し、日本時代を体験で知る世代が恐怖心から口をつぐむようにして世代間の分断をはかり、子供たちにはメディアと公教育を使って「偽の記憶」を植え付けていった。

太平洋戦争当時、韓国は爆撃も受けず、実質徴兵もなく（＊若干の徴兵者は戦線投入前に終戦）、物資の徴発と労務の強制だけという、“植民地”としては破格の待遇を受けた。

結果、終戦時、内地は大量の戦死者を出して灰燼に帰したが、韓国はほぼ無傷の状態だった。つまり、戦後、日本と韓国の経済社会状態は完全に逆転していたのである。ところが、李承晩が去った時には、韓国は最貧国へと転落しており、両者の状態は再逆転していた。

結局、李承晩は、韓国社会と経済の発展には何一つ貢献せず、ただ単に独裁権力を振り回して圧政を敷き、自国民を大量虐殺し、貧困化させただけだった。ちなみに、韓国政府は未だにこの恥部を隠蔽し、逆に日本軍によるありもしない虐殺はでっち上げて、子供たちに嘘の歴史を教えている。

なぜ嘘の国史が継承されていったのか？[編集]

李承晩亡命の後、韓国はしばし混乱したが、最終的に権力を掌握したのが朴正煕だった。周知の通り、彼は旧軍将校の出であり、日韓基本条約の締結によって両国関係を正常化させ、日本から莫大な資金を獲得した。朴は鉄鋼や石油化学などの重工業の育成と社会インフラの拡充を行い、「漢江の奇跡」と称される高度経済成長を実現した。

もっとも、国家予算の倍以上に及ぶ日本の資金と、使命感をもって手取り足取り技術やノウハウを教えてくれる隣人がいれば、勤勉な韓国人ならば「奇跡」を起こすことはそれほど難しいとは思えない。こうして韓国は、一度ならず二度までも、日本の援助と協力によって、貧困から脱することができたのである。

だが、朴正煕大統領もまた、日本を絶対悪とするプロパガンダを修正することはなかった。彼は反政府的なデモや運動を徹底的に弾圧したため、一部の市民からは怨嗟の的になった。必然的に内部の軋轢を生む軍事独裁政治にとって、人々の憎しみや不満の矛先を反らせる対象は不可欠である。北朝鮮とか共産主義者では役不足だった。だいたい反政府的な者はそのシンパが多かったのだ。思想の区分に関係ない「人民の敵」を必要とした。

そういった政治的な思惑からか、朴正煕は日本悪魔化教育をそのまま引き継いだ。

さらに日本の経済援助による成果もすべて自分の功績にしてしまったのだから、日本で一般に信じられている人物像とは違い、あまりフェアな人物だったとは言い難い。いや、それどころか、どうやら余計なものを公教育に付け足したらしい。それが「わが民族は昔から偉大だった」式のプライドの醸成である。つまり、自尊史観を強化したのである。

しかし、それは裏を返せば日本を「文化後進国」と貶めることでもあった。というのも、他者との比較によって自民族の優秀さが浮かび上がるわけだが、その対象は当然、中国ではありえず、古代・中世の日本だからである。

韓国の子供たちは、「先祖が日本人に○○を教えてあげた」とか「昔は日本よりも進んでいた」と教えられる。韓国が伝えた先進文化として挙げられるのが、古代には稲作・織物・建築・仏教・紙・文字、秀吉の侵略時には陶器の製作技術、江戸時代には朝鮮通信使による医学・儒学・書画などだ。

こうして、日本との相対化によって「明治維新までは韓国のほうが文化先進国だった」とか、「わが先祖は野蛮な日本人を文明化させた先生である」というふうに、民族的な優越感を持つようになる。

そこへ秀吉の侵略や近代日本の侵略を大きく取り上げるわけだから、当然、「恩を仇で返された」と憤慨するようになる。こうして、現代にいたる、日本に対する優越感と被害者意識の両方を育むような「おかしな歴史教育」の基礎が完成する。

その後に大統領になった全斗煥・盧泰愚も、朴と同じ陸士系列であり、反日教育を引き継いでいった。理由はやはり上と同じようなものだ。軍事政権はどうしても人々の憎しみを引き受けてくれる対象を必要とする。ましてや全斗煥は、いきなり光州事件のような市民の弾圧を行った人物である。また彼は、朴のような奇跡をやりたくて、日本から巨額の経済援助を引き出そうとした。そのための手段として、教科書問題で因縁をつけにかかった――そういう男がなんで反日教育を修正するだろうか。

1988年、韓国はようやく民主体制に移行した。建前では、思想言論の自由もほぼ保障された。しかし、40年にわたる対内プロパガンダによって「偽の記憶」が完全に既成事実化しており、もはや手遅れになっていた。

韓国人はすっかり「建国の父」と精神的に一体化していたのである。今や独立運動家たちが韓民族のアイデンティティなのだ。つまり、一般国民が「われわれは日帝という悪魔と勇敢に戦って勝利した」と思い込んでおり、その神話の守護者なので、覆すのは容易ではなくなっているのだ。

初めから存在しない“日韓友好”[編集]

韓国人JK

個人の付き合いの中で、聡明で温厚な韓国人でさえ、ふと何かの拍子で歴史に話題が及ぶと、顔色が変わる点については奇異に思っていた。それはあたかも子供の頃に虐待を受けた人が、フラッシュバックで苦しめられる様に似ていた。

私がその理由を知ったのは今から15年前、翻訳された韓国の歴史教科書を読んでからである。日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれていた。近代日本は朝鮮に対して「殺戮と収奪のみ」をしたことにされていた。韓国政府の嘘と捏造はそこまで容赦がないのだ。すぐに危険だと直感した。子供たちは当然、それがすべて事実だと信じ込んで育つ。これは日本が戦時中に喧伝した鬼畜米英以上の“鬼畜日本”プロパガンダに等しい。

韓国の歴史教育が描く日韓関係とは、いわば「100％の加害者と100％の被害者」であり「絶対的な悪と絶対的な正義」のそれである。いかにもニセモノの英雄が考えそうな安っぽい勧善懲悪のストーリーになっている。李承晩が初代大統領として独裁権力を手にしたため、こんなフィクションが本当に建国神話となり、かつその洗脳が今日まで続いたことで、一般の韓国人までもがこのニセモノと精神的に一体化してしまった。

韓国とは、こういう特定の民族への憎悪と偏見を植え付ける洗脳教育を国家として65年間も続けてきたアブノーマルな国なのだ。

しかも、事実に反するまがい物を「正しい歴史認識」などと称して、日本人にも強制しようとしている。国を挙げて科学的・客観的に事実でないことを信じているわけだから、これはもう“信仰”の域である。つまり、この地球上には、キリスト教国・イスラム教国・仏教国のほかに、第四の「反日真理教国」が存在すると思ったほうがいい。韓国とは一個のカルト教団なのだ。

