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2014年5月3日 (土) 04:48時点における版

東京都知事辞職

80歳となったこの男性は、諸事情により
ひとたび離れたこの日本の国政への復帰を志し、
2012年10月25日をもって東京都知事を辞職することとなったことで知られている。

石原　慎太郎

石原 慎太郎 （いしはら しんたろう、旧字体:石原 愼太郎、1932年 （昭和7年） 9月30日 - ） は、日本の政治家、作家。東京都知事 （第14・15・16・17代） 。

参議院議員 （1期） 、衆議院議員 （8期） 、環境庁長官 （第8代） 、運輸大臣 （第59代） を歴任した。

所属政党 = （自由民主党→） （無所属→） （自由民主党→） 無所属

• 東京都 第14・15・16・17代東京都知事 当選回数4回

1999年4月23日～現職

• 第59代 運輸大臣　竹下内閣時

1987年11月6日～1988年12月27日

• 第8代 環境庁長官福田赳夫内閣時

1976年12月24日～1977年11月28日

• 衆議院議員　選挙区旧東京2区当選回数8回

1972年12月～1995年4月

• 参議院議員選挙区全国区当選回数1回

1968年7月8日～1972年11月25日第33回衆議院議員総選挙立候補により自動失職

来歴・人物

兵庫県神戸市生まれ^[1]。湘南高等学校、一橋大学法学部卒業^[2]。

一橋大学では社会心理学の南博ゼミに所属。大学在学中の1956年（昭和31年） に文壇デビュー作である『太陽の季節』が第34回芥川賞を受賞、「太陽族」が生まれる契機となる。また、同作品の映画化では弟・裕次郎をデビューさせた。作家としては他に芸術選奨文部大臣賞、平林たい子文学賞などを受賞。『「NO」と言える日本 -新日米関係の方策-』（盛田昭夫との共著）、裕次郎を題材にした『弟』はミリオンセラーとなった。

ベトナム戦争を取材した経験から政治家を志し、1968年（昭和43年）に参議院議員選挙に全国区から出馬し初当選。1972年（昭和47年） には衆議院に鞍替え出馬し当選、以後当選8回。1975年（昭和50年） 、現職の美濃部亮吉に挑戦する形で東京都知事選挙に自民党推薦で出馬するも落選。その後衆議院議員に復帰し、1976年（昭和51年） に福田赳夫内閣で環境庁長官を、1987年（昭和62年） に竹下内閣で運輸大臣を歴任、1989年（平成元年） には自民党総裁選に立候補し、海部俊樹に敗れる。1995年（平成7年）、議員勤続25年を祝う永年勤続表彰の場で、突如議員辞職を表明した^[3]。

1999年東京都知事選挙に出馬。立候補の表明は有力候補中最も遅かったが、舛添要一・鳩山邦夫・明石康・柿澤弘治といった有力候補を抑え初当選する。2003年東京都知事選挙では都知事選史上最高の得票率で再選、2007年東京都知事選挙では浅野史郎らを破り3選。2011年東京都知事選挙では当初不出馬が取り沙汰されたものの、東国原英夫らを破り4選。2012年（平成24年）、後継に猪瀬直樹副知事を指名し、次期衆議院選挙に出馬するため東京都知事を辞職。同年の第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選し17年ぶりに国政に復帰。

個人として300万票以上の得票数を選挙で2度獲得したのは石原のみである（1968年参院選全国区と2003年都知事選）。

都知事就任以降、毎年8月15日に靖国神社に参拝している。新しい歴史教科書をつくる会に賛同。日本会議代表委員、戸塚ヨットスクールを支援する会会長を務める。江藤淳の後を引き継ぎ、産経新聞にエッセイ『日本よ』を連載している。また2012年10月から6ヶ月掛けて、全集『石原愼太郎の思想と行為』（全8巻 内容は自分の著作をまとめたもの）を産経新聞出版から刊行。

趣味はサッカー、ヨット、テニス、スキューバダイビング、射撃。俳優の石原裕次郎は弟。家族は妻（石原典子）と4男。衆議院議員の石原伸晃は長男、俳優・タレントの石原良純は次男、衆議院議員の石原宏高は三男、画家の石原延啓は四男。

