日本IBM - 変更履歴

Snowdome: LTA:RXY荒らしの差し戻し。

2020-01-13T14:42:17Z

LTA:RXY荒らしの差し戻し。

SEOに熱心なMuttley: rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。

2020-01-07T19:13:50Z

rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。

2014年2月1日 (土) 00:15にFrommによる

2014-02-01T00:15:56Z

2014年2月1日 (土) 00:14にFrommによる

2014-02-01T00:14:47Z

2012年11月2日 (金) 23:14にFrommによる

2012-11-02T23:14:52Z

Fromm: ページの作成：「'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米IBM（IBM Corporatio...」

2012-09-16T08:34:59Z

ページの作成：「'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米IBM（IBM Corporatio...」

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−	~~<nowiki>~~'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米[[IBM]]（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である'''有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス'''（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。	+	'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米[[IBM]]（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である'''有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス'''（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。

	毎年、会社の人事考課で下の15%を強制退職させることで有名な企業である。		毎年、会社の人事考課で下の15%を強制退職させることで有名な企業である。

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−	'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米[[IBM]]（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である'''有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス'''（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。	+	<nowiki>'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米[[IBM]]（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である'''有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス'''（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。

	毎年、会社の人事考課で下の15%を強制退職させることで有名な企業である。		毎年、会社の人事考課で下の15%を強制退職させることで有名な企業である。

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 ==関連項目==
 *[[IBM]]
 *[[日本IBM箱崎事業所]]