だから、韓国が友好国だとか、同じ価値観を共有するパートナーだとか真顔で言っている日本人は、よほどの無知か、馬鹿がつくお人好しか、手先系か、どれかである。

事実はもっとも非友好的で、価値観の異なる国なのだ。彼ら親韓派は今、韓国の“突然の”反日にうろたえ、「日韓はこれまでうまくやってきたはずなのに」とか、「政治家や政府のレベルでやり合っているだけで、しばらくしたら元の友好関係に戻れるはずだ」などとオロオロしている。「馬鹿につける薬はない」とはこのことだ。

韓国とは、もともと、こういう国なのであり、今や片っ端から因縁をつけ始めたのは、情勢の変化により本性を隠す必要がなくなっただけの話である。

そもそも、日本人の考える日韓友好と、韓国人の考えるそれとでは、大きな隔たりがある。日本人は文字通り「対等な友人関係」をイメージする。ところが、韓国人の中では「100％の加害者と100％の被害者」という関係が前提になっていて、それゆえ彼らが「友好」とか「協力」を口にする場合、「日本人は加害者としての己の立場をよくわきまえろ」という意味が込められているのである。それは換言するなら「被害者に尽くせ」という意味だ。

よって、日韓が和解する必要性があるか否かはまた違う次元の問題として、それができると信じるのはナイーブにすぎる。日韓の個人的な交流と対話はぜひ推進すべきだが、その効果に過大な期待は禁物である。それはちょうど後方でエイリアンの卵を次々と産み続ける母体を放置しながら、前線で襲ってくる固体だけを倒すに等しい。それらが真に効果を発揮するには、まず母体（子供たちへの反日洗脳教育）を倒されねばならない。

しかし、極度に誤っているとはいえ、その国の教育は、あくまで内政問題である。改革できるとすれば、韓国人しかいない。ただ、しょせんは、まがい物を「正当」とする非科学のオカルトである。真実の光が照射されるなら、虚偽は次第に溶解していく。ただ、それはある意味、大韓民国の「国体崩壊」に等しい。だから、政府は、歴史の真実を恐れ、事実上、思想言論の自由を統制し、口封じまでやっている。それは見方を替えれば「悪あがき」とも受け取れる。

一方、日本のとるべき態度ははっきりしていないだろうか。

まず「歴史教科書を事実に沿って書き直せ」と要求していくべきだ。事ここに至っては内政問題もヘチマもない。韓国はこれまで子供たちに日本に対する憎悪と偏見を植え付けながら、政治レベルでは友人やパートナーのフリをしてきた。そうやって二重人格的な外交で日本を騙し、うまく利用してきたともいえる。

おそらく、内心では「日本人をかつぐなんてチョロイもんよ」と舌を出していたのだろう。だが、これからは、表面では「日韓は互いに協力し合うべきだ」とか「本当は日本が嫌いじゃない」などとごまかしながら、裏では公教育で日本を悪魔だと喧伝するような欺瞞的な対日姿勢は通用しない。もうその手は食わない。

歴史の真実を直視しない韓国人に未来はない。まずは大本を正すべきだ。話はそれからだ。

「不都合な歴史」を書き換える韓国[編集]

現在の韓国の狂騒のような反日は「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。

最近になり、1965年の国交正常化時の日韓請求権協定で既に解決済みの問題が蒸し返され植民地時代の徴用工への賠償を日本企業に命じる判決が出されたり、盗まれた対馬の仏像の返還を拒んだり、「旭日旗バッシング」が起きたり、朴槿恵大統領が「加害者と被害者の歴史は千年変わらない」と言ったりするのも、「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史を変更したいという逆向きの未来を志向していることから起こるチグハグなのである。

李朝末期は日本人も外国人も写真機を持って朝鮮に渡った。染料がないため白衣の人々が仕事もなく不潔な市場に集まっているような写真は、ネットを開けば今やどっと出てくる。

近代化は日本が朝鮮に移植したのである。韓国人はそれを認めるのが嫌で日本時代を否定したい、歴史を変えたいという衝動が先に立つ。本当は旭日旗どころか日の丸も否定したい。

法を変えて過去を断罪しようとすれば、法治国家の資格を失う。近代法も日本が韓国に与えたものだ。それが証拠に、韓国の法律用語のほとんどは日本由来のものである。せっかくもらった近代法の定着と運用で、韓国はうまくいかなかったのだ。

近代民法典を移植し、朝鮮の民衆を安堵せしめた日本が、李朝の人さらいのように暴力で徴用したり慰安婦狩りをしたりできるはずがない。それは北朝鮮の得意技だろう。だが、「思っているモノは実在だ」という思想が、彼らの近代的思考を常に阻害する。結局、中国と北朝鮮は共産主義の張り子の虎、韓国は自由主義の「はぐれ者」にしかなれなかった。

政治[編集]

内政[編集]

建国以来、大韓民国は共和憲政体制を採用している。国家体制を定める憲法は、建国直前の1948年7月17日に最初の憲法を採択して以来、9回の改憲を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。

現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれ、1987年10月29日に採択された。この憲法は、5年毎の直接選挙による大統領の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も民主主義的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた第六共和国は、1988年2月25日に盧泰愚が大統領に就任して以来、今日まで持続している。1990年代以降には地方自治選挙もあるが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。

「反日」の内実は不条理国家・韓国…市民生活悪化、財政悪化、赤字倍増なのに公務員の給料上がり続ける「ウソのような国」[編集]

韓国に関する「指数」がどんどん下がっている。韓国の調査機関が2013年10月、社会の暮らしやすさを示す「民生指数」を調べたところ、過去2代の政権より低い数値になった。国の抱える負債は初めて1千兆ウォン(約90兆円)を超える。「反日」姿勢を強める韓国だが、その内実は“火の車”。瀬戸際に追い込まれている。

リーマンショック直後より劣悪な暮らし向き
中央日報(電子版)によると、調査は、朴槿恵大統領が政権取りを目指した際にシンクタンクの役割を担った調査機関「国家未来研究院」が実施し、公表した。

民生指数は雇用率や実質所得、住居費、教育費の支出、食料品にかかる費用など計11の指標を分析して算出する。調査の結果、2013年第2四半期(4～6月)でみると、民生指数は98.9で、盧武鉉政権の平均101.1、前の李明博政権の同100.5より低かった。

同院のキム・グァンドゥ院長は同紙のインタビューに対し「2008年の経済危機時の99.6より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ」と指摘。2008年の危機とは、いわゆる「リーマン・ショック」直後に起きたウォンや株価の暴落のこと。キム院長は雇用の質が悪いとして、こう続けている。