略年譜

• 1932年（昭和7年）
  • 9月30日 - 兵庫県神戸市須磨区にて海運会社山下汽船に勤める石原潔・光子の長男として生まれる。父・潔は愛媛県長浜町（現大洲市）に生まれ、旧制宇和島中学（現在の宇和島東高校）を中退し山下汽船に入社した。店童（てんどう）^[4]あがりだったにもかかわらず、最後は関連会社の重役にまで出世した^[5]。母・光子は広島県厳島の出身^[6][7]。なお石原自身は神奈川県を出身地としている^[8]。
• 1934年（昭和9年）
  • 12月28日 - 弟・裕次郎が生まれる。
• 1936年（昭和11年）
  • 6月 - 父の転勤に伴い、北海道小樽市に転居^[9]。小樽に来て間もなくマリア幼稚園（現小樽藤幼稚園）に入園^[10]。
• 1939年（昭和14年）
  • - 稲穂小学校に入る^[11]。
• 1943年（昭和18年）
  • 2月 - 父の転勤に伴い、神奈川県逗子市に転居^[9]。石原一家が逗子で最初に住んだ桜山の家は山下汽船創業者山下亀三郎の別邸^[12]。
• 1945年（昭和20年）
  • 4月 - 神奈川県立湘南中学（後の神奈川県立湘南高等学校）へ進学
• 1946年（昭和21年）
  • ～東京裁判を二度傍聴する^[13]～
• 1948年（昭和23年）
  • 立身出世主義的な校風に反撥し、胃腸の病を口実に1年間休学^[14]。休学中は文学・美術・演劇・音楽・映画に耽溺し、フランス語を学習。
• 1951年（昭和26年）
  • 10月 - 父が脳溢血で急死。山下近海汽船社長二神範蔵から一橋大への進学と、当時できたばかりの公認会計士の取得を強くすすめられる^[15]。
• 1952年（昭和27年）
  • 4月 - 一橋大学法学部に入学^[16]。柔道部、サッカー部に入部する。簿記や会計学などの勉強に励んだが半年間やってみて向いていないと悟り公認会計士になることを断念する^[17]。
• 1954年（昭和30年）"学内同人誌『一橋文芸』を復刊
  • 処女作「灰色の教室」を掲載"　"「灰色の教室」（『一橋文芸』（復刊第1号、1954年12月）、文芸評論家の浅見淵に評価される^[18]。
• 1955年（昭和30年）
  • 12月 - 当時18歳だった石田由美子 (後に典子と改名) と結婚。『太陽の季節』が「文學界」に掲載され、第1回文學界新人賞を受賞。東宝の入社試験に合格し、助監督としての内定を得る。
• 1956年（昭和31年）
  • 1月 - 『太陽の季節』により第34回芥川賞を当時史上最年少で受賞、ベストセラーとなる。一橋大学法学部を卒業。東宝に入社するもまもなく退社し、嘱託となる。『太陽の季節』が日活で映画化され、弟・裕次郎が日活俳優としてデビューする。また自らも映画初出演を果たし、「太陽族」、「慎太郎刈り」が流行する。

    映画『太陽の季節』が公開された際、登場人物が強姦・不純異性交遊等を行う反社会的内容から映画を見た青少年への影響が取りざたされ、映画倫理委員会 (通称、映倫) が作られる契機となった^[19]。

• 1957年（昭和32年）
  • 4月19日 - 長男・伸晃が誕生。
• 1958年（昭和33年）
  • - 東宝で映画「若い獣」の監督を務める。また、大江健三郎、江藤淳、谷川俊太郎、寺山修司、浅利慶太、永六輔、黛敏郎、福田善之ら若手文化人らと「若い日本の会」を結成し、60年安保に反対。
• 1960年（昭和35年）
  • - 隊長として、南米横断1万キロ・ラリーにラビットスクーターで参加^[20]。
• 1962年（昭和37年）
  • 1月15日 - 次男・良純が誕生。
• 1963年（昭和38年）
  • 3月 - 『狼生きろ豚は死ね・幻影の城』を新潮社より出版。
• 1964年（昭和39年）
  • 6月19日 - 三男・宏高が誕生。
• 1966年（昭和41年）
  • - 四男・延啓が誕生。
• 1967年（昭和42年）
  • - 読売新聞社の依頼で、ベトナム戦争を取材。
• 1968年（昭和43年）
  • 7月 - 第8回参議院議員通常選挙に自民党から全国区に出馬し、史上初の300万票得票でトップ当選。2位青島幸男・3位上田哲であり、ライバル関係になっていた。
• 1969年（昭和44年）
  • 11月 - 『スパルタ教育』を光文社より出版。
• 1972年（昭和47年）
  • 11月25日 - 参議院議員を辞職。
  • 12月10日 - 衆議院選挙に旧東京2区から無所属で出馬して当選。後に自民党に復党。
• 1973年（昭和48年）
  • 7月 - 渡辺美智雄、中川一郎、浜田幸一らと「青嵐会」を結成。
• 1975年（昭和50年）
  • 3月18日 - 衆議院議員を辞職。
  • 4月13日 - 現職の美濃部亮吉に挑戦する形で東京都知事選挙に自民党推薦で出馬。233万票を得票するも落選。
• 1976年（昭和51年）

12月5日- 衆院選で国政に復帰。同月24日発足の福田赳夫内閣 (改造)で環境庁長官に就任。在任中は水俣病補償問題に取り組み国として謝意を表明し話題になった。一方で「ニセ患者もいる。」「患者団体が政治組織に利用されている。」と発言を行い胎児性水俣病患者の上村智子に土下座して陳謝する一幕もあった。

