花岡事件 (戦犯裁判) - 変更履歴

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‎参考文献

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‎花岡事件

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‎証拠の隠滅

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‎戦犯調査

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‎捜査の展開

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‎裁判

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‎評価

由亜辺出夫: /* 付録 */ シンプソン(1998)により加筆・修正。荒らし5フィルタ発動回避のため逐次更新。

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‎付録: シンプソン(1998)により加筆・修正。荒らし5フィルタ発動回避のため逐次更新。

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 *{{Aya|杉原|year=2002}} 杉原達『中国人強制連行』〈岩波新書785〉岩波書店、2002年、ISBN 4-00-430785-6
 *{{Aya|西成田|year=2002}} 西成田豊『中国人強制連行』東京大学出版会、2002年、ISBN 4-13-026603-9
-*{{Aya|石飛|year=1998}} 石飛仁「解説 日本語版発刊によせて」シンプソン|1998|pp=296-301
+*{{Aya|石飛|year=1998}} 石飛仁「解説 日本語版発刊によせて」{{Harv|シンプソン|1998|pp=296-301}}
 *{{Aya|シンプソン|year=1998}} ウィリアム・B・シンプソン（著）古賀林幸（訳）『特殊諜報員』現代書館、1998年、ISBN 4768467369
 *{{Aya|劉|year=1995}} 劉智渠（述）劉永鑫・陳蕚芳（記）『花岡事件－日本に俘虜となった中国人の手記』岩波書店、1995年、ISBN 4002602257

