靖国神社問題 - 変更履歴

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Fromm: ページの作成：「'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、靖国神社（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象と...」

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ページの作成：「'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、靖国神社（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象と...」

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−	~~<nowiki>~~'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、[[靖国神社]]（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象となる各種の問題を指す。[[日本]]の[[マスメディア]]では「靖国問題」と略称することが多い。	+	'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、[[靖国神社]]（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象となる各種の問題を指す。[[日本]]の[[マスメディア]]では「靖国問題」と略称することが多い。

	== 概要 ==		== 概要 ==

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−	'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、[[靖国神社]]（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象となる各種の問題を指す。[[日本]]の[[マスメディア]]では「靖国問題」と略称することが多い。	+	<nowiki>'''靖国神社問題'''（やすくにじんじゃもんだい）は、[[靖国神社]]（本来の表記は靖國神社）をめぐってしばしば議論の対象となる各種の問題を指す。[[日本]]の[[マスメディア]]では「靖国問題」と略称することが多い。

	== 概要 ==		== 概要 ==

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 ==== 中華人民共和国 ====
 [[中華人民共和国]]政府は、「A級戦犯が合祀されている宗教施設に首相が公式参拝すること」を問題視している。中国政府は国際的および国内的に「日本の[[侵略戦争]]の原因と責任は日本[[軍国主義]]にあり、日本国民には無い。しかし日本軍国主義は[[極東国際軍事裁判]]で除去された。」と説明している。また[[1972年]]（昭和47年）の[[日中国交正常化]]の際の[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|共同声明]]では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」とも記載されている。このため中国から見て「日本軍国主義の責任者の象徴」であるA級戦犯を、現在の日本の行政の最高責任者である首相や行政府の幹部である閣僚が「美化または肯定」するのは「歴史問題」となり、認めがたいからである。
 ==== 韓国 ====

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 ==== 韓国 ====
 [[大韓民国|韓国]]政府は「A級戦犯が合祀されている宗教施設に首相が公式参拝すること」を問題視している。ただし韓国の場合は、[[日韓併合]]から日本の降伏までの間は、日本の[[植民地]]であったため、いわゆる[[戦勝国]]ではないと同時に、旧日本軍側としての募集や徴用の結果、靖国神社への[[合祀]]者が存在する。このため韓国および台湾では、「靖国神社合祀取り下げ訴訟」も発生している。なお、韓国政府は[[2006年]]、A級戦犯の分祀だけでは靖国問題の解決にはならないとの認識を政府方針として確定している。
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 ==== インドネシア ====
 [[インドネシア]]では、戦後に勃発した[[オランダ]]からの独立戦争に際し、現地に残留していた旧・日本軍の兵士がインドネシア側に立って参戦した、という経緯がある。
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 :首相・中曽根ら閣僚17人が参拝(「二拝二拍手一拝」の神道形式ではなく、本殿で一礼。公費から供花料を支出。これ以後の参拝は、形式上、私的参拝ということになる)。以降11年間、終戦の日の参拝は行われない時期が続いた。
 ;1985年[[8月20日]]
-:官房長官・藤波「戦没者に対する追悼を目的として本殿または社頭で一礼する方式で参拝することは同項(憲法20条3項)の規定に違反する疑いはないとの判断に至った」ので「昭和55年(1980年)11月17日の政府統一見解をその限りにおいて変更」(衆議院)<ref name=fujinami />。
+:官房長官・藤波「戦没者に対する追悼を目的として本殿または社頭で一礼する方式で参拝することは同項(憲法20条3項)の規定に違反する疑いはないとの判断に至った」ので「昭和55年(1980年)11月17日の政府統一見解をその限りにおいて変更」(衆議院)。
 ;[[1986年]]8月14日
 :内閣官房長官・後藤田正晴の談話「昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」ため「内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」。
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 |第82-83代||[[橋本龍太郎]]|| style="text-align:right;" |{{Display none|0}}1回||1996年7月29日||1996年1月11日 - 1998年7月30日
 |-
-|第87-89代||[[小泉純一郎]]|| style="text-align:right;" |{{Display none|0}}6回<!--http://www.j-cast.com/2006/08/16002557.html-->||{{Nowrap begin}}2001年8月13日、 {{Wrapj}}2002年4月21日、 {{Wrapj}}2003年1月14日、 {{Wrapj}}2004年1月1日、 {{Wrapj}}2005年10月17日、 {{Wrapj}}2006年'''8月15日'''{{Nowrap end}}||2001年4月26日 - 2006年9月26日
+|第87-89代||[[小泉純一郎]]|| style="text-align:right;" |{{Display none|0}}6回||{{Nowrap begin}}2001年8月13日、 {{Wrapj}}2002年4月21日、 {{Wrapj}}2003年1月14日、 {{Wrapj}}2004年1月1日、 {{Wrapj}}2005年10月17日、 {{Wrapj}}2006年'''8月15日'''{{Nowrap end}}||2001年4月26日 - 2006年9月26日
 |}