「50～60代の雇用率は高まったが、20～30代の雇用率は低くなった。若者たちが希望を持つ雇用が減ったのだ」

韓国社会は今後、極端な少子高齢化が見込まれている。

「現在」も暮らしにくければ、「将来」にも希望が持てない…。民生指数の低下は、まさに社会の閉塞感を表している。

「国の負債」1千兆ウォン超
ただ、数値の低下はこれだけではない。10月16日に開かれた国会企画財政委員会の国政監査では、国の財政状況が“火の車”になっていることが明らかになった。

中央日報によると、政府と地方自治体、国家公企業、地方公企業のそれぞれの負債を合算した「国の負債」は2013年末に1053兆ウォン(約95兆円)に達する見通しだ。2007年には571兆2千億ウォンだったため、6年間で倍近くも増えた計算になる。

しかも、中央政府、地方自治体に公共機関や軍人・公務員年金などの負債の総計は1500兆ウォン(135兆円)を超えるという。2013年第3四半期だけで10兆1千億ウォン(9千億円)の営業利益を出したサムスン電子などが好調だとはいっても、国家財政が決して潤っているとはいえない。にもかかわらず、韓国政府や地方自治体の“借金体質”は続く。中央政府は李明博前政権時代に大型公共投資を連発し、借金を重ねた。地方自治体はさらに厳しい。

朝鮮日報によると、韓国にある244自治体の債務総額は昨年末で27兆1252億ウォン(約2兆4412億円)。5年間で約9兆ウォンも増えた。京畿道やソウル市など8自治体は債務が1兆ウォンを超え、半数を超える123自治体が地方税収入だけでは人件費が賄えない。要するに、いつ破綻してもおかしくない自治体ばかりだといっていい。

公企業トップの年俸“お手盛り”
ところが「公」には危機感が乏しい。

中央日報によると、韓国の財務当局の数値として、2012年の公企業の負債は353兆7千億ウォンで、2008年(200兆8千億ウォン)の1.7倍に膨れあがったと伝えた。政府の負債に対する公企業の負債は118％で、日本(43％)の3倍近くにもなる。しかし公企業の社長が得た2012年の平均年俸は2億3200万ウォンで前年比4.2％増えた。

国が苦しい状況にあっても、こうした“お手盛り”状態は続いている。その上、公務員の不正・腐敗も深刻だ。朝鮮日報によると、韓国開発研究院が2010年の世界競争力年鑑をもとに分析したところ、公務員の質の悪さは、先進国21カ国中でギリシャ、イタリア、ポルトガルに次いで韓国は4位だった。

ところで、大阪・河内長野市でも10月、公務員の驚くような不正が発覚した。

生活保護費計約2億6千万円が使途不明になっている問題で、大阪府警が、保護費の一部を着服した疑いが強まったとして、業務上横領で、同市主査の宮本昌浩(43)を逮捕。保護費の支給額を入力する電算システム管理と経理の担当を兼務していた平成21年1月から、受給者の領収書約1300枚を偽造するなどして、不正を繰り返していた。自宅には数千万円の札束もあった。

国も地方も借金だらけで“火の車”なのに、「公」では不正・腐敗が続く韓国。まさに他山の石とすべき存在だ。

悲惨事故は続き、船長は「否認」し、オーナーは逃亡し、政府は批判回避に腐心(2014年6月)[編集]

300人以上が犠牲となった韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故から16日で2カ月が経った。いまだに行方不明者12人の捜索が続く中、韓国では、安全軽視とみられる事故が相次ぎ、国民の間には不安のトラウマが広がっている。しかも、乗客を見捨てて船を下りたなどとして殺人罪などに問われた船長らの公判が始まったが、起訴事実を否認し、事件解明のカギを握る運航会社の実質オーナーは逃走中。政府は国民の批判をかわすのに必死だ。誰も責任を取らない社会…。韓国の歪みが浮き彫りになっている。

「必ずや、法の裁きを受けさせる」

朴槿恵大統領は、杜撰な運航管理が沈没の原因になったとみて、運航会社「清海鎮運輸」の事実上のオーナーで、背任容疑などで指名手配されている兪炳彦容疑者(73)に対し、こう明言した。

逃走中で行方が分からない兪容疑者に対し5000万円の懸賞金がかけられ、国軍まで投入、国の威信をかけて追跡に乗り出した。事故から16日で2カ月が経つが、安全軽視とみられる事故は沈没船事後後も相次いでいる。

5月28日には、高齢者療養院で21人が死亡する火災が発生。認知症患者による放火が原因とはいえ、「郡と民間点検業者が、6日前の火災安全点検で全て合格の判定をしていた」とされ、スプリンクラー未設置など安全管理の不備が指摘される。

その2日前にも、工事業者の安全意識の不徹底で、8人が死亡する火災がソウル近郊のバスターミナルで起きたばかり。5月2日にはソウル市内の地下鉄で、安全装置をオフにするなどの人為的なミスで、停車中の列車に後続の列車が追突した事故も起きた。

朝鮮日報は「韓国に事故や災害から安全な場所はあるのか」と指摘。原因として、韓国メディアは官民癒着の構造を指摘している。

セウォル号の事故でも、浸水すれば自動的に46隻の救命艇が下りて使用できる仕組みだったが、実際に使用できたのは1隻だけ。船舶の安全検査を行う韓国船級協会はわずか1時間あまりの検査で「良好」と判定していた。

韓国では過去20年間、聖水大橋崩落(1994年)▽三豊百貨店倒壊(1995年)▽大邱市地下鉄放火(2003年)－などの大惨事が発生。沈没事故前の今年2月には、慶州市で10人が亡くなる体育館屋根崩落事故が起きている。

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、前例が全く教訓になっていないとし、「(韓国は)安全不感症国家」だと酷評する。韓国メディアでは、「三流国家」「不良共和国」などとの自虐報道も目立つ。

韓国メディアは、短時間で成果をあげるため、社会の中にすり込まれてきた「効率優先主義」を挙げる。日本を横目に、先進国入りをなりふり構わず目指すために取った考え方でもあるが、それを象徴する言葉として「圧縮成長」という表現がある。相次ぐ安全軽視の事故は、「圧縮成長」の歪みともいえる。

例えば、セウォル号の沈没事故でも、同社は船が就航した昨年3月以降、過積載によって3億円近い利益を得ていたという。効率を優先するために、規則や責任の所在は杜撰になる。一連の事故では、手抜き工事やいい加減な運用管理が目立つ。朝鮮日報は「賢い手口を駆使できる人物が有能とみられる」と指摘するが、亡命してまで国を脱出しようとした兪容疑者は、「圧縮成長」の象徴ともいえる。

沈没事故のお粗末な政府対応で支持率が低下した朴大統領は5月19日の謝罪会見で失態続きの海上警察庁の解散を発表し、改めて「国家大改造」を誓った。

だが、本当に大改造など可能なのだろうか。中央日報は「韓国は今度も“忘却”の国になるのだろうか」とする論説で、こう指摘している。

「(過去の災難で)政界やメディアは怒りに満ちた言葉や文章をはき出して2、3カ月過ぎると議論さえしなくなる」「集団の怒りが集団の忘却へと早代わりするのが韓国社会だ」