• 1981年（昭和56年）
  • - 弟の裕次郎が倒れた際に小笠原諸島から海上自衛隊飛行艇を呼び寄せて帰京し、公私混同として問題になる。燃料代は160万円かかっていた。
• 1983年（昭和58年）
  • - 自由民主党の派閥、自由革新同友会を継いで代表就任、後に清和会へ合流。
• 1987年（昭和62年）
  • 7月17日 - 弟・裕次郎が肝細胞癌で死去 (52歳) 。
  • 11月6日 - 竹下内閣で運輸大臣に就任。
• 1988年（昭和63年）
  • 4月8日 - 『漁業施設がヨットに危険』と発言し、海上保安庁に漁業施設を総点検させることになる^[21]。
• 1989年（平成元年）
  • 8月8日 - 亀井静香・平沼赳夫・園田博之らに推される形で自民党総裁選に出馬するも竹下派が推す河本派の海部俊樹に敗れる。 『「NO」と言える日本』を盛田昭夫と共著で出版。
• 1990年（平成2年）
  • 2月18日 - 第39回衆議院議員総選挙が旧東京4区で長男の伸晃が初当選し、父子揃って衆議院議員となる。
• 1995年（平成7年）
  • 4月14日 - 議員在職25年表彰を受けての衆議院での演説中、「日本の政治は駄目だ。失望した」という趣旨の発言を行ない辞職を表明（最初の地盤継承者は栗本慎一郎）。
• 1996年（平成8年）
  • - 弟の石原裕次郎をテーマに『弟』を発表。
• 1999年（平成11年）
  • 4月11日 - 1999年東京都知事選挙に出馬。立候補表明の記者会見での第一声の、「石原裕次郎の兄でございます」と言う挨拶が話題を呼ぶ。鳩山邦夫、舛添要一、明石康、柿澤弘治ら有力候補がひしめく中、166万票を得票して当選。「都庁で会おうぜ」と言う当選の弁が話題を呼ぶ^要出典。
• 2003年（平成15年）
  • 4月13日 - 2003年東京都知事選挙に出馬。308万票（得票率史上最高）を獲得し、樋口恵子、若林義春らを破り再選。
• 2004年（平成16年）
  • 11月17 - 21日 - 「弟」テレビドラマ化。
• 2007年（平成19年）
  • 4月8日 - 2007年東京都知事選挙に出馬。投票の過半数にあたる281万票を獲得し、浅野史郎、吉田万三、黒川紀章らを破り3選。
• 2010年（平成20年）
  • 4月10日 たちあがれ日本の応援団長に就任する。

• 2011年（平成23年）
  • 4月10日 - 一時は3期目での退任を考慮した中で、2011年東京都知事選挙に出馬を決断して、立候補する。東国原英夫、小池晃らを破り、2,615,120票を獲得して四選（得票率は43.4%）。
• 2012年（平成24年）
  • 10月25日 - 15時から都庁にて緊急記者会見を行い「本日をもって(東京都知事を)辞任し、新党を結成する」と表明^[22][23]。会見後に都議会議長に辞表を提出した^[23]。
  • 10月31日 - 午後から開催された臨時会で、都知事辞職が同意される^[24]。
  • 11月13日 - たちあがれ日本を改称する形で太陽の党を結党。共同代表に就任する^[25]。
  • 11月17日 - 太陽の党が日本維新の会に合流。代表に就任^[26]。
  • 12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選^[27]。衆議院議員として、17年ぶりに国政に復帰。

学生時代

湘南高校サッカー部、一橋大学柔道部、サッカー部と体育会系の一面も持つ。サッカーに関しては高校大学ともにレギュラーで試合に出場している。 文芸評論家の江藤淳とは同級生だった。江藤とは作家となってから共著を出版^[28] するなど、1999年に江藤が自死するまで交流があった。

『太陽の季節』を引っ提げて華々しくデビューしたとき、マスコミは慎太郎をこぞってとりあげた。以下はそのうちの一つ。

慎太郎が高校一年の時だった。学生運動が盛んになろうとしていた昭和23年に、民主学生同盟にいち早く入り、学内に社会研究会を作った。日本共産党へのヒロイックな気持にかられていた時、母は“大衆のために両親や弟を、そして地位も財産も捨て、獄につながれても後悔しない自信があるなら、私は反対しないが、その覚悟をしてほしい。それならお父さんが、どんなに反対しても、私は賛成する”　この言葉にそのあくる日から彼は学生運動を離れている。

サンデー毎日1956年9月9日号『五つの道をゆく“石原慎太郎”批判』

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石原は後にこの点について、『芸術生活』編集長・御木白日との対談の中で「女親っていうのはバカだから。主義主張が母親の意見で変わるなんてウソですよ。精神風俗としてそういうものに興味をもったから、親が心配したというだけの話です」と否定的に語っている^[29]。

