鈴木貫太郎内閣 - 変更履歴

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[[Image:Kantaro Suzuki cabinet.jpg||thumb|400px|鈴木貫太郎内閣の閣僚]]

== 概要 ==
鈴木貫太郎内閣は、前の[[小磯内閣]]の総辞職を受けて、[[枢密院議長]]の[[鈴木貫太郎]]が組閣した内閣である。

内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日に[[ベルリン]]で[[アドルフ・ヒトラー]][[総統]]が自殺したため、翌5月7日に[[ナチス・ドイツ]]は[[無条件降伏]]した。国内各都市への[[日本本土空襲]]は日増しに激しくなり、同年6月23日には[[沖縄戦|沖縄における組織的戦闘が終結]]するなど、日本の敗色は濃厚となっていた。同年7月26日に[[アメリカ合衆国]]・[[中国]]・[[イギリス]]から発表された[[ポツダム宣言]]に対して、鈴木首相は、同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントする。一方で内閣は、戦争の早期終結を図り、[[日ソ中立条約]]によって中立国となっていた[[ソビエト連邦]]を通じた和平工作を模索していた。

しかし、翌8月6日に[[広島市への原子爆弾投下|広島]]、同月9日には[[長崎市への原子爆弾投下|長崎]]に[[原子爆弾]]が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日には[[ソ連軍]]が[[満州国]]に侵攻する（[[ソ連対日参戦]]）など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた[[最高戦争指導会議]]および[[閣議]]の[[御前会議]]は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも[[本土決戦]]を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「[[国体護持]]」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「[[万世一系]]」の天皇を中心とする国家統治体制である「[[国体]]」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定されると回答した<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html 米国の方針]、「日本国憲法の誕生」国立国会図書館。
</ref>。この回答を受けて、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰いで、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、[[ラジオ放送]]を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた（[[玉音放送]]）。

大任を終えた鈴木内閣は、8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るためとして、内閣総辞職した。

== 閣僚 ==
* [[総理大臣]]: [[男爵]][[鈴木貫太郎]]（予備役海軍大将[海兵14期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[外務大臣 (日本)|外務大臣]]
: 男爵鈴木貫太郎（首相兼任・予備役海軍大将[海兵14期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年4月9日
: [[東郷茂徳]]（[[貴族院 (日本)|貴族院]]所属:無所属倶楽部・元官僚:[[外務省]]）: 1945年（昭和20年）4月9日 - 同年8月17日
* [[内務大臣 (日本)|内務大臣]]: [[安倍源基]]（官僚: [[内務省 (日本)|内務省]]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[大蔵大臣]]: [[広瀬豊作]]（官僚: [[大蔵省]]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[陸軍大臣]]
: [[阿南惟幾]]（軍人: 陸軍大将 [陸士18期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月14日
: 阿南が8月15日に自殺したため、総辞職の8月17日まで陸相欠員。
* [[海軍大臣]]: [[米内光政]]（軍人: 海軍大将 [海兵29期]）（小磯内閣から留任）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[司法大臣]]: [[松阪広政]]（官僚: [[司法省]]）（小磯内閣から留任）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[文部大臣]]: [[太田耕造]]（貴族院所属: 無所属倶楽部）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[農商大臣]]: [[石黒忠篤]]（貴族院所属: 無所属倶楽部）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[軍需大臣]]: [[豊田貞次郎]]（予備役海軍大将 [海兵33期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[運輸通信大臣]] - 同年5月19日廃止
: 豊田貞次郎（軍需相兼任・予備役海軍大将 [海兵33期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年4月11日
: [[小日山直登]]（貴族院所属:無所属・実業家、鉄鋼統制会理事長）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年5月19日
* [[運輸大臣]] - 同年5月19日設置
: 小日山直登（貴族院所属: 無所属・実業家、鉄鋼統制会理事長） - 運輸通信相から転じる: 1945年（昭和20年）5月19日 - 同年8月17日
* [[大東亜大臣]]: 男爵鈴木貫太郎（首相兼任・予備役海軍大将 [海兵14期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年4月9日
: [[東郷茂徳]]（外相兼任・貴族院所属:無所属倶楽部・元官僚: [[外務省]]）: 1945年（昭和20年）4月9日 - 同年8月17日
* [[厚生大臣]]: [[岡田忠彦]]（[[衆議院]]: [[大日本政治会]]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[国務大臣]]: [[桜井兵五郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* 国務大臣: [[左近司政三]]（予備役海軍中将[海兵28期]・貴族院所属:同和会）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* 国務大臣（[[情報局]]総裁）: [[下村宏]]（貴族院所属: 研究会）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* 国務大臣: [[安井藤治]]（予備役陸軍中将[陸士18期]）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日