一連の事故を受け、韓国では安全意識が高まり、避難訓練なども頻繁に行われているという。だが、朝鮮日報はこうも指摘している。

「きちんとしたマニュアルもなく、実効性のない避難訓練が行われている」形ばかりの安全意識は何の役にも立たない。

浮かぶ韓国経済の“暗部”。相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」[編集]

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」(大手都市銀行)ためだ。

日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。

担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。

国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング(資金洗浄)などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。

韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店内で首をつって死亡しているのが見つかったと、韓国の聯合ニュースが報じた。

さらに、朝鮮日報によると今年4月、韓国北部の墓苑駐車場でウリ銀の元東京支店長が焼死体で発見された。支店長は在職中の不正融資でリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の監査を受けていた。

相次いで浮かび上がる韓国経済の“暗部”を日本の金融当局も注視している。

南北関係・統一問題[編集]

建国以来、北朝鮮とは「朝鮮の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。1950年に勃発した朝鮮戦争で朝鮮半島の分断は決定的となった。その後、韓国では民主化時代まで強い反共主義が取られ、北朝鮮のスパイや共産主義者に対して厳重な取締が行われた。

統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。1980年には、北朝鮮から高麗民主連邦共和国創設と、低い段階での連邦制を提示された。冷戦終結以後は雪解けが進み、韓国と北朝鮮の国連同時加盟や共同声明に結実した。韓国は金大中政権以降になって太陽政策をとり、初の南北首脳会談が実現するなど、国内に和解ムードが広がっている。一方で北朝鮮核問題、韓国人拉致疑惑問題など未解決のいくつかの問題がある。

国際関係[編集]

日本との関係[編集]

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大韓民国は日本が唯一朝鮮半島の正統国家として承認している国であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で緊密な関係にある。

一方で歴史的背景から元宗主国の日本に対して強い敵対意識を持つ側面もある。特に日韓併合から第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して否定的な意見は多く、盧武鉉政権になってから日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。この法律は法の不遡及の原則に反しており、このような法律が施行されることは世界的に見ても極めて異例である。また、公然と戦前・戦中の日本（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう知識人や芸能人などは激しく批判され、出国拒否、発言の撤回などの社会的制裁を受けている。

韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、日韓併合と、それに伴う同化政策に屈辱的な感情を抱いており、伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。

連合軍占領期と大韓民国建国後[編集]

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第二次世界大戦が終結した後、日本の一部としての立場から、連合国軍の一国であるアメリカ軍を中心とした統治を経て独立をした。

一方、日本が自国領土とする竹島を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった。

1948年の大韓民国建国期に起こった済州島4・3事件では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。

1950年に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としていることが確認されている。一方、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに密入国や犯罪韓国人の送還を諦めた。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止するために工作員を日本に送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。

国交樹立[編集]

李承晩政権期は国交断絶状態であったが、朴正煕政権が成立して両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産（GHQ調査で52.5億ドル）を主張することで韓国側に対抗した。

1965年、日韓基本条約とともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。

現在[編集]

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1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行なった。

2003年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な政策を取っていた。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収するなど適用を開始している。

両国の関係は、島根県の「竹島の日条例」の制定や日本の国連常任理事国入りを目指した動き、靖国神社や歴史教科書に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、韓流ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で、2004年から2005年にかけては日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生した。

2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した。

2000年代以降、韓国は官民をあげて、日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める情報宣伝工作活動を世界各国で行っており、その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され、米国の公共施設には韓国人によって当事国であるアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦ではなく、第三国である日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている。同時に、韓国は官民をあげて世界各国で「竹島は韓国の独島である」「日本海呼称は東海呼称が正しい」という宣伝工作活動も行っており、VANK等の組織的宣伝活動により世界中の地図や教科書に「日本海/東海」または「東海」と標記される事態になっている。日本政府はこのような活動に対して抗議を行っている。

2010年のバンクーバーオリンピックの際にもニューヨーク・タイムズで韓国の日本に対する被害者意識が独立後半世紀以上経過してもスポーツでの日韓のライバル関係に影響が続いていると報道され、数日後の3月1日にキム・ヨナなどの発言などが発端となり2ちゃんねるに対して韓国から大規模なサイバーテロが発生した。

2010年の韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持している。

東亜日報・日本人観光客「ゲストハウスで性暴行されて」[編集]

日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行されて警察が捜査に入った。

日本大使館側は異例の告訴状を被害者の代わりに警察に提出、強硬対応により外交摩擦に発展するのではないかという憂慮も出てきている。

ソウル麻浦（マポ）警察署は麻浦区西橋洞（ソギョドン）のゲストハウスで日本女性観光客が性暴行にあって捜査に入ったと2012年5月18日明らかにした。警察によれば日本人観光客Aさん(45・女)は韓国観光をするために入国した後、5月6日、ゲストハウス店主の友人に性暴行されたという。

Aさんは韓国観光をした後、この日、加害者を含む宿泊客らと一緒に酒を飲んで次の日午前1時頃、自分が泊まっている部屋で寝ついたが、ゲストハウス店主の友人が自分の部屋に入ってきて肛門性交および口腔性交を強要して性暴行したと主張した。

Aさんは直ちに駐韓日本大使館を訪れて申告した。大使館側はAさんの陳述を元に告訴状を用意し16日、麻浦警察署に提出した。警察関係者は「被害者でなく駐韓日本大使館領事が直接告訴状を提出したのは異例」としながら「敏感な懸案だけに容疑者逮捕に捜査力を集中する方針」と語った。

警察は男の身元を確認し、女性と連絡をとりながら捜査を進めていることを明らかにした。警察の関係者は、事件発生から時間が経過しているため現在も証拠品を探しているとし、「日本人女性の主張だけ聞き男を容疑者と呼ぶのは正しくない」と述べた。男は19日に警察で取り調べを受けた。

駐韓日本大使館が被害者の代わりに告訴状を提出するのは異例。警察の関係者は、「事件を特別扱いせず韓国国内の事件と同様に捜査を行う」と話したが、韓国メディアは「外交摩擦につながる恐れもある」と伝えた。

経済的関係[編集]

経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達した。

原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。

李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（北朝鮮帰国運動）への抗議を理由に、1955年8月～翌年1月と1959年6月～翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。

日本支援で建設の比校舎、日の丸が韓国国旗に。台風支援の韓国軍が塗り替える(2014年)[編集]

日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが7月8日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。

塗り替えがあったのは、1997年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、2013年11月に現地を直撃した台風30号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が6月下旬、「3市で復旧作業を行い、14の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗(韓国国旗)を描いた」と伝えている。

日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。

米国との関係[編集]