作家として

テンプレート:Infobox 作家

芥川賞受賞

一橋大学在学中に、『太陽の季節』で、第1回（1955年度）文學界新人賞と、第34回（1955年下半期）芥川賞を受賞した。

『ひばり裕次郎 昭和の謎』によると^[30]、「昭和三十年、まだ一橋大生だった石原慎太郎が書いた『太陽の季節』が芥川賞を受賞したが、その余りにえげつない風俗描写に世間は眼を剥（む）いた^[30]」とされ、以下の"勃起 (ぼっき) する男性シンボル"の場面などの性描写が注目された^[30]。

裸の上半身にタオルをかけ、離れに上がると彼は障子の外から声を掛けた。
「英子さん」 部屋の英子がこちらを向いた気配に、彼は勃起 (ぼっき) した陰茎を外から障子に突き立てた。障子は乾いた音をたてて破れ、それを見た英子は読んでいた本を力一杯障子にぶつけたのだ。
本は見事、的に当って畳に落ちた。その瞬間、竜哉は体中が引き締まるような快感を感じた。

– 石原慎太郎「太陽の季節」^[31]

文芸評論家の浅見淵は石原がデビューする前から学内同人誌『一橋文芸』に掲載された処女作「灰色の教室」を評価し、浅見は石原のデビュー後も度々石原作品に関してエッセイ、全集等の解説で執筆している。^[32][33][34]

『太陽の季節』は文壇にも旋風を巻き起こし、支持派と反対派に分れた^[35][36]。支持派の舟橋聖一は、「この作品が私をとらえたのは、達者だとか手法が映画的だとかいうことではなくて、一番純粋な“快楽”と、素直にまっ正面から取組んでいる点だった」^[36]「佐藤春夫氏の指摘したような、押しつけがましい、これでもか、これでもかの、ハッタリや嫌味があっても、非常に明るくはっきりしているこの小説の目的が、それらの欠陥を補ってあまりある」^[36]と評し、反対派の佐藤春夫は、「この作者の鋭敏げな時代感覚もジャナリストや興行者の域を出ず、決して文学者のものではないと思ったし、またこの作品から作者の美的節度の欠如を見て最も嫌悪を禁じ得なかった」^[36]と評するなど、賛否両極端の選考だった。

現在に至るまで

その後『処刑の部屋』 (映画原作) 、『聖餐』といった現代の世相を鋭くえぐり出すのが特徴の同種の作品を多数発表した。1957年10月『新潮』に発表した『完全な遊戯』について、高見順宅へ行った際、『群像』編集長の大久保房男と口論になり、『群像』には一度も執筆していない^[37]。

石原が1959年（昭和34年）に文芸雑誌「文學界」8月号に発表した実験的ジャズ短編小説「ファンキー・ジャンプ」を三島由紀夫は見事な傑作と述べ、「現実の脱落してゆくありさまを、言葉のこのやうな脱落でとらへようとする（石原）氏の態度には、小説家といふよりは一人の逆説的な詩人があらはれてゐる」と評した。^[38][39]

政治家への転身以降、発表する作品数は減ったものの、現在に至るまで一貫して創作活動を行っている。

1970年 (昭和45年) に書下ろし長篇『化石の森』で芸術選奨文部大臣賞、1988年 (昭和63年) 『生還』で平林たい子文学賞を受賞。弟裕次郎を描いた1996年 (平成8年) の『弟』は120万部を売り上げ、毎日出版文化賞特別賞を受賞した。創作以外でも『スパルタ教育』 (1969年、70万部) 『「NO」と言える日本』 (1989年、125万部) 、『法華経を生きる』 (1998年、33万部) 『老いてこそ人生』 (2002年、82万部)、『新・堕落論』（2011年、25万部） などがベストセラーとなっている。

1995年から2012年まで芥川賞の選考委員を務めた。辛口の批評が多かったが、辻仁成、町田康、青来有一、中村文則、青山七恵、西村賢太など強く推して受賞に至った作家もいる。また1992年から1999年まで三島由紀夫賞選考委員を務めた。

映像作家としては、弟の裕次郎を世に送り出すことになった自作の映画化『狂った果実』で脚本を担当して以降、映画やテレビで自作小説の脚色を多く手がけている他、1958年 (昭和33年) 、東宝映画『若い獣』で初監督を務める。2007年 (平成19年) 5月には映画『俺は、君のためにこそ死ににいく』を発表。制作・指揮・脚本を手がけた。

文芸評論家福田和也は、日本の現役小説家を採点した自著『作家の値うち』（2000年）の中で『わが人生の時の時』に100点満点中96点と、同書で採点した中で最高点を付け、情景の鮮烈さが特に魅力的で、20世紀の日本文学として後世に残るであろうと論評する^[40][41]が文庫も単行本も絶版状態である。