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 === 事件の発覚 ===
-年9月24日に、花岡町にあった米国人捕虜収容所（[[仙台俘虜収容所第7分所]]）の調査を行った米第14軍第65リカバリーチーム（ジョン・R・デバーグ大尉）が鹿島組花岡出張所の中国人収容所「中山寮」の情報を得て、上級司令部に報告した<ref>林(2005)p.10、杉原(2002)p.159、シンプソン(1998)p.179、石飛(1998)p.297</ref>。
+年9月24日に、[[花岡町]]にあった米国人捕虜収容所（[[仙台俘虜収容所第7分所]]）の調査を行った米第14軍第65リカバリーチーム（ジョン・R・デバーグ大尉）が鹿島組花岡出張所の中国人収容所「中山寮」の情報を得て、上級司令部に報告した<ref>林(2005)p.10、杉原(2002)p.159、シンプソン(1998)p.179、石飛(1998)p.297</ref>。
 同年10月6日に、デバーグ大尉らが中山寮を訪問し、華人労務者の遺体が木箱（[[棺]]）に入れたまま放置されているのを確認、同月8日には[[wiki:en:11th Airborne Division (United States)|米軍第11空挺師団]]第221医療中隊のジョン・J・グラフ衛生大尉らが「中山寮」を訪問して調査を行い、これらの調査をもとにして「中山（中国人）捕虜収容所調査」と題した報告書が作成された。<ref>新美(2006)p.304、杉原(2002)p.159、シンプソン(1998)p.179、石飛(1998)p.297、NHK(1994)pp.60,184-185</ref>
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 *シンプソンは、1945年10月30日頃に、赴任直後の軍政部のボーデン中佐およびベイリー少佐と「中山寮」の事件について相談し、その後、第11空挺砲兵師団と秋田県軍政部の司令官・[[フランク・ドーン]]准将から、正式に調査を要請された<ref>シンプソン(1998)pp.179-180</ref>。
 *同年11月23日に米・秋田県軍政部の法務官U.S.グラント・ボーゲス大尉が、中山寮の中国人を殺害した現場と火葬した現場へ行き、CIC報告書に添付する写真を撮影した<ref>シンプソン(1998)p.182</ref>。
-*鹿島組花岡出張所の元華人労務者たちは同年11月29日に[[江の島丸]]に乗船して中国に帰国したが、11人が戦犯裁判の証人として花岡にあった鉱山病院に残された<ref>石飛(2010)p.190、シンプソン(1998)p.215、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)p.142。このほかに、病気で入院中の18人が帰国せず日本に残留していた（杉原,2002,p.159）。</ref>。11人は1946年1月中旬に秋田市の[[第111師団]]司令部へ、同年4月に東京の[[中野刑務所]]へ移され、[[花岡事件 (暴動事件)|暴動事件]]の首謀者として秋田刑務所に残されていた元華人労務者13人ないし12人も中野刑務所へ送られて、合流した<ref>石飛(2010)p.190、シンプソン(1998)p.215、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)pp.143-144。野添(1993)p.28では、戦犯裁判の証人として12人が残された、としている。劉(1995,p.164)によると、残されたのは、劉智渠と、耿諄、羅士英、李介生、李克金、王成林、張肇国、翟樹棠、周徳連、劉沢玉、劉当路および賈一民。シンプソン(1998,p.185)は、1945年12月20日にシンプソンは花岡を訪問し、中国人の証人から中山寮の調査に関する宣誓供述書に署名を取付けた、としている。</ref>。
+*鹿島組花岡出張所の元華人労務者たちは同年11月29日に[[江の島丸]]に乗船して中国に帰国したが、11人が戦犯裁判の証人として花岡にあった鉱山病院に残された<ref>石飛(2010)p.190、シンプソン(1998)p.215、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)p.142。このほかに、病気で入院中の18人が帰国せず日本に残留していた（杉原,2002,p.159）。</ref>。11人は1946年1月中旬に秋田市の[[第111師団]]司令部へ、同年4月に東京の[[中野刑務所]]へ移され、暴動事件の首謀者として秋田刑務所に残されていた元華人労務者13人ないし12人も中野刑務所へ送られて、合流した<ref>石飛(2010)p.190、シンプソン(1998)p.215、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)pp.143-144。野添(1993)p.28では、戦犯裁判の証人として12人が残された、としている。劉(1995,p.164)によると、残されたのは、劉智渠と、耿諄、羅士英、李介生、李克金、王成林、張肇国、翟樹棠、周徳連、劉沢玉、劉当路および賈一民。シンプソン(1998,p.185)は、1945年12月20日にシンプソンは花岡を訪問し、中国人の証人から中山寮の調査に関する宣誓供述書に署名を取付けた、としている。</ref>。
 {{Quotation|中山収容所で最も注目すべき事実は、強制連行された中国人労働者981人のうち、400人以上が1945年10月20日までの15か月の間に死亡したことである。
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 *鹿島組弁護団の平林弁護士が、面識のあったGHQの[[キーナン]]検事に、鹿島組の華人労務者の運営管理は大館警察署が指揮しており、責任は鹿島組ではなく警察にあるとして警察関係者を告発した<ref>野添(1992)p.230、野添(1975)p.130</ref>。
-同年10月31日に、W.B.シンプソンは、米陸軍の要請によりSCAPの法務局検察課を支援するため、法務局所属の陸軍長官顧問として再来日し、追加証拠入手のための調査を行い、戦犯裁判に証人として出廷した<ref>シンプソン(1998)pp.257-259、NHK(1994)p.190</ref>。
+同年10月31日に、米陸軍の要請によりSCAPの法務局検察課を支援するため、W.B.シンプソンが法務局所属の陸軍長官顧問として再来日した<ref>シンプソン(1998)pp.257-259、NHK(1994)p.190</ref>。
-*SCAPの法務局検察課を率いていたのは元[[テキサス大学]]法学教授のレオ・ブラックストック（Leo Guy Blackstock）だった<ref>シンプソン(1998)p.258</ref>。
+*SCAPの法務局検察課を率いていたのは元テキサス大学（[[wiki:en:University of Texas System|University of Texas System]]）法学教授のレオ・ブラックストック（Leo Guy Blackstock）だった<ref>シンプソン(1998)p.258</ref>。
-−
 == 裁判 ==
 === 公判 ===
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 **こうした見方を裏付ける資料として、1948年3月に、当時[[米国務省]]の政策企画室長だった[[ジョージ・ケナン]]が提出した「米国対日政策に関する勧告」では、反[[共産主義]]の立場から日本の経済復興を最優先にし、戦犯裁判について、A級戦犯容疑者の裁判終結の期限を早めることを強く主張しないこと、BC級戦犯容疑者のうち刑罰に値しないものを釈放することが主張されている<ref>NHK(1994)p.192</ref>。
 **GHQの中で中国人の強制連行問題の調査を担当したのは法務局中国課だったが、花岡以外の華人労務者使役事業所でも類似の事件が起きていただろうと想像していたものの証拠集めはしておらず、1948年3月の花岡事件の戦犯裁判の判決後、GHQの内部には中国人の問題をそれ以上追及しないという雰囲気があり、強制連行事件に関する調査は打ち切られた<ref>NHK(1994)pp.184-186 - 当時、GHQの法務局中国課で働いていた張乃文の証言による。</ref>。
 == 付録 ==
 === 関連文献 ===
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 {{Reflist|18em}}
 === 参考文献 ===
 * 石飛(2010) 石飛仁『花岡事件「鹿島交渉」の軌跡』彩流社、2010年、{{ISBN|9784779115042}}
 * 李(2010) 李恩民「[http://hdl.handle.net/2115/61323 日中間の歴史和解は可能か－中国人強制連行の歴史和解を事例に]」北海道大学スラブ研究センター内 グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」『境界研究』No.1、2010年10月、pp.99-112