第二次世界大戦後、東西冷戦体制が形成されるなかで、右派を中心とする大韓民国が成立した。1948年11月20日、国会で米軍の無期限駐留要請が決議されたように、大韓民国の成立と、朝鮮戦争での大韓民国の防衛には、アメリカ合衆国（米国）を中心とする国連軍が大きな役割を果たした。1953年の米韓相互防衛条約締結によって韓国は米国の同盟国となった。

冷戦期には、韓国は軍事的、経済的に米国への依存を余儀なくされてきた。多数の韓国人が米国に移住し、在米韓国人は200万人に達している。またこの間、韓国政府は米政府の要請を受け、ベトナム戦争に軍を送ることを決めた。米国はその見返りとして、韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（漢江の奇跡）。^[1]

1990年以降の東西冷戦体制の崩壊や韓国経済の躍進は、この構図を転換する要因となった。韓国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナムと次々に国交を樹立し、これらの国々に対する経済投資も拡大している。1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって北朝鮮との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が強まり、2002年に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。特に2006年に起きた北朝鮮の「核実験」では北朝鮮との宥和政策を推進する余り、親北反米政策を取ったため米国との関係は悪化した。

2008年に成立した李明博政権は従来の親米路線に方針を転換したため今後の対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。

アメリカとは固い絆を築いており、アメリカ軍への慰安婦として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている。

中華人民共和国との関係[編集]

国交樹立[編集]

1951年、中国人民義勇軍が朝鮮戦争に参戦し、一時はソウルを占領したことにより、韓国と中華人民共和国の関係は長らく敵対的なものとなった。韓国は中華人民共和国と敵対する中華民国と親交を深めた。しかし1979年の中華人民共和国の対外経済開放政策や1990年の東西冷戦体制の崩壊を要因として、韓国の対中政策は転換した。

人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、盧泰愚大統領は1992年8月24日に、中華人民共和国との国交を正常化、中華民国とは外交的に断交した。

経済的関係[編集]

これ以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている。とくに山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。

投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1～11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している。また、WTO香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が香港で激しいデモ活動を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。

軍事的脅威[編集]

その一方で韓国民の一部は、「中華人民共和国の超大国化によって韓国が飲み込まれるのでは」との恐怖を感じている。将来朝鮮半島が統一された場合、中華人民共和国と国境を接する可能性がある。中国人民解放軍は、現段階では軍隊の規模は韓国軍よりも大きく、装備の更新を進めている。

他方で、統一後は韓国が中華人民共和国に対して上位に立つとする見解もある^要出典。全体的に見て中国人民解放軍の装備は、西側先進諸国の水準にある韓国軍に劣っている。また、有事の際、韓国軍は圧倒的な継戦能力を持つアメリカ軍による物資支援を受けるため、継戦能力においても韓国軍は優勢である^要出典。

ソビエト連邦・ロシアとの関係[編集]

1945年の第二次世界大戦終結で、朝鮮半島は北緯38度線を完全な境界線として米軍の南部とソビエト連邦軍の北部に分断占領された。1948年にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治するソビエト連邦が拒否し、南北分断が確定した。同年8月15日には南部単独で大韓民国が成立、追って9月9日にはソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が北部のみで成立したため、韓国は建国当初からソ連と敵対関係になった。

ソ連は朝鮮半島北部で朝鮮労働党の指導による社会主義国家の建設に成功し、朝鮮戦争では北朝鮮軍の南侵を支持したが、国際連合安全保障理事会における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした国連軍の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、軍事顧問団の派遣や兵器の供給で北朝鮮や中華人民共和国による軍事作戦を支えた。その後のベトナム戦争では、アメリカの要請に応じてベトナムに出兵した韓国軍が北ベトナムを通じてソ連の支援を受ける南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）と激しい戦闘を行った。この東西冷戦の激しい時期では韓国とソ連の関係は絶たれていた。歴代の韓国の政権は反共主義を唱え、北朝鮮の背後にいるソ連や中国を強く警戒していた。金日成の個人独裁が強化された北朝鮮で親ソビエト派が一掃されても、ソビエト連邦は北朝鮮を朝鮮半島唯一の正統政権と認め、韓国とは全く外交交渉を行わなかった。

1981年、ソウルが1988年のソウルオリンピック開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし全斗煥政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、1983年9月1日には大韓航空の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された大韓航空機撃墜事件も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。

これが変化したのは、1985年に登場したソビエト連邦のゴルバチョフ政権が新思考外交による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も1987年に成立した盧泰愚政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す北方外交を提唱した結果、ソウルオリンピックはソビエト連邦や東欧諸国の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、1990年9月30日に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。1991年にはゴルバチョフが初訪韓（済州島を訪問）し、同年に韓国は北朝鮮と同時に国連加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の南樺太（その後ソビエト連邦がサハリン州に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた残留朝鮮人の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前にスターリンによって極東の沿海地方から中央アジアへ民族全員が強制移住させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（高麗人と称される）との交流が開始された。

1991年12月にソビエト連邦が崩壊してロシア連邦やその他の共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。現代自動車はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、LG電子も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（ジェトロレポートより）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、ウラジオストクを重要な拠点としてシベリア開発にも関与している。ロシアは社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持している事から、北朝鮮の核開発問題をめぐる六者会合への参加国に含まれている。

また、中央アジアで新たに独立したカザフスタンやウズベキスタンにも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人への朝鮮語教育の支援などを含めた関係強化が進められている。

その他[編集]

2004年に、過去において韓国がウラン濃縮など核兵器開発の研究を行っていた事実が発覚し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けている。

2005年には、同国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、イラン企業のパトリス社に放射性物質であるニッケル63を売ったほか、フランスからは別の放射性物質である三重水素（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。

ベトナム訪問の朴大統領。過去の戦争の歴史で謝罪せず[編集]

ベトナム訪問中の朴槿恵大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。

2013年9月10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。

韓国は1960～70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあった。ベトナム統一後、両国は1992年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。

しかし2001年、金大中大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。

ベトナム派兵は父・朴正煕大統領（当時）の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。

中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。

朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。

にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。

一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。

「国際的に見て、韓国は法治国家と言いづらい。法より反日が優先される国」[編集]

各国の司法に精通する丸山和也参院議員は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。

約15年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事OBの韓国人弁護士はこう教え諭したという。

「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」

もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。

安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。

訪米同行の韓国大統領府報道官、セクハラで更迭(2013年5月)[編集]

韓国大統領府は5月10日、朴槿恵大統領が9日、大統領訪米に同行した尹昶重大統領府報道官について、「訪米中に不適切な行動を見せ、国家の品位を傷つけたと判断されたため」、更迭を決めたと発表した。

尹報道官が、朴大統領とオバマ米大統領が首脳会談を終えた7日の夜、ホワイトハウス近くのホテルで在ワシントン韓国大使館の臨時職員の女性の尻を触ったとして現地警察が捜査に乗り出している。大統領の訪米同行時の醜聞で更迭される異例の事態となった。

地理[編集]