石原が発表した小説は膨大にあるが書籍化されていても絶版が多い。石原慎太郎小説を評した著作^[42]や随筆はあっても、文庫で読める石原小説は希少な現状である。

東京都知事として

従来の官庁会計である単式簿記・現金主義会計を改め東京都は石原の肝いりで戦後初めて自治体公会計に複式簿記・発生主義を導入^[43][44]、銀行への外形標準課税（銀行税）の導入、日本初で世界三番目のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度の導入、浮遊粒子状物質 (SPM) を減らすためのディーゼル車排ガス規制での硫黄除去装置導入、中小企業の支援のため1000億円の都予算を投入した新銀行東京（石原銀行とも）の設立、首都大学東京の開学など、全国に先駆けた政策は注目を浴びた。

都知事就任後の1999年(平成11年)、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」方針を表明し、1970年(昭和45年)以来、凍結されていた東京外かく環状道路整備を解禁し、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱・推進する^[45]。

2001年（平成13年）には、芸術家の支援と拠点提供を目的としてトーキョーワンダーサイトという名称の機関を立ち上げた^[46]。

2006年（平成18年）から、東京オリンピック開催の実現を選挙公約とした。2016年の東京オリンピック招致成功は叶わなかったが、2020年夏季オリンピック招致にも手を上げ、オリンピック招致に再チャレンジし、2020年の東京オリンピック開催への下地を作った。都心部の公道を使った大規模なマラソン大会「東京マラソン」が実現。石原は米国政府に横田基地の返還請願を継続して行い、石原の要求は2005年に見通しがついた2006年10月27日の横田空域の航空交通管制権の一部返還日米合意により部分的に実現する^[47]。自らの知事給与の減額や会計制度の複式簿記・発生主義化による「機能するバランスシート」の導入で採算性向上・財政の透明化^[43][44]を図って雑用経費を抑えつつ、自らの発案になる大型プロジェクト・スポーツ・臨海開発事業などへの積極投資で振興を行う^[48]。

日本の警察官の増員、「治安担当副知事」と呼ばれた警察官僚出身の竹花豊の副知事への任命や元陸上自衛官の志方俊之を東京都災害対策担当参与に任命^[49]など治安対策・危機管理を重視しており、新宿歌舞伎町などの違法営業店の数・不法滞在者などが激減した^[50]。 2007年（平成19年）には猪瀬直樹を副知事に起用。猪瀬は東京DC特区構想（山手線の中側を中心とした区域を政府直轄地にして東京から切り離す）を提案し、オリンピック誘致にも懐疑的であるなど主張が異なる部分もあるが、石原は猪瀬について、「個人的に次の知事にふさわしいと思う」と話している。知事・副知事共に現役の作家というのは異例の組み合わせである。

主要な政策

東京都の会計制度に複式簿記・発生主義を導入

一橋大学在学中に公認会計士になるための勉強をしたことがあった経験から、官庁や自治体会計に単式簿記・現金主義会計が採用されている現状に疑問を持っていた^[51]。石原は都知事就任後、2002年に新たな会計制度を導入すると宣言^[51]。石原2期目の2006年、東京都は他の自治体に先駆けて、会計制度に複式簿記・発生主義を採用した^[51][43]。 石原は都知事3期目に入った2007年4月、この施策は自身の過去2期における「一番いい仕事」だったと述べた^[51]。

環境対策・都市構想

植樹による海の森公園構想・水と緑の回廊構想

東京港の中心にある中央防波堤内側埋立地に建設中である植樹による海の森公園構想^[52]は、2005年（平成17年）2月24日に開催された第74回東京都港湾審議会において答申され、「10年後の東京」の「水と緑の回廊」づくりの一環の構想として建築家安藤忠雄と石原が発案・推進役となって進められている^[53]。

10年後の東京を構想する水と緑の回廊構想における政策の方向性は「東京の成長過程で失われた、水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を更に高める。」^[54]とされ、植樹による海の森公園構想や街路樹の増加や校庭の芝生化等による東京都内緑化と都内の無電柱化エリア拡大・都内の大規模緑地を街路樹でつなぐヒートアイランド現象を緩和する「風の道」の整備^[55]・水辺の整備と水質改善が主な目標となっている^[56]。

ディーゼル車排ガス規制

ディーゼル車の実態と法規制についてはディーゼル自動車を参照

青島都政の政策を引き継ぎ、かねてより環境研究者に指摘されてきた、国の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、2000年（平成12年）には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（通称: 環境確保条例）を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の、新車登録7年経過後の走行を禁止した（条例第37条、第38条）。この条例については、違法な上乗せ条例であるとの見解や、地域的な特殊性を考慮した適法な条例であるとの見解がある^[57]。