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 == 花岡事件 ==
 {{main|花岡事件}}
-[[第二次世界大戦]]中の1944年8月から終戦後の1945年10月頃までの間に、[[秋田県]][[北秋田郡]][[花岡町]]にあった鹿島組花岡出張所の土木工事現場では、中国の[[河北省]]・[[山東省]]などから日本に連行され使役されていた[[華人労務者]]約1,000人のうち、400余人が死亡した。
+[[第2次世界大戦]]中の1944年8月から終戦後の1945年10月頃までの間に、秋田県北秋田郡花岡町にあった鹿島組花岡出張所の土木工事現場では、中国の[[河北省]]・[[山東省]]などから日本に連行され使役されていた華人労務者約1,000人のうち、400余人が死亡した。
-年6月30日または7月1日には華人労務者による暴動事件が発生し、鎮圧時・鎮圧後に数十人が殺害されたり死亡したりしたが、同出張所の華人労務者の死亡率が高い状況は暴動の前後も続いており、差別的な待遇による過酷な労働・生活環境や、出張所責任者の物資横流しによる食糧の不足、出張所の輔導員（監視員）による日常的な暴行などの非人道的な取扱いが、暴動事件や高い死亡率の原因になったとみられている。
+年6月30日または7月1日には華人労務者による[[花岡事件 (暴動事件)|暴動事件]]が発生し、鎮圧時・鎮圧後に数十人が殺害されたり死亡したりしたが、同出張所の華人労務者の死亡率が高い状況は暴動の前後も続いており、差別的な処遇による過酷な労働・生活環境や、出張所責任者の物資横流しによる食糧の不足、出張所の輔導員（監視員）による日常的な暴行などが、暴動事件や高い死亡率の原因になったとみられている。
 == 起訴までの経緯 ==

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 == 起訴までの経緯 ==
 === 証拠の隠滅 ===
-年8月16日から、[[軍需省]]の指令により、[[日本建設工業会]]華朝労務対策委員会では、3日間にわたって戦時中の華人や朝鮮人に関する統計資料、訓令その他の重要書類の焼却が行われ、その際に中国人の強制連行に関する資料が焼却されたとみられている<ref>野添(1993)pp.28-29、野添(1992)p.232</ref>。また鹿島組花岡出張所では、華人労務者を働かせていた現場監督の解雇や配置転換が行われた<ref>野添(1993)pp.28-29、野添(1992)p.232</ref>。
+年8月16日から、[[軍需省]]の指令により、[[日本建設工業会]]華朝労務対策委員会では、3日間にわたって戦時中の華人や朝鮮人に関する統計資料、訓令その他の重要書類の焼却が行われ、その際に中国人の強制連行に関する資料が焼却されたとみられている。また鹿島組花岡出張所では、華人労務者を働かせていた現場監督の解雇や配置転換が行われた。<ref>野添(1993)pp.28-29、野添(1992)p.232</ref>
 === 事件の発覚 ===