韓国は朝鮮半島全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線（38度線）以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は、実際には北朝鮮政府が統治しているが、大韓民国では、地域を指す表現としての「'北韓：' プッカン、ほっかん」が用いられている。

西には黄海、東には日本海に面し、朝鮮海峡（対馬海峡、西水道）を隔てて釜山と対馬とは約50kmの距離である。全国土面積は98480km²で、これは北海道と四国を合わせた程度あるいは九州の約2.7倍（九州は36700km²）である。国土は山がちである。

地震は九州から伝わるものを除きほとんどないことから、比較的安価に高層マンションが建設可能であり戸建より人気がある。活火山も全く存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が少数の温泉はある。

日韓間には、竹島（韓国名：独島）領有問題が存在する他、1990年代以降になって日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立する等、いくつかの問題がある（参考：日本海呼称問題、李承晩ライン）。

大韓民国の範囲

最南端 - 馬羅島（済州特別自治道西帰浦市）

最北端 - 江原道高城郡

最西端 - 白翎島（ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡）

最東端 - 鬱陵島（韓国政府の主張に沿えば竹島/独島）

気候[編集]

ケッペンの気候区分によると、春川、堤川などの北部や内陸部、山岳地帯は亜寒帯冬季少雨気候、それ以外の地域は温帯夏雨気候および温暖湿潤気候に属する。半島状に位置しているものの、顕著な大陸性気候であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日格差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。半島部の緯度は日本の静岡県や大阪府中部から宮城県と同じだが、冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウルは福島県中通り北部、新潟県中越地方と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.5度で、冬の寒さは北東北から北海道南部と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が－10度～－15度前後になり、郊外では－15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また釜山は房総半島南部や名古屋、京都と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.0度で、東京より平均気温が2、3度低い。全体的に、北関東から東北地方や北海道南部の気温に匹敵する。この気候はオンドルを発達させた。冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、江原道の一部を除けば雪は少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず2月になれば暖かくなる。

済州島は高知県や福岡県と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である漢拏山（標高1950m）がそびえる地形的要因により、非常に風が強く体感温度は低く、済州市の1月の平均気温は5度～6度と東京などとほぼ同じ寒さである。西帰浦市の位置する南部は温暖で高知県や宮崎県北部の気温に匹敵する。

夏は半島部においては日本より湿気が少なく過ごしやすい。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある大邱は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また、熱帯夜になることはほとんどないため、エアコンが無くても寝苦しいということはあまりない。

近年は中国の砂漠化の進行に伴う黄砂被害の拡大が問題となっている。

行政区域[編集]

特別市（Teukbyeol-si、トゥクピョルシ）

1：ソウル特別市（ソウルとくべつし）

広域市（Gwangyeok-si、クァンヨクシ）

2：釜山広域市（プサンこういきし）

3：大邱広域市（テグこういきし）

4：仁川広域市（インチョンこういきし）

5：光州広域市（クァンジュこういきし）

6：大田広域市（テジョンこういきし）

7：蔚山広域市（ウルサンこういきし）

道（Do、ト）

8：京畿道（キョンギどう）

9：江原道（カンウォンどう）

10：忠清北道（チュンチョンブクどう）

11：忠清南道（チュンチョンナムどう）

12：全羅北道（チョルラブクどう）

13：全羅南道（チョルラナムどう）

14：慶尚北道（キョンサンブクどう）

15：慶尚南道（キョンサンナムどう）

特別自治道（Teukbyeol-jachido、トゥクピョルヂャチド）

16：済州特別自治道（チェジュとくべつじちどう）

経済[編集]

売春産業の規模は韓国GDPの5％、「売春大国」韓国。年間売春件数4605万件[編集]

「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

例えば、韓国の高速鉄道KTXのソウル駅前には、いわゆる「ちょんの間」が密集していた。日本で言えば、上野駅前に大風俗街があるようなものだ。それが法改正によって壊滅した。

古くから韓国に存在する「頽廃理髪所」は、表向きは理髪店だが、別室で売春を行なう風俗店だ。

売春なしの理髪店との違いはサインポール（日本の床屋にもある、赤・青・白の回転するポール）が非常に大きいなどで、ひと目で「セックスあり」とわかるようになっている。比較的女性の年齢が高いことや、髪を切りたいだけの若い男性は美容室に行くことなどから、特別法が出来る以前から廃れていたが、2004年以降はいよいよ見かけなくなった。

また、「チケット茶房」は表向きは喫茶店だが、ウェイトレスがコーヒーを配達しに来て売春を行なう。もちろんコーヒーはインスタントで、実態は日本のデリヘルに近い。しかしこれも店舗を構えるため摘発の対象となりやすく、近年は減少傾向にある。

逆に増加の一途を辿っているのが、オフィステル（事務所＋簡易宿泊施設。ワンルームタイプが多い）やマンションの一室を借りて、そこで売春するケースだ。ソウルでは江南エリアに集中しており、街を歩けばそこらじゅうにピンクチラシが落ちている。

かつて日本の電話ボックスに貼ってあった同種のチラシと違ってB5サイズほどの大きなもので、もちろん通りを歩いている高校生や主婦の目にもとまる。店舗を構えておらず、記載されている電話番号も携帯電話のため、警察も摘発しにくい。

また、キスバンと呼ばれる、個室で客とホステスが1対1になり、キスまではOKというサービスがあるが、このキスバンを装って売春するケースも増えている。こちらは女子大生など若い女性が小遣い稼ぎで働いていることが多い。

看板は出していないが、今も変わらず売春産業は根強く生き残っている。2004年の法律制定後も風俗産業は一向に衰えず、現在も一大産業となっている。

韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性売買実態調査』の内容には驚く。結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクープした。

それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン（約6300億円）と報告され、韓国GDPの約5％を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。

2010年11月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。

この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ。

根深い韓国の性売買文化を根絶するためには[編集]

韓国人JK

キム・ジヘさん(32、仮名)はソウル下月谷洞にある「ミアリテキサス」で働いている。 一日平均3、4人の男性を相手にしている。ジヘさんが初めて売春を始めたのは学校の授業料のためだった。 2004年にソウル江南の「ルームサロン」が最初の職場だった。

その年、性売買特別法が施行された。風俗街が強制的に閉鎖された時期だった。このため売買春が可能な他の遊興店が“特需”を迎えた。ジヘさんは江南・瑞草などのルームサロンを転々としながら学費を稼いだ。しかし家に生活費を入れていたうえ、お金を遣うことも増え、休学と復学を繰り返し、結局、卒業できなかった。

ジヘさんがミアリテキサスに入ったのは2011年2月。性売買特別法でミアリテキサスがすべて消えたという噂は事実でなかった。ジヘさんは3カ月間、月平均500万ウォン(約38万円)稼いだ。これで学費は十分だと考えて復学した。しかし生活費がまた厳しくなった。他のアルバイトもしたが、給料があまりよくない。ジヘさんは2012年9月、またミアリに戻ってきた。