石原はディーゼル車の数は全ての自動車の中の2割に過ぎないが、全ての自動車から排出される窒素酸化物の約7割と浮遊粒子物質(SPM)のほとんどを排出していることを示し、東京でディーゼル自動車の排気に含まれ排出される粉塵の量が、1日に500ccのペットボトル12万本分にも達するとして、会見等でペットボトル入りの煤を撒いて見せた。このような訴えは、環境省始め国による環境規制の強化を促したとされる^[58]。しかし、国は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法などで窒素酸化物の排出量がガソリン車の10倍であるディーゼル車からガソリン車への転換を図る政策をとっているが^[59]、それに乗じCO2排出量が少ないディーゼル車に対する過度の規制や、殊更にディーゼル車を悪者視するかのようなパフォーマンスは地球温暖化対策に逆行するという主張もある^[60]。

不正軽油対策

関連して、環境汚染の原因になるだけではなく脱税の温床となっている不正軽油の撲滅にも注力している^[61][62]。

防災対策・危機管理

東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー）

都道府県が主催し、警察・消防・自衛隊・防災関係機関などが参加する大規模災害を想定した総合防災訓練であるビッグレスキューが、石原の提唱により2000年9月3日に首都東京で初めて行われた。1995年1月の阪神淡路大震災、3月の地下鉄サリン事件発生を受け、近年中に発災が危惧される首都圏直下型地震とそれに付随する不測事態の対処能力を検証するためという大義名分で実施され、初の自衛隊参画による首都開催のビッグレスキューは首都に自衛隊と共に航空機や艦船といった防衛装備の軍機も集まり稼動される大規模な訓練となった。都内の主要官公庁のほかNTTや東京電力、帝都高速度交通営団（現東京メトロ）・都営地下鉄なども参加した。1999年から石原の要請により東京都災害対策担当参与に就任していた^[49]元陸上自衛官の志方俊之も訓練に参加した。

訓練は約2万5000人が参加して、葛西・晴海・銀座など都内の計10会場で行われた。2001年9月1日には、七都県市合同防災訓練の一環として、東京都総合防災訓練「ビッグレスキュー東京2001」が東京都の多摩地域を中心に実施された。訓練は約1万5000人が参加して、調布基地跡地・立川広域防災基地・JR八王子駅など計7会場で行われ、防災訓練で初めて在日米軍基地（横田基地と赤坂プレスセンター）が使用された。

首都圏FEMA(緊急事態管理庁)

2001年9月11日に米国で発生したアメリカ同時多発テロ事件発生下の緊急事態における、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の機能に感心した石原は、8都県市と協定を結び「首都圏FEMA」を組織した^[63]。政府にも日本版FEMAの創設を提言した^[63]。「首都圏FEMA」により、東京直下型地震発生などの緊急時に都知事の要請で8都県市に控える警察官・消防・自衛官が一体となって対応する体制になった^[63]。「首都圏FEMA」構想の骨子は佐々淳行が立案した。

スポーツ振興

東京マラソン

2003年、石原は「経済波及効果、スポーツや観光の振興につながる」と述べ、銀座などの目抜き通りを走る構想を発表^[64]。石原の提唱により、東京都と日本陸上競技連盟で大都市マラソンを開催することを目指して協議を開始し、2005年両者は「東京マラソンに関する基本合意」を締結。 制限時間について7時間を想定した事務局サイドに対し公道を警備する警視庁は5時間を求めた^[65]が、最終的には石原の後押しもあって^[65]事務局サイドの主張が通る形となった。

2007年の第1回大会には抽選で選ばれた約3万人が参加した^[66][67]。 大会会長を務める石原^[68]は、2008年2月15日の会見において当初よりも参加枠を広げていることを示し、「将来的に5万人」にして世界の市民マラソンに匹敵する大会にしたいという目標を述べた^[69]。また、2009年3月19日の定例会見では「多額の参加費を支払う人の別参加枠を 1,000人ほど設けて、参加費を超える部分をチャリティに使いたい」と目標を述べ、2010年10月15日の定例会見においてチャリティー枠を1,000人募集すると発表。2011年大会では参加費10万円のチャリティー枠に応募した707名から約7,300万円の寄付金が集まり、寄付金は東日本大震災の復興支援などに充てられた。応募者が参加枠の1000名を超えると期待していた石原は707名という応募者数について、他国の事例からすると募集をアナウンスしてから締め切るまでの時間が短すぎたことが誤算であったとし、それでも7000万の寄付金が集まったことは良い事例ができたものであり、翌年からはもっと多くの応募があることを期待していると声明を出した^[70]。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版の山口肇記者は、石原の肝いりで始まった東京マラソンは市民ランナーの増加に大きく貢献してきたとし、2011年大会において石原が都知事最後となる可能性があったことから、石原が都知事を辞めた場合、2012年以降の大会運営が気になるとして、後任知事の「事業仕分け」の対象になることを危惧するという一市民ランナーとしての見解を伝えた^[71]。