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 年8月16日から、[[軍需省]]の指令により、[[日本建設工業会]]華朝労務対策委員会では、3日間にわたって戦時中の華人や朝鮮人に関する統計資料、訓令その他の重要書類の焼却が行われ、その際に中国人の強制連行に関する資料が焼却されたとみられている<ref>野添(1993)pp.28-29、野添(1992)p.232</ref>。また鹿島組花岡出張所では、華人労務者を働かせていた現場監督の解雇や配置転換が行われた<ref>野添(1993)pp.28-29、野添(1992)p.232</ref>。
-=== 戦犯調査 ===
+=== 事件の発覚 ===
-年9月下旬に、捕虜収容所の調査を行っていた米軍は、鹿島組花岡出張所で華人労務者が悲惨な状況にあるとの情報を得て、花岡事件の戦犯調査を開始した<ref>林(2005)p.10</ref>。
+年9月24日に、花岡町にあった米国人捕虜収容所（[[仙台俘虜収容所第7分所]]）の調査を行った米第14軍第65リカバリーチーム（ジョン・R・デバーグ大尉）が鹿島組花岡出張所の中国人収容所「中山寮」の情報を得て、上級司令部に報告した<ref>林(2005)p.10、杉原(2002)p.159、シンプソン(1998)p.179、石飛(1998)p.297</ref>。
-*1945年9月24日に、[[仙台俘虜収容所第7分所]]の調査を行った米第14軍団司令部のドゥバーグ大尉が鹿島組花岡出張所の中国人収容所「中山寮」の存在に気付き、上級司令部に報告した<ref>杉原(2002)p.159</ref>。
-年10月6日に、米軍は「中山寮」を訪問調査し、中国人の遺体が木箱（[[棺]]）に入れたまま放置されているのを確認した<ref>新美(2006)p.304、杉原(2002)p.159</ref>。
+同年10月6日に、デバーグ大尉らが中山寮を訪問し、華人労務者の遺体が木箱（[[棺]]）に入れたまま放置されているのを確認、同月8日には[[wiki:en:11th Airborne Division (United States)|米軍第11空挺師団]]第221医療中隊のジョン・J・グラフ衛生大尉らが「中山寮」を訪問して調査を行い、これらの調査をもとにして「中山（中国人）捕虜収容所調査」と題した報告書が作成された。<ref>新美(2006)p.304、杉原(2002)p.159、シンプソン(1998)p.179、石飛(1998)p.297、NHK(1994)pp.60,184-185</ref>
-同月15日以降、米軍は鹿島組花岡出張所の河野正敏所長らを逮捕し<ref>新美(2006)p.305、杉原(2002)p.159</ref>、同月中に事件関係者7人が[[秋田刑務所]]に収監された<ref>野添(1993)p.29</ref>。
+病室は汚く、暗く、空気も汚れていた。患者の衣服は不潔で、2人死んでいた。中国人の医療担当は、彼らは死んだばかりだと言った。
 *逮捕後、河野所長に関して、地元の花岡から、[[マッカーサー]]宛の助命嘆願書が多数投函された<ref>石飛(2010)p.281</ref>。
-同年10月に、米軍の立会いのもとに、鹿島組によって、[[鉢巻山]]などに埋められていた華人労務者の遺体の掘り起しが行なわれた<ref>野添(1993)p.31</ref>。
+同年10月に、米軍の立会いのもとに、鹿島組によって、「鉢巻山」などに埋められていた華人労務者の遺体の掘り起しが行なわれた<ref>野添(1993)p.31</ref>。
-鹿島組花岡出張所の元華人労務者たちは同年11月29日に[[江の島丸]]に乗船して中国に帰国したが、11人が戦犯裁判の証人として花岡にあった鉱山病院に残された<ref>石飛(2010)p.190、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)p.142。このほかに、病気入院中の18人が帰国せず日本に残留していた（杉原,2002,p.159）。</ref>。11人は1946年1月中旬に秋田市の[[第111師団]]司令部へ、同年4月に東京の[[中野刑務所]]へ移され、[[花岡事件 (暴動事件)|暴動事件]]の首謀者として秋田刑務所に残されていた元華人労務者13人ないし12人も中野刑務所へ送られて、合流した<ref>石飛(2010)p.190、野添(1992)pp.218-220,228、野添(1975)pp.143-144。野添(1993)p.28では、戦犯裁判の証人として12人が残された、としている。</ref>
+この調査を通じて2つの別個のタイプの犯罪行為が認められた。すなわち、中山収容所の状態に関する情報を入手しながら、何ら是正措置を講じなかった怠慢な監督官たちの責任と、収容所の日本人係員が中国人囚人に加えた拷間と虐待の犯罪行為である。||『シンプソン報告書』より<ref>NHK(1994)pp.189-190</ref>}}
-*劉(1995,p.164)によると、残されたのは、劉智渠と、耿諄、羅士英、李介生、李克金、王成林、張肇国、翟樹棠、周徳連、劉沢玉、劉当路および賈一民。
+シンプソンの報告を受けて、GHQは[[中華民国]]の国防省に戦犯訴追のため担当者の来日を要請し、中華民国から来日した[[張乃文]]ら3人の将校が東京のGHQ法務局中国課に入り、調査を引き継いで中国人の強制連行の問題を担当した<ref>石飛(1998)p.298、NHK(1994)pp.184,190</ref>。
-年1月頃、[[外務省]]は、GHQによる戦犯調査に備えるため、華人労務者を使役していた企業に事業場毎の報告書の作成を求め、同年3-4月頃に報告を受けて、同年夏頃に『華人労務者就労事情調査報告書』（いわゆる『[[外務省報告書]]』）をまとめた<ref>西成田(2002)pp.5-12、NHK(1994)pp.28-30,37-39,58-60。石飛(2010,p.42)や野添(1992,p.234)は報告書はGHQに提出されたもの、GHQの指示により作成されたもの、としているが、NHK(1994,pp.28-30,58-62)によればあくまで外務省が戦犯調査を想定してまとめた内部資料であり、GHQから指示を受けたり、GHQに報告書を提出したりした経緯は確認されていない。「外務省報告書」は1946年3月1日付で作成されているが、西成田(2002,pp.5-12)は「事業場報告書」の日付が同年3月-4月に及んでいると指摘しており、NHK(1994,pp.37-39,58-60)は調査関係者の証言から3月1日は仮日付で報告書の完成は同年夏頃としている。</ref>。
+=== 外務省報告書 ===
 === 捜査の展開 ===

