花岡事件 (対鹿島訴訟) - 変更履歴

由亜辺出夫: 逐次更新終わり。

2018-01-23T11:12:10Z

逐次更新終わり。

由亜辺出夫: /* 鹿島のコメント */

2018-01-23T11:04:01Z

‎鹿島のコメント

由亜辺出夫: /* 東京高裁の所感 */

2018-01-23T11:03:05Z

‎東京高裁の所感

由亜辺出夫: /* 和解の成立 */

2018-01-23T11:02:10Z

‎和解の成立

由亜辺出夫: /* 和解案の修正 */

2018-01-23T11:01:08Z

‎和解案の修正

由亜辺出夫: /* 和解勧告 */

2018-01-23T10:59:54Z

‎和解勧告

由亜辺出夫: /* 和解協議 */

2018-01-22T16:37:20Z

‎和解協議

由亜辺出夫: /* 加州における損害賠償請求訴訟の提訴 */

2018-01-22T16:23:18Z

‎加州における損害賠償請求訴訟の提訴

由亜辺出夫: /* 控訴審 */

2018-01-22T16:23:04Z

‎控訴審

由亜辺出夫: /* 提訴 */

2018-01-22T16:21:50Z

‎提訴

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 <!--北海道新聞の記事の中で、劉智渠は、中国の事件関係者とも連携を深めていきたい旨、言及している<ref>石飛(2010)p.259</ref>。-->
-同年12月8日付『[[朝日新聞]]』で耿諄の消息が報じられ、同紙・[[清水弟]]記者を通じて日本の関係者に耿諄の消息が伝えられた<ref>石飛(2010)pp.254,257、野添(1993)p.37</ref>。日本に帰国した石飛は、慰霊式の開催に対する耿諄の感謝状を大館市に届け、同市の畠山市長は耿諄の来日を歓迎する旨を表明した<ref>石飛(2010)p.257</ref>。
+同年12月8日付『[[朝日新聞]]』で耿諄の消息が報じられ、同紙・清水弟記者を通じて日本の関係者に耿諄の消息が伝えられた<ref>石飛(2010)pp.254,257、野添(1993)p.37</ref>。日本に帰国した石飛は、慰霊式の開催に対する耿諄の感謝状を大館市に届け、同市の畠山市長は耿諄の来日を歓迎する旨を表明した<ref>石飛(2010)p.257</ref>。
 年2月に、石飛と劉智渠は、鹿島側が労賃を支払済として根拠資料に言及したことにより停滞していた交渉を打開するため、[[新美隆]]、[[内田雅敏]]ら、「新左翼系の逮捕者の弁護を引き受けていた若手」の弁護士を招請した<ref>石飛(2010)pp.268,287。石飛(2010,pp.285-287)は、1986年2月28日に未払賃金の支払を要求する「意見書」を鹿島建設に提出した直後に、石飛が鹿島側に伝えていた、中国人強制連行問題に関係した企業による共同の補償基金構想に対して鹿島側から前向きな回答が得られたため交渉はまとめ段階に入り、基金方式での金額など詳細を詰める交渉を弁護士に委ねた、としているが、石飛,2010,pp.268-271の「意見書」（石飛1987の増補改訂箇所）には「基金」への言及はなく、「事実が積み重なるほど交渉は閉塞状況に陥った」とされている。</ref>。
@@ 151行目: / 151行目: @@
 **野田(2008a,p.280)は、この会議では、弁護団と原告らは「花岡平和友好基金」の運営などについて話し合い、弁護団は和解条項について説明しなかった、と記しているが、田中(2008,p.275)は、基金の運営について話し合ったのは和解成立後の同年12月末の訪中時のことであり、同年11月の訪中では和解条項について原告らの最終確認を得るための話し合いが行われていて、野田は弁護団による2度の訪中を混同している、としている。
 === 和解の成立 ===
-[[2000年]][[11月29日]]に東京高裁で双方が「和解条項」に調印し、和解が成立した<ref>李(2010)p.102、新美(2006)p.223</ref>。「和解条項」の内容は以下の通り。
+[[2000年]][[11月29日]]に東京高裁で双方が「和解条項」に調印し、和解が成立した<ref>李(2010)p.102、新美(2006)p.223</ref>。
 {{Quotation|東京高裁和解条項
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 拠出は、補償や賠償の性格を含むものではありません。||鹿島建設「花岡事案和解に関するコメント」<ref>有光ほか(2009)p.281</ref>}}
 コメントの中で、被害者の死因を「病死」とし、謝罪の言葉がなく、基金の拠出は補償や賠償の性格を含むものではないと記したことについて、林伯耀、考える会、聯誼会などが鹿島に抗議した<ref>田中(2008)pp.275-276、林(2008)p.303</ref>。鹿島建設は後にこのコメントをホームページから削除した<ref>田中(2008)pp.275-276</ref>。
 == 和解後の動向 ==
 === 和解への批判 ===
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 *同年11月に原告の1人で事件被害者の遺族である孫力は、「花岡訴訟原告弁護団弁護士への公開書簡」を発表して、原告側弁護人が、鹿島側が法的責任を認めないという、和解の原則に関わるような問題を原告に報告せず、原告の意に反する和解を独断的に決めた、として原告側弁護士を批判した<ref>有光ほか(2009)p.282</ref>。