* [[内閣書記官長]]: [[迫水久常]]（貴族院所属:無所属）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日
* [[法制局長官]]: [[村瀬直養]]（貴族院所属: 研究会）: 1945年（昭和20年）4月7日 - 同年8月17日

== 政務次官 ==
* 外務政務次官: [[子爵]][[伊東二郎丸]]（貴族院: 研究会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 内務政務次官: [[窪井義道]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 大蔵政務次官: [[中村三之丞]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 陸軍政務次官: [[小山邦太郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 海軍政務次官: [[綾部健太郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 司法政務次官: [[浜野徹太郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 文部政務次官: [[伯爵]][[橋本実斐]]（貴族院: 研究会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 厚生政務次官: [[三善信房]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 大東亜政務次官: [[豊田収]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 農商政務次官: [[上田孝吉]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 軍需政務次官: [[野田武夫]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 運輸通信政務次官: [[真鍋儀十]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日

==参与官==
* 外務参与官: [[鶴惣市]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 内務参与官: [[小泉純也]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 大蔵参与官: [[西川貞一]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 陸軍参与官: [[子爵]][[大岡忠綱]]（貴族院: 研究会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 海軍参与官: [[男爵]][[神山嘉瑞]]（貴族院: 公正会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 司法参与官: [[男爵]][[倉富鈞]]（貴族院: 公正会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 文部参与官: [[伊藤五郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 厚生参与官: [[斎藤正身]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 大東亜参与官: [[南雲正朔]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 農商参与官: [[藤本捨助]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 軍需参与官: [[三木武夫]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日
* 運輸通信参与官: [[羽田武嗣郎]]（衆議院: 大日本政治会）: 1945年（昭和20年）5月15日 - 同年8月22日

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist|2}}

==参考文献==
* 鈴木貫太郎伝記編纂委員会編「鈴木貫太郎伝」鈴木貫太郎伝記編纂委員会，1960
* 鈴木貫太郎「終戦の表情」労働文化社，1946
* 迫水久常「機関銃下の首相官邸—2・26事件から終戦まで—」恒文社，1964
* 迫水久常「大日本帝国最後の四か月」オリエント書房，1973
* 迫水久常「降伏時の真相」『自由国民』1946年2月特集号
* 聞き手三國一郎　「私の昭和史５」　文春文庫、1987

== 外部リンク ==
* [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/42.html 鈴木内閣] - 首相官邸
* [http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html 「日本国憲法の誕生」] - 国立国会図書館

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 鈴木貫太郎内閣は、前の[[小磯内閣]]の総辞職を受けて、[[枢密院議長]]の[[鈴木貫太郎]]が組閣した内閣である。
-内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日に[[ベルリン]]で[[アドルフ・ヒトラー]][[総統]]が自殺したため、翌5月7日に[[ナチス・ドイツ]]は[[無条件降伏]]した。国内各都市への[[日本本土空襲]]は日増しに激しくなり、同年6月23日には[[沖縄戦|沖縄における組織的戦闘が終結]]するなど、日本の敗色は濃厚となっていた。同年7月26日に[[アメリカ合衆国]]・[[中国]]・[[イギリス]]から発表された[[ポツダム宣言]]に対して、鈴木首相は、同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントする。一方で内閣は、戦争の早期終結を図り、[[日ソ中立条約]]によって中立国となっていた[[ソビエト連邦]]を通じた和平工作を模索していた。
+内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日に[[ベルリン]]で[[アドルフ・ヒトラー]][[総統]]が自殺したため、翌5月7日に[[ドイツ国 (1933年-1945年)|ナチス・ドイツ]]は[[無条件降伏]]した。国内各都市への[[日本本土空襲]]は日増しに激しくなり、同年6月23日には[[沖縄戦|沖縄における組織的戦闘が終結]]するなど、日本の敗色は濃厚となっていた。同年7月26日に[[アメリカ合衆国]]・[[中国]]・[[イギリス]]から発表された[[ポツダム宣言]]に対して、鈴木首相は、同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントする。一方で内閣は、戦争の早期終結を図り、[[日ソ中立条約]]によって中立国となっていた[[ソビエト連邦]]を通じた和平工作を模索していた。
 しかし、翌8月6日に[[広島市への原子爆弾投下|広島]]、同月9日には[[長崎市への原子爆弾投下|長崎]]に[[原子爆弾]]が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日には[[ソ連軍]]が[[満州国]]に侵攻する（[[ソ連対日参戦]]）など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた[[最高戦争指導会議]]および[[閣議]]の[[御前会議]]は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも[[本土決戦]]を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「[[国体護持]]」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「[[万世一系]]」の天皇を中心とする国家統治体制である「[[国体]]」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定されると回答した<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html 米国の方針]、「日本国憲法の誕生」国立国会図書館。