東京オリンピック構想

2016年東京オリンピック構想 も参照 2016年夏季オリンピック・2020年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進めた。2006年（平成18年）8月30日には国内候補地選定委員会において福岡市を破った。招致経費は55億円とされている。東京都は開催に向けて2006年度すでにオリンピック基金1000億円を積み立てており、その後3年間でさらに3000億円積み立てると表明した。「五輪が決まれば国が動かざるをえない。東京の欠点は交通渋滞。五輪を引き金に東京の暮らしがよくなる」とオリンピック招致の理由の一つとして道路渋滞の解消を挙げた^[72]。

開催都市が決定する2009年（平成21年）10月2日に各国の候補都市から東京が選ばれない場合については、「責任を取らなきゃいかんでしょうね」と発言している^[73]。2008年（平成20年）6月には皇太子徳仁親王に招致活動への支援を求めるつもりである旨発言。宮内庁東宮職から「招致活動の段階からというのは…」と難色を示された事について「政府が正式に申し込んだら別な話だと思うね。宮内庁ごときが決めることじゃない。国家の問題なんだから。木っ端役人が、こんな大事な問題、宮内庁の見解で決めるもんじゃない」と述べた^[74]。この発言は都議会民主党に7月、「1964年東京、1972年札幌、1998年長野、いずれの招致にも皇族は関与していない。"一種の国家の総力戦”なる発言は国際親善を旨とする皇族の活動とは相容れない、"皇太子が日本のために一席弁じてもらうことに反対する人は誰もいない"なる発言は是非の議論を封じる危険な側面さえ持つ」と批判されている^[75]。また、瑞穂町議会で招致賛同決議案が否決されたことに対して「頭がどうかしているんじゃないのか、あとでほえ面かくな」と発言した^[76]。なお、2016年夏季オリンピックは、2009年（平成21年）10月のIOC総会でリオデジャネイロにて開催される事が決定した。この結果に対して6日、「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人にかなり思い切った約束をしたというようです。サルコジ大統領もフランスの戦闘機を買ってくれるなら、ブラジルを支持するとか」と裏工作の存在を臭わせる発言を行ない^[77]、ブラジルの国内委員会から"聞き捨てならない。ルール違反でありIOCに通知する"とクレームを表明された^[78]が、石原は「本当の事を言ったまでのことだけ」と反論している^[79]。石原は2009年（平成21年）11月9日、2020年夏季オリンピックにも東京都を再度立候補させる意向を表明し^[80]、後任の猪瀬直樹が引き継いだ。

治安対策

不法移民対策・歌舞伎町浄化作戦

2003年(平成15年10月17日)に『首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言』を発表し不法滞在外国人(不法移民)を5年で半減するとした。目標達成と不法移民撲滅のため、「外国人滞在適正化連絡会議」の設置による違法活動の取り締まり及び啓発活動や警察官僚出身の竹花豊の副知事起用や警察官の増員を図って、「歌舞伎町浄化作戦」と言われた歌舞伎町治安対策などの治安対策を強化・実施した。東京都治安対策本部の発表によると共同宣言発表から5年間で全国の不法滞在者はおおむね半減したという^[81][82]。

米軍基地返還

横田飛行場 も参照 米軍横田基地の返還・軍民共同利用を公約とし、また麻布ヘリコプター基地（赤坂プレスセンター、ハーディバラックス）が不法占拠している都立青山公園の該当部分返還を要求している。2005年に横田空域の一部返還で日米両政府が合意の見通しとなり、2006年10月27日に日米両政府は横田空域の一部返還合意し石原の横田基地返還要請は航空交通管制権の一部返還という形で部分的に実現する^[47]。

羽田空港再拡張事業

2010年（平成22年）10月に完成して供用が開始された東京国際空港の四本目の滑走路（D滑走路）は、世界が時間的・空間的に狭小なものとなってきた国際化の時代に、空からのアクセスが国力の維持に絶対に必要なこととの考えのもと、当時政調会長であった親友の亀井静香とともに、当時の運輸省と協議して、15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだものとされる^[83][84]。

中小零細企業向け資金繰り対策

新銀行東京

2003年（平成15年）、東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として設立した。

2008年（平成20年）3月までに1016億円の累積赤字となっており、既に東京都の出資分1000億円を超過している^[85]。さらに、2005年（平成17年）4月から2008年（平成20年）1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が不良債権化している。石原は同銀行の再建について「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針を示したが、『産経新聞』や『読売新聞』も社説で銀行廃止を求めたほか、与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対した。石原は2008年（平成20年）1月11日の都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、責任を否定すると共に存続を主張した。世論調査では都民の7割以上が反対していたが、結局都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年（平成21年）6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしている。石原は、新銀行東京が2009年（平成21年）5月に発表した2009年（平成21年）3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と述べている^[86]。2010年度も2009年度に引き続き黒字を確保している^[87]。