11月4日、ミアリテキサスでジヘさんに会った。ジヘさんは「事実上取り締まりもしないのに性売買特別法を作り、売春女性だけが犯罪者になった」と話した。ジヘさんのように風俗街を一度離れた後、また戻ってきたという女性が多かった。

この女性たちは「すぐにも家族の生計を維持する責任がある状況で、他の仕事に移るのは容易でなかった」と主張した。ソウル地域の風俗街で働くイさん(34)は「2010年以降、1回も取り締まりを見ていない。意味のない法をそのまま置いておく必要があるのか」と語った。性売買従事者と事業主からなる「全国ハント連合会」は9月、憲法裁判所に性売買特別法に対する違憲法律審判を申請した。

これに関し2004年に性売買特別法を代表発議した趙培淑(チョ・ベスク)元民主党議員は「性売買特別法のおかげで風俗街が大きく減り、女性の人権が改善された」と主張した。しかし趙氏も「当時、性売買集結地の問題に集中したため、新種の変態性売買への対応は不足していた」と話した。金康子(キム・カンジャ)韓南大警察行政学科客員教授はソウル鍾岩警察署長当時の2000年、ミアリテキサスで大々的な取り締まりを行った経験がある。

しかし金教授は「生計のための売春女性に対する具体的な支援策を用意せず、特別法に基づいて制裁したため、単発性の効果に終わった面がある」と述べた。金教授は「当初の目標とは違って新種の売春が広がり、よりいっそう肥大化してしまった」と指摘した。

金教授は「制限的な公娼制度は考慮するに値する」と主張した。しかし一部の女性団体はこうした主張に強く反対している。「性売買特別法は最小限の法であり、公娼制は女性を商品化するという発想」という理由からだ。実際、一部の店では今でも女性従業員に負債を抱えさせ、強制的に売春を要求したりもする。

2011年2月、Aさん(28)は500万ウォンが突然必要になり、知人の紹介でルームサロン経営者に会った。この経営者は「日本で男性と友人のように話をするだけで2000万ウォンを貯められる」と説得した。しかしAさんは日本に到着するとすぐにパスポート(旅券)を取り上げられ、宿舎に監禁された。その後、一日に5、6回ほど売春をすることになった。出血があっても綿で抑えて仕事を続けるように言われた。Aさんは日本女性団体の助けで辛うじて宿舎から抜け出せた。

韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには、持続的な取り締まりとともに、女性の自活への誘導が重要だと、専門家は指摘している。ソウル江南区庁は2012年7月から違法店舗を取り締まるTFチームを設置し、大々的に取り締まりを行っている。現在まで257店舗が摘発され、18億9500万ウォンの税金・履行強制金を科した。申燕姫(シン・ヨンヒ)江南区庁長は「住宅街にまで入り込んでいるため取り締まりに難しさはあるが、続けていくことが重要」と強調した。

女性家族部は全国自活団体9カ所で女性の職業・進学教育を支援している。自活プログラムに参加する女性は年平均560人にのぼる。

日本以上に厳しい韓国の就活。サムスン電子の倍率は700倍[編集]

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「大学新卒者が5人集まれば正規雇用は1人だけ。3人は非正規、1人は無職」と言われる韓国の就活事情は日本以上に深刻だ。韓国の学年度が終わる2月中旬、かつて日本語講師として教壇に立っていた大学の学生から、こんな連絡が来た。

「昨日卒業式だったのですが、私の学年はほとんど来ていませんでした」

その理由は就職留年。ある者はすでに秋から留学中で、ある者は就活で失敗し、卒業すると不利になるからと在学期間を延長したのだ。韓国学生の就活は日本以上に厳しい。

英語のほかに日本語か中国語の習得を、ほとんどの会社が求めている。誰もが憧れる財閥系企業ともなるとハードルは極めて高く、会社側は否定しているが、TOEICで990点満点中、800点以上でないと履歴書すら見てもらえない。

全企業数に対してサムスン電子やLGエレクトロニクスといった財閥系企業が占める割合は、わずか1％に過ぎない。しかし、主要財閥10グループの総売り上げはGDPの約75％を占める。その入社試験の倍率は少なくとも数百倍で、トップのサムスン電子に至っては700倍とも報じられている。まさに針の穴をかい潜るようなもので、秀才が集中するソウル大学ですら、就職率は50％に満たない。

韓国では、大学4年生の下半期が始まる9月に履歴書を送り、採用が決まるのは卒業間際だ。1回で就職が決まるケースは稀で、就活が何年も続く。途中、語学留学する者も少なくない。

大学に入ってから就職を意識する日本と違って、韓国では早いうちから就職を念頭に教育される。小学生で外国語の習得に勤しみ海外研修にも参加。選ばれし者は外国語高校で学び、さらに大学入学後には英語＋第2外国語のスキルアップだけでなく、目指す企業が個別に入社条件として指定する資格試験の合格を目指して猛勉強を続ける。

書類審査では大学の成績も大きく考慮されることから、期末試験での激闘と、成績に不満がある者の教授への異議申し立ては当然のこと。筆者も成績を上げろと学生に脅されたことがある。

「苦労して大学に入っても勉強ばかりで楽しくないし、何のための学生生活なのかわからない」

やつれた姿で学生が愚痴をこぼすことは多々あった。その熾烈な競争を勝ち抜いた者だけに、財閥系企業への挑戦が許されるのだ。

日本目指す韓国の頭脳、キャリア安定求め(2013年)[編集]

韓国人JK

韓国人JK

「入社して何年で課長になれますか」。

2012年夏、韓国ソウル市でソウル大など名門大学に在籍する200人の学生が集団面接に挑んだ。開いたのは重工大手のIHIだ。

同社が韓国で新卒採用を始めたのは5年前。発電や社会インフラなど主力事業のグローバル化が背景だ。

「日本でも海外でも戦力となる人材が欲しい」(人事部採用グループ部長の馬場正）。

日本語ができることに加え、韓国以外で仕事をする意志があることが条件。書類選考には各大学から約500人が応募。毎年10人程度が入社する。

なぜ日本企業を目指すのか。出世競争の激しい韓国企業は20代で日本の管理職水準の給料を得るエリートも育つ。一方で戦線を外れれば誰もが失業リスクに直面する。安定してキャリアを積み重ねる働き方を求めて日本企業を選ぶ学生は多い。

馬場は「語学力では日本と韓国の学生で大差はない」と話す。異なるのは考え方だ。

「自らの成果に合った報酬と働き方を確実に得られるのか」「明確なキャリアを描けるか」――。韓国の面接会では学生からストレートな質問が飛ぶ。出世競争の光と影を直視した若者が日本企業で新たなキャリアを描こうとしている。