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 === 捜査の展開 ===
-年3月に秋田刑務所に収監されていた花岡事件の戦犯容疑者は東京の巣鴨拘置所に送られ、同月24日に鹿島組社長の[[鹿島守之助]]が[[総司令部検事局]]に召喚された<ref>杉原(2002)p.163、野添(1993)p.29</ref>。鹿島組は[[平林慎一]]弁護士に事件への対応を一任していたが、「事の重大性に鑑み」て[[小野清一郎]]、[[海野晋吉]]らの弁護士にも依嘱して鹿島組弁護団を組織した<ref>野添(1992)p.229、野添(1975),p.130－『華鮮労務対策委員会活動記録』による。</ref>。
+年3月に秋田刑務所に収監されていた花岡事件の戦犯容疑者は東京の巣鴨拘置所に送られ、同月24日に鹿島組社長の[[鹿島守之助]]が[[総司令部検事局]]に召喚された<ref>杉原(2002)p.163、野添(1993)p.29</ref>。鹿島組は[[平林慎一]]弁護士に事件への対応を一任していたが、「事の重大性に鑑み」て[[小野清一郎]]、[[海野晋吉]]らの弁護士にも依嘱して鹿島組弁護団を組織した<ref>野添(1992)p.229、野添(1975)p.130－『華鮮労務対策委員会活動記録』による。</ref>。
-同年5月に、鹿島組は日本建設工業統制組合の華鮮労務対策委員会で、中国人を使役していた他の土木建設会社に戦犯訴追が及ばないようにすることを目的として、関係各方面に「起訴前における裏面工作と内情調査」に着手することを提起し、同委員会の議決を経て、同年6月に平林弁護士と土建業者14社が、着手金10万円や、鹿島組の職員が無罪となり、関係者に追及が及ばなかった場合の成功報酬40万円など、弁護報酬についての協約を締結した<ref>杉原(2002)pp.163-164、野添(1975)pp.130-132</ref>。
+同年5月に、鹿島組は、日本建設工業統制組合の華鮮労務対策委員会で、中国人を使役していた他の土木建設会社に戦犯訴追が及ばないようにすることを目的として、関係各方面に「起訴前における裏面工作と内情調査」に着手することを提起した。同委員会の議決を経て、同年6月に平林弁護士と土建業者14社が、着手金10万円や、鹿島組の職員が無罪となり、関係者に追及が及ばなかった場合の成功報酬40万円など、弁護報酬についての協約を締結した。<ref>杉原(2002)pp.163-164、野添(1975)pp.130-132</ref>
 同年7月末以降、事件の証人として中野刑務所に残っていた元華人労務者たちが日中の外出を許可されるようになると、鹿島組東京本社の関係者が刑務所をしばしば訪れ、元華人労務者たちを料理屋などへ連れ出して、早く中国へ帰るように説得した<ref>野添(1992)pp.228-229、野添(1975)p.146</ref>。
-同じ頃、中国・国民政府の駐日代表部から依頼があって、刑務所に残っていた24人のうち14人が大使館で住込みの衛兵（守衛）として勤務することになった<ref>石飛(2010)p.79、野添(1975)p.147</ref>。しかし、国民党と共産党の内戦が激化し、国民党が劣勢に立たされると、国民党は日本や米国との連携強化を志向するようになり、駐日代表部にとって、往事の日本政府・企業の責任を問う戦犯裁判の意義は薄れ、裁判の証人として日本に残っていた元華人労務者に対して冷淡な態度を取るようになった<ref>石飛(2010)p.81、野添(1975)pp.147-149</ref>。このため、大使館で雇用されていた元華人労務者のうち、5-6人は大使館を脱走し、中野刑務所に戻った<ref>野添(1975)pp.147-149</ref>。
+同じ頃、中国・国民政府の駐日代表部からの依頼により、刑務所に残っていた24人のうち14人が大使館で住込みの衛兵（守衛）として勤務することになった<ref>石飛(2010)p.79、野添(1975)p.147</ref>。しかし、[[国共内戦]]で国民党が劣勢に立たされると、国民党は日本や米国との連携強化を志向するようになり、駐日代表部にとって、往事の日本政府・企業の責任を問う戦犯裁判の意義は薄れ、裁判の証人として日本に残っていた元華人労務者に対して冷淡な態度を取るようになった<ref>石飛(2010)p.81、野添(1975)pp.147-149。野添(1975,pp.147-149)によると、このために、大使館で雇用されていた元華人労務者のうち、5-6人は大使館を脱走し、中野刑務所に戻った。</ref>。
 年10月頃、[[耿諄]]は中国へ帰国し<ref>野添(1993)p.36</ref>、後に戦犯裁判への出廷を要請されたが、出廷しなかった<ref>野田(2008)pp.274-275</ref>。同月、[[劉智渠]]は、衛兵を辞職して、同郷人が店主をしていた[[新宿]]の泰華楼という店で働き始めた<ref>野添(1975)p.151</ref>。
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 *1945年10月に逮捕されたのは鹿島組花岡出張所の関係者だけで、警察関係者は戦犯容疑者になっていなかった。
 *鹿島組弁護団の平林弁護士が、面識のあったGHQの[[キーナン]]検事に、鹿島組の華人労務者の運営管理は大館警察署が指揮しており、責任は鹿島組ではなく警察にあるとして警察関係者を告発した<ref>野添(1992)p.230、野添(1975)p.130</ref>。
 == 裁判 ==
 === 公判 ===