教育政策

都独自の「江戸から東京へ」科・日本史必修化

国の基準では高校の必修科目になっていない日本史を全ての都立高校で必修とする方針と都独自の日本史科目「江戸から東京へ」科を都立高校で実施方針が2010年に決定し2012年に開始した^[88][89]。2012年に都が新たに開設した「江戸から東京へ」科の教材には、日本が対米戦争に踏み切った理由について「主に自衛のためだった」とするマッカーサーのアメリカ議会証言が掲載されている。同証言が公教育の教材で取り上げられるのは戦後初めてである^[90]。「江戸から東京へ」科のテキスト（教科書）は東京都教育委員会のホームページで公開されている^[91]。都立高校の歴史教材を変えるための活動には自民党から圧力がかかったという^[92]。

都立高校改革

都立高等学校は、1967年（昭和42年）の学校群制度導入以来、東京大学を初めとする難関大学への進学実績が大きく落ち込んでおり、1999年に都知事に就任した石原は、学区制を廃止して競争原理を導入し、生徒に選ばれる特色ある学校づくりが必要だという強い思いを持っていた。東京大学の鈴木啓和は、石原の就任後に実現していった「学区制の廃止」や「進学指導重点校」の制度、そして「エンカレッジスクール」は、石原の影響により実現していったものとしている^[93]。2000年2月には都立九段高校で特別授業の講師担当。2001年（平成13年 、横山洋吉教育長（のち東京都副知事）は「進学指導重点校」を指定した。第一号に日比谷・西・戸山・八王子東が指定される。これによって「小尾通達」以来、都立学校としてはおよそ35年ぶりに公式に進学指導を打ち出す。 「都立復権」をスローガンに各校が特色を出す方針を打ち出し、進学指導も都民の多様なニーズに応える一つの施策として位置づけられる。2003年（平成15年）には第二号として国立・立川・青山を追加した。2003年（平成15年）には学区制度を完全撤廃、2005年（平成17年）には都立学校では初となる附属中学を開校し中高一貫教育に乗り出した。中高一貫となる都立学校は、2010年（平成22年）には10校まで増える予定である（桜修館・小石川・白鴎・両国・富士・大泉・南多摩・北多摩・武蔵・三鷹）。2007年には「進学指導特別推進校」に新宿・駒場・小山台・国分寺・町田の5校が指定された。いわゆる中堅校に対しては「中堅校活性化推進事業」を展開し、学区撤廃に伴って各校が特色を出すことを推進。また、需要の少なくなった底辺校定時制や職業科の廃統合を「下から順番につぶす。」「高校の事業整理。」として積極的に行った。自身は学歴観について「オール5を取っても使い物にならない役人にしかなれない。」「自分は東大に50人近く合格者を出した高校で東大へ行けなかったんだから落ちこぼれだった。」「何かひとつ秀でたものがあればいいんだ。」等と著書や講演や息子である良純の書いた著書の中での慎太郎の発言として述べている。

首都大学東京

設立前後の経緯と大学の詳細については首都大学東京を参照

「全く新しい大学をつくる」と公約。東京都立大学の改編により2005年（平成17年）に設立された大学である。 一般の名称公募では「東京都立大学」が最多だったが、石原の意向で名称が「首都大学東京」となった^[94]。都立大法科大学院の入試が延期され、近代経済学グループ16名中15名が大学を去り経済学コースが設置できなくなり、採択された21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」の補助金を返上した^[95]。石原は経済学部のCOE返上問題について「一部のバカ野郎が反対して（COEの）金が出なくなったが、あんなものどうでもいい」と発言している^[96]。

外形標準課税

一定規模以上（資金量の残高が5兆円以上）の大手銀行を対象に、5年間の時限措置として外形標準課税を導入した（いわゆる銀行税）。

銀行側は「狙い撃ち」と反発し訴訟に発展、東京高裁・森脇勝裁判長は銀行への課税自体は合法と認めた上で、税率負担の水準が不公平で高すぎるとして違法と判断、都側は事実上敗訴した。平成12年度から15年度までの銀行税収入は3173億円にのぼったが、銀行側と税率引き下げを条件に和解し年率4.1 - 4.5%という高率で発生した還付加算金123億円を含め2344億円を銀行側に返還した。敗訴の結果、銀行税は導入時の3%から、過去10年間の銀行の納税額の平均である0.9%へと引き下げられ、都の税収は同税導入以前の水準とほぼ同じ829 億円に留った。「税収を増やす」という本来の目的としては失敗したものの、自治体の独自課税の動きに大きな影響を与えた。

福祉

福祉予算推移

知事就任前年の1998年から在任最終年の2012年までの歳出分野別の歳出額は以下の通り。