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総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications）は日本の中央省庁の一つ。行政組織・公務員制度・地方行財政・選挙制度・情報通信・郵政事業・統計等、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。
国家行政組織法別表第1では総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。
ファイル:Somusho.jpg 総務省（中央合同庁舎第二号館） |
目次
沿革[編集]
2001年の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省が統合された中央省庁である。
総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであるため、中曽根康弘、後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた内務省復活が実現したとみる向きもある。（ただ、旧内務省は警察治安業務を担当し、情報通信政策は担当していなかったことから厳密には異なる）同時期に大蔵省が解体されたことを合わせて考えると、「省の中の省」の地位が大蔵省から内務省的な省へ戻ったと考えることもできる。
英語表記は当初、Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications（MPHPT）であった（直訳すると行政管理・内務・郵政・電気通信省となる）が、「長すぎて分かりにくい」との意見があった事や一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったため、2004年9月からMinistry of Internal Affairs and Communications（MIC）に変更（直訳で内務・通信省）された。なお、2005年4月1日から省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していく事を目的としてシンボルマークを制定すると共に、キャッチフレーズとして「実はここにも、総務省」を策定した。
主な業務[編集]
- 国家行政組織の制度及び国の行政機関に関する行政評価
- 国家公務員制度及び恩給
- 都道府県・市町村などの地方自治制度（地方自治）
- 地方税、地方交付税などの地方財政制度
- 市町村合併、地方公務員の定員・給与の適正化などの地方行革
- 電子政府、電子自治体の推進
- 各種統計(国勢調査など)
- 国政選挙、地方選挙等の選挙制度
- 政治資金制度、政党助成制度
- 消防行政
- 郵便・信書便関係の監督及び郵政事業の民営化の実施
- 電波やインターネットサービスプロバイダー及び放送など電気通信
組織[編集]
幹部[編集]
内部部局[編集]
大臣官房[編集]
人事・恩給局[編集]
- 旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。
- 次長(2名)
- 総務課
- 公務員高齢対策課
- 恩給企画課
- 恩給審査課
- 恩給業務課
- 参事官(5名)
行政管理局[編集]
- 企画調整課
- 行政情報システム企画課
- 管理官(8名)
行政評価局[編集]
- 政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談の四つが業務の主要な柱。
- これらのうち、政策評価に関しては、制度を所管する制度官庁として政策評価制度全体の企画立案を行うほか、自らも政府横断的な評価機関として各府省の政策について政策の統一性・総合性を確保するための評価を行ったり、各府省が実施した自己評価の客観性を担保するためのチェックを行ったりしている。また、行政評価・監視に関しては、各府省の業務の実施状況を調査・分析した上で改善すべき点を洗い出し、具体的な改善方策を勧告しており、勧告を受けた機関では、行政評価局の指摘に沿った形で業務運営の改善がなされている。
- 行政評価局は各都道府県の地に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持っており、この調査網を駆使して全国津々浦々の政策実施や行政運営に関するデータを収集・分析し、評価活動を行っている。
- また、行政評価局は政策評価・独立行政法人評価委員会の事務局としての役割も果たしている。
- 総務課
- 行政相談課
- 政策評価官
- 評価監視官(9名)
自治行政局[編集]
公務員部、選挙部が置かれている。
- 行政課
- 市町村課
- 合併推進課
- 自治政策課
- 地域振興課
- 公務員部
- 公務員課
- 福利課
- 選挙部
- 選挙課
- 管理課
- 政治資金課
自治財政局[編集]
- 財政課
- 調整課
- 交付税課
- 地方債課
- 公営企業課
- 財務調査課
自治税務局[編集]
- 企画課
- 都道府県税課
- 市町村税課
- 固定資産税課
情報通信政策局[編集]
- 旧郵政省の通信政策局及び放送行政局が統合され発足。情報通信政策の企画立案及び実施並びに放送行政の企画立案及び実施等を所掌。
- 総務課
- 総合政策課
- 技術政策課
- 情報通信政策課
- 情報通信利用促進課
- 情報流通振興課
- 地域通信振興課
- 通信規格課
- 宇宙通信政策課
- 放送政策課
- 放送技術課
- 地上放送課
- 衛星放送課
- 地域放送課
総合通信基盤局[編集]
- 旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合されて発足。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部、国際部が置かれている。
- 総務課
- 電気通信事業部
- 事業政策課
- 料金サービス課
- データ通信課
- 電気通信技術システム課
- 高度通信網振興課
- 消費者行政課
- 電波部
- 電波政策課
- 基幹通信課
- 移動通信課
- 衛星移動通信課
- 電波環境課
- 国際部
- 国際政策課
- 国際経済課
- 国際協力課
郵政行政局[編集]
- 日本郵政公社の監理・監督等並びに信書便事業等を所掌。
- 次長(1名)
- 総務課
- 郵便企画課
- 貯金企画課
- 保険企画課
- 信書便事業課
- 検査監理官
統計局[編集]
- 旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
- 総務課
- 統計情報システム課
- 統計調査部
- 調査企画課
- 国勢統計課
- 経済統計課
- 経済基本構造統計課
- 消費統計課
政策統括官（統計基準担当）[編集]
- 統計企画管理官
- 調査官
- 統計審査官(3名)
- 調査官
- 国際統計管理官
- 国際研修協力官
- 国際統計企画官
政策統括官（情報通信担当）[編集]
審議会等[編集]
- 地方財政審議会
- 国地方係争処理委員会:地方自治法により設置。
- 電気通信事業紛争処理委員会:電気通信事業法により設置。
- 電波監理審議会:電波法、放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法により設置。
- 独立行政法人評価委員会:独立行政法人通則法により設置。
- 恩給審査会
- 政策評価・独立行政法人評価委員会
- 情報通信審議会
- 郵政行政審議会
- 統計審議会
施設等機関[編集]
特別の機関[編集]
地方支分部局[編集]
外局[編集]
※公正取引委員会は2003年4月9日に内閣府の外局へ移行した。
所管独立行政法人[編集]
- 独立行政法人統計センター
- 独立行政法人情報通信研究機構
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
広報誌[編集]
総務省の広報誌として『総務省』がある[1]。
関連項目[編集]
- 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
- 連邦通信委員会（米国における情報通信の規制機関）
- OFCOM（英国における情報通信の規制機関）
- 視聴覚最高評議会（フランスにおける情報通信の規制機関）
外部リンク[編集]
- 総務省テンプレート:中央省庁[[ko:일본 총무성]