 *2002年2月に林伯耀が耿諄を訪問しようとしたとき、耿諄から「『花岡和解』に賛成する人士に告ぐ、私はもう『花岡和解』について各位と話したいとは思わないので、来訪はお断りする」として訪問を拒絶するFAXが送られてきた<ref>田中(2008)p.278</ref>。
-*2003年3月9日付で、河南省の地元紙『[[平頂山日報]]』が、同年4月2日に[[河南省]]の[[鄭州]]で信託金の受給式が行なわれることになり、「耿諄を含む河南省の受難者が賠償金を受け取る」と報じた。これに対して、耿諄は、誤報だとして同年3月13日に「厳重に抗議する」と題した抗議文を出した<ref>田中(2008)p.278、有光ほか(2009)p.282</ref>。
+*2003年3月9日付で、河南省の地元紙『[[平頂山日報]]』が、同年4月2日に河南省の[[鄭州]]で信託金の受給式が行なわれることになり、「耿諄を含む河南省の受難者が賠償金を受け取る」と報じた。これに対して、耿諄は、誤報だとして同年3月13日に「厳重に抗議する」と題した抗議文を出した<ref>田中(2008)p.278、有光ほか(2009)p.282</ref>。
 {{Quotation|私はこの声明で、屈辱的な和解に明確な反対を表明し、依然として恥知らずな鹿島の救済金受け取りを拒否する（ただし、私本人に限る）（…）（和解成立の後）帰宅後しばらくしてから、日本から「和解条項」の文書と鹿島のコメントを受け取った。それを読んだ私は、怒髪天を衝き、胸がはち切れんばかりとなって朦朧とし、昏倒して病院に担ぎこまれた。（…）『和解』に列挙されている各条項は、みな被害者に足かせをはめることばかり規定している。それは90年の謝罪さえご破算にするもので、記念館の建設に及んでは、一字も触れてはいない。僅かに5億円は出すものの、賠償でも補償の性質を含むものでもないと注釈している。||耿諄「厳重に抗議する」2003年3月13日<ref>有光ほか(2009)p.282</ref>}}
 *2003年10月26日に、聯誼会は、和解が鹿島の謝罪を前提としており、和解が日中間の「戦争遺留問題」を解決する「突破口」になったと評価するコメントを発表した<ref>林(2008)p.305</ref>。
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 === 花岡平和友好基金 ===
 {{main|花岡平和友好基金}}
-[[2001年]][[3月26日]]に和解条項に基づいて花岡平和友好基金が発足し、[[鹿島建設]]が支払った補償金5億円の信託を受けて、事件の被害者を探し、和解を承認した被害者やその遺族に補償金を支払っている<ref>李(2010)pp.102-105</ref>。
+年3月26日に和解条項に基づいて花岡平和友好基金が発足し、鹿島建設が支払った補償金5億円の信託を受けて、事件の被害者を探し、和解を承認した被害者やその遺族に補償金を支払っている<ref>李(2010)pp.102-105</ref>。
-年12月までに、被害者986人のうち、520人の身元が判明し、このうち支給対象者（本人やその遺族）が存在し、和解を受け入れた479人に、賠償金25万円（[[日本円]]で支給）と奨学援助金5,000元（[[人民元]]で支給）が支払われた<ref>李(2010)p.105</ref>。20数人は支払対象者となる近親者が存在せず、また10数人は和解を拒否した<ref>李(2010)p.105</ref>。
+年12月までに、被害者986人のうち、520人の身元が判明し、このうち支給対象者（本人やその遺族）が存在し、和解を受け入れた479人に、賠償金25万円（日本円で支給）と奨学援助金5,000元（人民元で支給）が支払われた。20数人は支払対象者となる近親者が存在せず、また10数人は和解を拒否した。<ref>李(2010)p.105</ref>
 === 関連訴訟への影響 ===
-花岡事件の対鹿島訴訟における2000年の和解条項は、他の類似事件の訴訟において先行事例として参照され、2009年10月の[[西松建設|西松組]][[安野発電所]]、2010年4月の西松組信濃川事業場における華人労務者の強制連行・強制労働事件などの損害賠償請求訴訟における和解条項の[[敲き台]]とされた<ref>李(2010)pp.97,108-109</ref>。
+花岡事件の対鹿島訴訟における2000年の和解条項は、他の類似事件の訴訟において先行事例として参照され、2009年10月の[[西松建設|西松組]][[安野発電所]]、2010年4月の西松組信濃川事業場における華人労務者の強制連行・強制労働事件などの損害賠償請求訴訟における和解条項のたたき台とされた<ref>李(2010)pp.97,108-109</ref>。
 *2009年10月に成立した、西松組安野発電所の訴訟の和解条項では、信託方式による被害者全員の救済のための（社）[[自由人権協会]]による「西松安野有好基金」の設立について花岡事件の和解条項を基礎としながら、西松側が強制連行を歴史的事実として認め、企業としても歴史的責任を認識すること、被害者とその遺族に対して謝罪の意を表明することが盛り込まれた。また和解金の額は、被害者360人分の和解金として2億5千万円、1人あたり約70万円とされ、花岡事件では和解条項に盛り込まれなかった強制連行の記念碑の建立についても和解条項に盛り込まれた。<ref>李(2010)pp.108-109</ref>
 == 評価 ==
 李(2010,pp.110-111)は、日本における歴史和解の方式は、ドイツ方式との対比から批判されることが多いが、花岡事件の2000年の和解条項や西松・安野事件の2009年の和解条項と対比してみた場合（下表参照）、政府の責任を認めていないという問題があるものの、補償内容は遜色なく、特に和解時の生存者だけでなく被害者全員とその遺族を将来にわたって補償対象としている点では画期的な内容となっている、と評価している。