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 #戦死者・戦没者慰霊の問題
 #:特に[[十五年戦争]]における[[日本軍]]軍人・軍属の戦死者（[[戦病死|戦病死者]]・[[戦死|戦傷死者]]を含む）を、国家としてどのように慰霊するのが適切であるか、という問題。戦後靖国神社が国家による慰霊施設から宗教団体として分離されたために日本には戦死軍人に対する公的な慰霊施設が存在しないが、これについて、靖国神社を（戦前に近いかたちで）国家管理して位置づける、あるいは慰霊のための新たな施設を整備する、という意見が出ており、結論を見ない。また没後、遺族の同意を得ないまま同社に合祀されることがあることにも異議が出ている。
 == 政教分離 ==

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 * [[朝日新聞社]] - 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。靖国神社の廃止や靖国参拝の違法化は主張していない。
 * [[毎日新聞社]] - 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。靖国神社の廃止や靖国参拝の違法化は主張していない。
-* [[産業経済新聞社|産経新聞社]] - 社としての公式見解は、靖国神社に対する肯定派、靖国神社参拝は賛成派。『[[産経新聞]]』では、社説「主張」にて首相の靖国神社参拝（特に[[終戦の日]]の参拝）を強く要望しており、参拝しなかった歴代首相や参拝に否定的な政治家を批判している。[[2009年]]（平成21年）に[[麻生太郎]]首相が終戦記念日の参拝を見送ったことについても批判し、「再考を求めたい」と要望していた<ref name="sankei20090812-1224"/>。同年[[8月31日]]におこなわれた[[第45回衆議院議員総選挙]]で自民党が大敗した際には、「麻生首相が靖国神社を終戦の日に参拝しなかったことへの保守層の失望は大きかった」と論評した。
+* [[産業経済新聞社|産経新聞社]] - 社としての公式見解は、靖国神社に対する肯定派、靖国神社参拝は賛成派。『[[産経新聞]]』では、社説「主張」にて首相の靖国神社参拝（特に[[終戦の日]]の参拝）を強く要望しており、参拝しなかった歴代首相や参拝に否定的な政治家を批判している。[[2009年]]（平成21年）に[[麻生太郎]]首相が終戦記念日の参拝を見送ったことについても批判し、「再考を求めたい」と要望していた。同年[[8月31日]]におこなわれた[[第45回衆議院議員総選挙]]で自民党が大敗した際には、「麻生首相が靖国神社を終戦の日に参拝しなかったことへの保守層の失望は大きかった」と論評した。
 == 諸外国の見解 ==

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 * [[ジェレミー・ハント (政治家)|ジェレミー・ハント]]議員（[[保守党 (イギリス)|保守党]]、日英議員連盟メンバー）：「靖国参拝にこだわるのはばかげています。なぜなら、中国はその点を利用していますから」「日本ほど成熟した国なら、靖国参拝は国内で議論できます」
-* [[ヒュー・コータッツイ|コータッツイ]]元駐日英大使。「（中韓両国で靖国参拝が挑発的と受取られているのは）A級戦犯の合祀だけが問題ではない。靖国神社の博物館（遊就館）が戦争での日本の行動を美化しているかのように見えるからである。これらのことは日本政府が戦争責任あるいは東京裁判の合法性を認めていない、という印象を内外に与えている」。(読売新聞2006年3月27日。元毎日新聞の園木宏志のコラムより[http://secondlife.yahoo.co.jp/business/master/article/a102shiro_00011.html]重引)
+* [[ヒュー・コータッツイ|コータッツイ]]元駐日英大使。「（中韓両国で靖国参拝が挑発的と受取られているのは）A級戦犯の合祀だけが問題ではない。靖国神社の博物館（遊就館）が戦争での日本の行動を美化しているかのように見えるからである。これらのことは日本政府が戦争責任あるいは東京裁判の合法性を認めていない、という印象を内外に与えている」。(読売新聞2006年3月27日。元毎日新聞の園木宏志のコラムより)
 * BBC「小泉の神社訪問は怒り呼ぶ」、ガーディアン「日本のリーダー、戦争神社参拝」フィナンシャル・タイムズ「日本の首相、戦争神社礼拝の公約を実行」