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 === 公判 ===
 年11月26日に米第8軍戦争犯罪法廷（アメリカ軍横浜裁判）で河野正敏所長らの裁判が始まった<ref>新美(2006)p.305、林(2005)p.10、西成田(2002)p.402、李(2010)p.99</ref>。
-<!-- *裁判記録の中に、「1944年12月12日に耿諄が鹿島組からの25,095円の受領書にサインをしている所を見たことがある」との証言があるが、1985年11月にこの件について[[石飛仁]]から質問を受けた際に耿諄は、お金を受け取ったことも、サインをしたこともない（少しでもお金を受け取っていれば、飢えて死んだり、蜂起を計画したりしなかった）と答えた<ref>石飛(2010)pp.243-245</ref>。
+*検事は3人で、うち2人は主席検事のクラーク・S・グレゴリーと、SCAPの法務局中国課の張乃文<ref>シンプソン(1998)pp.260,262-263,269。NHK(1994,p.184)は、張乃文は判事を務めた、としている。</ref>。
-*1985年11月に石飛仁から質問を受けた際に、事件当時、鹿島組花岡出張所の華人労務者の書記を務めていた劉玉卿は、書記を担当していた間に労働賃金の支払いはなかったと答えた<ref>石飛(2010)p.253</ref>。 -->
+*被告側弁護団は日本人弁護士6人と米国人弁護士3人<ref>シンプソン(1998)pp.262-263</ref>。
 === 判決 ===
-年3月1日に判決が下され、鹿島組花岡出張所の河野正敏所長が終身刑、中山寮の伊勢智得寮長代理ら警備員3人が絞首刑、大館警察署の三浦太一郎署長ら2人が重労働20年の有罪判決を受けた（役職はいずれも事件当時）<ref>新美(2006)p.305、林(2005)pp.10-11、杉原(2002)p.160、西成田(2002)p.402、野添(1993)pp.29-30、野添(1992)pp.230-231</ref>。
+年3月1日に判決が下され、被告人7人のうち、鹿島組花岡出張所の河野正敏所長が終身刑、中山寮の伊勢智得寮長代理ら警備員3人が絞首刑、大館警察署の三浦太一郎署長ら2人が重労働20年（役職はいずれも事件当時）の有罪判決を受け、1人は無罪となった。逮捕者のうち1人は不起訴となった。<ref>新美(2006)p.305、林(2005)pp.10-11、杉原(2002)p.160、西成田(2002)p.402、シンプソン(1998)p.269、野添(1993)pp.29-30、野添(1992)pp.230-231</ref>
 === 確認・再審査 ===
 戦犯受刑者は、判決後に減刑されて死刑を執行された人は居なかった<ref>新美(2006)p.305、林(2005)pp.10-11、杉原(2002)p.160、野添(1993)p.30、野添(1992)p.231</ref>。