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 *新美(2006,pp.218-220)は、日本企業が元華人労務者の強制連行被害者に対して「とにもかくにも」金銭を支払った初めてのケースであり、「信託方式」によって原告以外の「同様の被害者」も「利害関係人」として補償の対象とし得た点については、東京高裁も画期的な手法と評価した、としている。
 ==== 鹿島のコメント ====
 == 和解後の動向 ==

@@ 181行目: / 181行目: @@
 以上<ref>田中(2008)pp.273-275、新美(2006)pp.286-288</ref>}}
 ==== 東京高裁の所感 ====
 == 和解後の動向 ==

@@ 151行目: / 151行目: @@
 **野田(2008a,p.280)は、この会議では、弁護団と原告らは「花岡平和友好基金」の運営などについて話し合い、弁護団は和解条項について説明しなかった、と記しているが、田中(2008,p.275)は、基金の運営について話し合ったのは和解成立後の同年12月末の訪中時のことであり、同年11月の訪中では和解条項について原告らの最終確認を得るための話し合いが行われていて、野田は弁護団による2度の訪中を混同している、としている。
 === 和解の成立 ===
 == 和解後の動向 ==

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	=== 和解案の修正 ===		=== 和解案の修正 ===
		+	2000年6月以降、裁判所での和解交渉が進められた。鹿島側は、和解条項に、共同発表において認めた「責任」は「道義的責任」であって「法的責任」ではないことを「確認」する一文を追記することを求め、交渉の結果、「鹿島が共同発表では法的責任を認めていないと主張していることを原告が了解する」という趣旨の一文を追記することになった。<ref>田中(2008)pp.273-274、林(2008)p.300</ref>
		+	*勧告後の半年間、鹿島側は、和解の受け入れを表明しなかったが、同年10月に裁判所の指揮に応じ、同年11月10日に裁判所が和解条項案を原告・被告双方に示して最終調整が行われた<ref>有光ほか(2009)p.280</ref>。
		+
		+	同年11月18日に新美、林、福田、田中は訪中し、同日、中国紅十字会や耿諄らに修正後の和解案について報告、同月19日に北京の[[龍湖温泉酒店]]で耿諄ら原告と聯誼会の幹事・顧問が参加した会議で、修正された和解条項について説明し、了解を得た<ref>田中(2008)pp.274-276、林(2008)p.300、有光ほか(2009)p.280。訪中の日付は田中(2008,p.274)は17日から訪中したとしており、林(2008,p.300)および有光ほか(2009,p.280)では18日から、としている。</ref>。
		+	*会議の冒頭、耿諄は「花岡事件の賠償請求案についての主張」と題した、北京と花岡に記念館を建設するよう鹿島に求める提案をしたが、議論した結果、聯誼会からは賠償金を得て自分たちで建設した方がいいとする意見が多く、耿諄の要求は受け入れられなかった<ref>林(2008)p.301</ref>。
		+	**野田(2008a,p.280)は、会議の前日、林伯耀と「外事部門の元幹部」が耿諄を個別に訪問して記念館の建設を諦めさせた、と記しているが、林(2008,pp.301-302)は、「外事部門の元幹部」は聯誼会の顧問のことで、「会議前日に圧力をかけた」等は「作り話」であり、耿諄は会議の席上、（野田が、止めるように圧力をかけられた、としている）記念館の建設を提案したが、顧問も含む出席者が議論をした結果、受け入れられなかった、としている。