高等教育と雇用のミスマッチが韓国の若者にのしかかる。大学も生徒の就職先を見つけようと必死だ。

「よろしくお願いします」。2012年9月、釜山外国語大学の国際協力委員、金庸●（たまへんに玉、キム・ヨンガク）はある日本人を釜山市に迎えて握手を求めた。求人広告などを手掛けるホスピタブル（福岡市）の社長、松清一平だ。松清は福岡や東京のIT企業や人材会社の社長らを引き連れて釜山市を訪問した。同大で就職先が決まっていない学生8人との面談会を開くためだ。流ちょうな日本語を操る学生のうち3人がほどなく内定を得た。

同大学は8年ほど前から九州地方のIT企業を中心に学生の就職先を探している。金は「就職先がソウルでも福岡でも韓国の学生に抵抗感は薄い。今後も日本の就職先を開拓したい」と力をこめる。韓国では大学が就職率をインターネットなどを通して公表しており、就職率が大学選びの大きな決定要因になる。

少子化が進む韓国では労働力人口の減少が経済の活力を奪う懸念が強まっている。特に、国の将来をかたちづくる若者の海外流出をどう止めるのか。その課題は朴槿恵新政権にのしかかる。

時給300円なのに物価は日本より高いという絶望のスタグフレーションへ(2013年4月)[編集]

韓国人JK

4月9日付韓国紙「朝鮮日報」によると、韓国では2013年初めに生鮮食品が大幅に値上がりしたことに続き、現在は洗剤、オムツ、歯磨き粉などの日用品価格も次々と上昇し、消費者の家計を圧迫している。国際在線が伝えた。

韓国のスーパー業界の8日の集計によると、同国産の歯磨き粉とシャンプーはそれぞれ5.3％、4.7％値上がりした。日本から輸入されるオムツ価格も6.3％上昇した。国内の洗剤メーカーも製品の値上げを計画しており、日用品価格はいずれも上昇基調にある。

2012年末から2013年初め、韓国の食品加工大手が政権交代を機に相次ぎ値上げを行った。ある食品大手はキムチ、みそ、調味料を6％～8.9％値上げ、あるブランドのビスケット価格は20％～30％引き上げられた。

先日あるテレビ局の時事番組がソウルと東京のコーヒーの値段を比較した。ソウル都心のスターバックスでカフェラッテ1杯の値段は3800ウォン（約470円）だ。これは東京の新宿と渋谷の340円（2800ウォン）より1000ウォンも高い。米国の2200ウォン、シンガポールの2880ウォン、英国の2970ウォンと比較しても値段は高すぎるようだ。

朝鮮日報が世界6都市で売られている世界的な8品目の価格を比較したところ、そのほとんどで韓国が最も高くなっていた。

韓国人アルバイトの46.8％、「最低賃金ももらっていない」[編集]

韓国人JK

労働者のうち、半数近くが最低賃金以下の給料で働かされている。

1681人を対象に実施したアンケート調査の結果、46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だった。賃金のほか、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。76％が勤労契約書を作成しておらず、事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は 65.9％に達した。

また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26％に達した。セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めれたケースはたったの7.7％だった。

韓国の勤労者、年113万人が「解雇」＝OECD報告書 1年以内に再就職できるのは約43％(2013年5月)[編集]

韓国の勤労者は最大で年113万人が自発的な退職ではなく解雇によって離職し、このうち1年以内に再就職できたのは43％に過ぎないことが分かった。

経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した雇用報告書「再び職場へ」によると、韓国では20－64歳の就業者のうち2.5－5％が毎年解雇されていることが分かった。現在職に就いている韓国人勤労者を2255万人とすると、最大113万人が解雇されている計算になる。OECDは「解雇される人の半数は破産、あるいは破産に近い経済的な問題に直面する」と指摘している。

さらに、「韓国で解雇された人で1年以内に再就職できるのは43％にすぎず、そのほとんどが質の低い仕事に就く。ほとんどが正規職から非正規職に変わり、年間所得も実質所得基準で15％減ることが分かった」としている。

このように解雇された人が再就職や生活で困難に直面する理由について、OECDはセーフティーネットが不十分なためだとみている。OECDは「韓国は再就職に向けた教育を支援するプログラムが不足している。再就職できた人の3人に2人は、自分が以前していた職種とほぼ同じ職種に就いている」と述べた。これは、新しい仕事のスキルを教えるシステムが不十分なために、これまでしてきた職種の仕事を続けなければならないということだ。

韓国で失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は32％で、OECD加盟国の中で最も低い水準だった。

スイスでは失業者が前の職場で受け取っていた給与の80％、ドイツでは65％、日本でも50％程度が保障されている。OECDは「失業者が求職で実質的な支援を受けるには失業給付をもらわなければならないが、韓国では解雇された3人のうち2人は失業給付対象者でないことも問題だ」と指摘している。

経済浮揚策なく悲鳴上げる韓国。強まる反日攻勢(2013年8月)[編集]

主要メディアが銀行の経営危機を真剣に伝え始めるなど韓国経済が悲鳴を上げている。

こうした中、朴槿恵大統領の肝煎りで5年ぶりに復活した経済の司令塔ポスト「経済副首相」兼企画財政相に抜擢されながら、効果的な経済浮揚策を打ち出せない玄●錫氏が厳しい批判にさらされている。

玄氏はことあるごとに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を激しく批判してきた人物。韓国の経済難は国内の構造的な問題に起因するが特効薬はない。政権への経済運営への批判が強まれば、 それはそのまま「反日」に絡めて日本経済への攻撃に向かうことは確実だ。

外交と安全保障に自信をもっていた朴大統領は、経済については経済副首相と未来創造科学省、さらに大統領府の未来戦略首席秘書官の“経済ライン”に丸投げした感が否めない。

朴大統領は戦略通り訪米、訪中で「史上最大の歓待」(韓国メディア自称)を受け、ワシントンと北京から歴史問題で日本を痛烈に批判。韓国内はこれを「日本に対してぶれない姿勢」として好感し、政権は支持率を伸ばしている。

しかし、朴大統領は新たな省庁を創設し経済副首相まで復活させておきながら経済の苦境については沈黙している。メディア、経済界、与党などから批判の集中砲火を浴びる玄氏に対して朴大統領は7月末の閣議で「4カ月にも満たない時間だが熱心に仕事をしてきた」と慰労。「経済司令塔の役割を一層、熱心に行うよう望む」と激励した。

だが日本の外交筋は「今の韓国経済は玄氏が一人で担うには悪すぎるし、その権限は各省庁や財閥の既得権益の壁を壊すほど無限ではない」と指摘する。

玄氏が繰り返し、世界の経済外交の舞台で日本のアベノミクス批判を展開していることから「今後さらに、日本批判を強めることは間違いない。日韓経済は韓国側の経済反日攻勢で、その距離はますます遠くなるだろう」と見通した。

高齢貧困層は45％で日本の約2倍、自殺率は大幅に高い[編集]