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 == 評価 ==
-横浜裁判では、暴動事件後の虐待だけでなく、暴動事件以前の虐待の責任も問われたが、下級管理者の責任のみが問われ、鹿島組の社長以下の企業幹部の責任が問われることはなかった。また華人労務者の内地への連行・使役を立案・実施した日本政府や日本軍、華人労務者を非人道的に取り扱うよう指示していた内務省・警察の組織的な責任は問われなかった。<ref>林(2005)pp.10-11、西成田(2002)p.402、野添(1993)p.30、野添(1992)p.230</ref>
+横浜裁判では、暴動事件後の虐待だけでなく、暴動事件以前の虐待の責任も問われたが、下級管理者の責任のみが問われ、鹿島組の社長以下の企業幹部の責任が問われることはなかった。また華人労務者の内地への連行・使役を立案・実施した日本政府や日本軍、華人労務者を非人道的に取り扱うよう指示していた内務省・警察の組織的な責任は問われなかった。<ref>林(2005)pp.10-11、西成田(2002)p.402、NHK(1994)p.61、野添(1993)p.30、野添(1992)p.230</ref>
 *劉(1995,p.165)は、判決について、華人労務者の食糧を盗み取っていた鹿島組花岡出張所の労務主任・柴田某が無罪になり、張蘭英を打ち殺した輔導員の越山は起訴されず、また暴動事件後に共楽館で華人労務者を拷問したり、撲殺した警官や一般人が罪を贖っていない、と批判している。
-*劉智渠は、裁判で有罪となった被告人が判決後に減刑されて十分な処罰を受けなかったことに対する不満から、その後も自分や死亡した同僚が受けた虐待に対する損害賠償請求を志向したとされる<ref>石飛(2010)pp.83-84、野添(1975)pp.157-158</ref>。
+*劉智渠は、裁判で有罪となった被告人が判決後に減刑されて十分な処罰を受けなかったことに対する不満から、その後、自分や死亡した同僚が受けた虐待に対する損害賠償請求を志向したとされる<ref>石飛(2010)pp.83-84、野添(1975)pp.157-158</ref>。
 == 付録 ==
 === 関連文献 ===

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 === 関連文献 ===
 * 花岡研究会編『花岡事件横浜法廷記録−BC級戦犯裁判の代表的事例』総和社、2006年、{{ISBN|978-4901337939}}
 === 脚注 ===
 {{Reflist|18em}}
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 * 杉原(2002) 杉原達『中国人強制連行』〈岩波新書785〉岩波書店、2002年、{{ISBN|4-00-430785-6}}
 * 西成田(2002) 西成田豊『中国人強制連行』東京大学出版会、2002年、{{ISBN|4-13-026603-9}}
 * 劉(1995) 劉智渠（述）劉永鑫・陳蕚芳（記）『花岡事件－日本に俘虜となった中国人の手記』岩波書店、1995年、{{ISBN|4002602257}}
 ** 初版「花岡事件－日本に俘虜となった一中国人の手記」中国人俘虜犠牲者善役委員会、1951
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 [[Category:花岡事件|*2]]
 [[Category:アメリカ軍横浜裁判]]