		+	*会議の席上、新美は、鹿島側の意向により追記された文言について、それまで日本の戦後補償に関する和解例では、何らかの責任を示した例はなく、強制労働に関するドイツの先例や基金でも、法的責任のないことが前提になっているとして、原告らに理解を求めた<ref>田中(2008)pp.275-276</ref>。
		+	*会議では、和解条項の修正案について、日本語の資料について口頭で説明がなされ、修正案の中国語訳は配布されなかった<ref>林(2008)pp.300,302</ref>。
		+	**野田(2008a,p.280)は、この会議では、弁護団と原告らは「花岡平和友好基金」の運営などについて話し合い、弁護団は和解条項について説明しなかった、と記しているが、田中(2008,p.275)は、基金の運営について話し合ったのは和解成立後の同年12月末の訪中時のことであり、同年11月の訪中では和解条項について原告らの最終確認を得るための話し合いが行われていて、野田は弁護団による2度の訪中を混同している、としている。
		+	=== 和解の成立 ===

	== 和解後の動向 ==		== 和解後の動向 ==

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 鹿島側は、支払金額に関する見解の開きが解消されることを前提に、和解による交渉の妥結に前向きな姿勢を見せた<ref>李(2010)pp.102,108</ref>。
 === 和解勧告 ===
 == 和解後の動向 ==

@@ 116行目: / 116行目: @@
 鹿島側は、支払金額に関する見解の開きが解消されることを前提に、和解による交渉の妥結に前向きな姿勢を見せた<ref>李(2010)pp.102,108</ref>。
+=== 和解勧告 ===
-年4月21日に、東京高裁は、「和解勧告書」を原告、被告双方に示した<ref>田中(2008)p.272</ref>。このとき、「一括解決」の枠組みと、総額5億円の支払額が初めて提示された<ref>田中(2008)p.272</ref>。
-−
-同月末に、弁護団の新美、内田と[[川口和子]]弁護士、林伯耀、「考える会」の福田昭典事務局長、田中は、訪中して原告団に和解勧告書の内容を説明し、原告団は当初、5億円という金額が低すぎるとして難色を示したが、新美らから和解成立の意義について説明を受け、和解案の受入れを決定した<ref>田中(2008)pp.272-273</ref>。
-−
-同年6月以降、裁判所での和解交渉が進められたが、鹿島建設側は、和解文書中に、共同発表において認めた「責任」は「道義的責任」であって「法的責任」ではないことの「確認」を和解文書中に記載するように求め、この文言は「確認」を「了解」に改めて和解文書に追記されることになった<ref>田中(2008)pp.273-274</ref>。
-−
-同年11月17日に、新美、林、福田、田中は訪中し、改訂された和解条項について説明した<ref>田中(2008)pp.274-275</ref>。その際、新美は、鹿島側の意向により追記された文言について、それまで日本の戦後補償に関する和解例では、何らかの責任を示した例はなく、強制労働に関するドイツの先例や基金でも、法的責任のないことが前提になっているとして、原告団に理解を求め、了解を得た<ref>田中(2008)pp.275-276</ref>。
-*野田(2008)p.280はこのとき弁護団と原告らは「花岡平和友好基金」の運営などの話合いをし、弁護団は和解条項については説明しなかった、としているが、田中(2008)p.275は、基金の運営について話し合ったのは和解成立後の同年12月末の訪中の際のことであり、同年11月の訪中では和解条項について原告らの最終確認を得るための話し合いが行われており、野田は弁護団による2度の訪中を混同している、と指摘している。
 == 和解後の動向 ==

←前の版		2018年1月22日 (月) 16:23時点における版
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	1999年9月10日に、東京高裁（[[新村正人]]裁判長）は、当事者間の補償交渉の結果、既に「共同発表」が行なわれていることに着目し、双方に和解による解決を勧告した<ref>李(2010)pp.102,108、有光ほか(2009)p.280、新美(2006)pp.217,284-285,290-291,308</ref>。		1999年9月10日に、東京高裁（[[新村正人]]裁判長）は、当事者間の補償交渉の結果、既に「共同発表」が行なわれていることに着目し、双方に和解による解決を勧告した<ref>李(2010)pp.102,108、有光ほか(2009)p.280、新美(2006)pp.217,284-285,290-291,308</ref>。
−
−	~~=== 加州における損害賠償請求訴訟の提訴 ===~~
−	米国[[カリフォルニア州]]では、1999年7月に[[ナチス・ドイツ]]とその同盟国の企業による強制労働に対する損害賠償請求訴訟の提訴期限を2010年まで延長する州法が成立し、ドイツや日本の企業に対する裁判が開始されていた<ref>田中(2008)p.276</ref>。このとき新美は花岡事件の原告団の提訴を米国での提訴に切り替えないかと相談が持ちかけられ、新美は原告11人以外の事件関係者の提訴なら支障ないと回答した<ref>田中(2008)p.276</ref>。
−	<!--ので、管建強・華東政法学院副教授が書いたように、東京高裁が原告側がカリフォルニア州での提訴に踏み切ることを畏れて和解を急いだ、ということはない、というのが田中(2008)p.276の主張。-->
−
−	~~しかしその後、時効延長の州法が違憲との判断が出た<ref>田中(2008)p.277</ref>。~~

	=== 和解協議 ===		=== 和解協議 ===

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 === 控訴審 ===
-年12月10日に東京地裁は判決を言い渡し、原告側が主張した不法行為について除斥期間<ref>不法行為が行われた時から20年の経過で権利が消滅する、との解釈（新美,2006,p.243）</ref>を適用し、安全配慮義務違反については、原告が主張する中国からの強制連行および花岡出張所での強制労働という事実関係は、安全配慮義務を生じるべき被告との「直接の契約関係ないしこれに準じる法律関係」を意味しないとして、訴えを却下した<ref>新美(2006)pp.169-173,213-215,242-244。李(2010,p.102)は、年次を1995年とし、却下の理由を「除斥期間経過」としている。</ref>。
+年12月10日に東京地裁は判決を言い渡し、原告側が主張した不法行為について除斥期間<ref>不法行為が行われた時から20年の経過で権利が消滅する、との解釈（新美,2006,p.243）</ref>を適用し、安全配慮義務違反については、原告が主張する中国からの強制連行および花岡出張所での強制労働という事実関係は、安全配慮義務を生じるべき被告との「直接の契約関係ないしこれに準じる法律関係」を意味しないとして、訴えを却下した<ref>新美(2006)pp.169-173,213-215,242-244。有光ほか(2009)p.280、李(2010,p.102)は、年次を1995年とし、却下の理由を「除斥期間経過」としている。</ref>。
-原告側がただちに東京高裁に控訴し、控訴審が行なわれた<ref name="田中(2008)p.270">田中(2008)p.270</ref>。
+原告側が東京高裁に控訴し、1998年7月から控訴審が行なわれた<ref>有光ほか(2009)p.280、田中(2008)p.270</ref>。
-*新美は安全配慮義務の法理についての準備書面を法廷に提出した<ref name="田中(2008)p.270" />。
+*新美は安全配慮義務の法理についての準備書面を法廷に提出した<ref name="田中(2008)p.270">田中(2008)p.270</ref>。
 *1998年7月15日に[[東京高等裁判所]]で控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、耿諄が意見陳述をした<ref>新美(2006)p.307、李(2010)p.102</ref>。
 *同年12月の第3回公判では、鹿島組が外務省に提出した「事業場報告書」の原本が提出され、[[東京華僑総会]]の[[陳焜旺]]名誉会長が出廷した<ref name="田中(2008)p.270" />。
@@ 94行目: / 94行目: @@
 *同年4月の第5回公判では、鹿島建設側が証言した<ref name="田中(2008)p.270" />。
 *同年6月の第6回公判で、[[進行協議]]を行うことになった<ref name="田中(2008)p.270" />。
-*同年7月の進行協議の席上、裁判所は、和解による解決の意思を当事者双方に表明した<ref name="田中(2008)p.270" />。弁護団は、原告団の意向を確認するため、同年8月11日に訪中し、耿諄ら原告団に経過を報告して対応を協議、原告団と聯宜会は和解に同意し、同月13日付「委託書」（全権委任状）を弁護団に託した<ref name="田中(2008)p.270" />。
+*同年7月の進行協議の席上、裁判所は、和解による解決の意思を当事者双方に表明した<ref name="田中(2008)p.270" />。
-**李(2010,p.102)によると、原告団・聨誼会は、当初和解に応じず裁判を継続する姿勢を見せていたが、支援者団体や弁護団から和解の意義について説明を受け、会の決議を以て弁護団に全権を委任したという。
-**野田(2008,p.278)は、同年8月11日に新美らが原告と会ったとき、耿諄は共同書簡の要求に立ち返り、鹿島の謝罪が必要だと念押しした、としている。
-年9月10日に、東京高裁（[[新村正人]]裁判長）は、当事者間の補償交渉の結果、既に「共同発表」が行なわれていることに着目し、双方に和解による解決を勧告した<ref>李(2010)pp.102,108、新美(2006)pp.217,284-285,290-291,308</ref>。
+年8月11日に、弁護団は、原告の意向を確認するために訪中し、耿諄ら原告に経過を報告して対応を協議した<ref name="田中(2008)p.270" />。原告・聯誼会は和解に同意し、同月13日付の「委託書」（全権委任状）を弁護団に託した<ref name="田中(2008)p.270" />。
 === 加州における損害賠償請求訴訟の提訴 ===

@@ 77行目: / 77行目: @@
 ==裁判==
 === 提訴 ===
-年6月28日、生存者と遺族（耿諄、王敏、張肇国、李克金、李鉄垂ら、聯誼会の代表）11名が原告となり、新美隆、内田雅敏らを弁護団として、[[東京地方裁判所]]に、鹿島建設に対して、6,050万円（弁護士費用を含めて1人あたり550万円）の損害賠償金の支払を求める訴訟を提起した<ref>李(2010)pp.101-102、田中(2008)p.270、新美(2006)pp.168,307</ref>。
+年6月28日に、生存者と遺族（耿諄、王敏、張肇国、李克金、李鉄垂ら、聯誼会の代表）11名が原告となり、新美、内田両弁護士らを代理人として、[[東京地方裁判所]]に、鹿島建設に対して、6,050万円（弁護士費用を含めて1人あたり550万円）の損害賠償金の支払を求める訴訟を提起した<ref>李(2010)pp.101-102、有光ほか(2009)p.280、田中(2008)p.270、新美(2006)pp.168,307</ref>。
-原告側は、交戦国の人民を戦争遂行のために連行したことが国際条約違反にあたり、また「労工供出契約」に基づく債務の不履行および安全配慮義務違反があったと主張した<ref>新美(2006)pp.184-187</ref>。
+原告側は、交戦国の人民を戦争遂行のために連行したことが国際条約違反にあたり、また「[[華北労工協会#労工供出契約|労工供出契約]]」に基づく債務の不履行および安全配慮義務違反があったと主張した<ref>新美(2006)pp.184-187</ref>。
 *原告団には、もともと、1972年の日中共同声明で戦争賠償の請求放棄を表明していた中国政府の意向と無関係に裁判を提起して損害賠償を請求しようとする意識は希薄だったが、日本の市民運動団体との交流を通じて法的手段の存在や意義について示唆を得、また法的支援を受けて提訴に至ったという<ref>李(2010)p.101</ref>。
 年12月20日に第1回の口頭弁論で原告5人が意見を陳述し、以後口頭弁論が行われたが、1997年2月3日に、東京地裁（[[園部秀穂]]裁判長）は第7回口頭弁論を以て審理を打ち切った<ref>新美(2006)p.307。「突如として事実審理を拒否し、『闇討ち的結審』を強行した」（新美,2006,p.173）</ref>。