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	との回答。雇用条件がシビアな外資系とはいえ、裁判の行方次第では日本企業を取り巻く労働環境にも思わぬ影響を与えかねない。		との回答。雇用条件がシビアな外資系とはいえ、裁判の行方次第では日本企業を取り巻く労働環境にも思わぬ影響を与えかねない。
		+
		+	== 更に加速するリストラ(2013年) ==
		+	日本IBMは今、解雇規制緩和反対派の懸念を先取りするかのような、会社が辞めさせたい社員をすぐに会社から叩き出すロックアウト解雇に揺れている。
		+
		+	同社の終業時間(定時)は、午後5時36分。同社社員らによると、ロックアウト解雇の通告は決まって午後5時頃の呼び出しから始まる。6月12日付で解雇された女性社員Aさん(45)の場合もそうだった。
		+
		+	Aさんは5月31日午後5時、担当業務の進捗報告のために会議室に呼び出され、直属の上司に報告していると、別の上司とHRパートナー(人事部)が突然入ってきて、唐突に「解雇予告通知」を読み始めた。
		+
		+	「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、会社はもはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」
		+
		+	彼女は、ほかの社員との会話を禁じられ、定時までに急いで荷物をまとめ、長年働いた職場を去らなければならなかった。仕事の引き継ぎどころか、苦楽を共にしてきた同僚たちへの挨拶さえできずに。
		+
		+	Aさんは有名私大を卒業後、日本IBMに正社員として入社し、2003年からはアウトソーシングの営業を支援する部署で働いていた。彼女は「プロジェクトをいくつか同時に持っていて、日常業務もこなしていました。わずか数行の紙キレで解雇されるいわれはありません」と悔しさを隠せない。
		+
		+	日本IBMには、[[全日本金属情報機器労働組合]]（JMIU）に所属する労働組合、JMIU日本アイ・ビー・エム支部がある（以下、組合）。組合の大岡義久委員長は、次のように説明する。
		+
		+	「会社の主張するAさんの解雇理由は、とても納得できるものではありません。なぜなら、昨年7月に始まった一連の解雇で、会社が振りかざす解雇理由がほとんど同じ文言で、その人ごとの具体的な事情や理由がまったく書かれていないからです」
		+
		+	数多くの解雇問題に取り組み、Aさんらが起こした解雇撤回（地位確認）裁判の弁護団にも所属する並木陽介弁護士も、「こんなやり方は見たことも聞いたこともない」と驚く。
		+
		+	Aさんの事例のほかにも、日本IBMは社員の権利として認められている労働組合の活動を攻撃する、労働組合法にふれる行為を行っていた疑惑も持たれている。
		+
		+	26年間日本IBMに勤めていたBさんは、昨年9月20日、Aさんと同様に突然上司から呼び出され、解雇を告げられた。そして、Bさんが解雇撤回を求め会社を訴えた裁判の第1回口頭弁論（同12月21日）の意見陳述で、「Uの話」を明かすと、法廷内にはどよめきも起きた。
		+
		+	意見陳述によれば、Bさんは以前、上司から親指と人さし指で「U」のかたちをつくって見せられ、「これだろ？」と質問され、「Uですか。ユニオン、組合のことですね？」と答えると、「活動やっているのか」「これ（U）はよくない」と言葉を重ねられた、という。別の上司も「組合に入っていると不利な査定がなされるという事実を知っていますか」と迫ったという。
		+
		+	こうした言動の詳細、さらに今回の解雇との関連は現時点では不明だが、組合差別が解雇の理由なら、労働組合法に違反する不当労働行為になる」とベテラン労働弁護士は解説する。ちなみに、日本IBMは組合員も対象に含むロックアウト型解雇について組合との団体交渉を正当な理由なく行わなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てられている。
		+
		+	=== 突然の解雇横行と給与の減額 ===
		+	会社が「あなたはいらない」と告げたら、理由もわからないまま放り出され、失業者になってしまう……。こうした悪夢のような日本IBMの行為は、昨年7月から昨年解雇された人のうち3人が10月に[[東京地裁]]に提訴したところ、いったん止まったが、今年5月から解雇が再開された。
		+
		+	このロックアウト解雇横行の背景には、昨年5月に[[マーティン・イエッター]]氏が社長に就任したことがあると見られている。ドイツIBM社長としてリストラを断行し「コストカッター」の異名を取った「IBMのエース」（関係者）を、黒字ではあるものの経営が振るわない日本に投入したのだ。
		+
		+	「コストカッター」は解雇を再開する直前の5月15日、「パーソナル・リーダーシップを通じた、さらなる変革の推進について」という社員向けビデオメッセージを発した。
		+
		+	メッセージの訳文によれば、イエッター社長は「皆さん一人一人に、業界で最高の人財となるための自己啓発にまい進することが求められ、日本IBMはそれを支援します」といった美辞麗句を振りまきながら、具体的には「貢献の低かった社員」らに対する「給与の減額調整」と「借り上げ住宅の廃止」を打ち出している。
		+
		+	「減給が自己啓発につながる」という理屈がよくわからないのだが、日本IBMではPBC評価という名の人事評価を毎年行っている。評価は「1」「2＋」「2」「3」「4」という5段階の相対評価だ。今回の減給措置は、この評価が最低の「4」になったら15％、「3」なら10％、「3」以下が2年続いたら15％給与を下げるというものである。
		+
		+	減給は月々の基本給にも及び、しかも1回限りではない。イエッター社長は、「今後も業績に基づく給与プログラムを継続」すると明言、最悪のケースでは、給与が毎年15％ずつ下がる恐れさえ否定できない。
		+
		+	日本IBMの実情に加え、成果主義賃金の問題にも詳しい[[JMIU]]東京地方本部の小泉隆一書記長は、次のように話す。
		+
		+	「人事評価が『4』に分類されたら最後、解雇されるか、会社に残っても容赦ない減給に遭うか。去るも地獄、残るも地獄ですよ」
		+
		+	以上のように、日本IBM内で急速に解雇や給与の減額が進む背景には、「米IBMで初の女性トップとなった社長兼最高経営責任者（CEO）のジニー・ロメッティ氏が発した、『全世界で8000人の削減』という号令があると見られています」（IBM関係者）。
		+
		+	日本IBMの中堅社員は、「新興国市場の開拓に注力するIBMは、インドや中国では雇用を増やしているので、狙われているのは日本などの成熟国だと思います。すでに、客先の情報システムの運用を丸請けするアウトソーシング・サービスでは、要員を日本から中国やインドに切り替えつつあります」と明かす。
		+
		+	グローバル企業・IBM内で進む、こうした世界規模でヒト、モノ、カネを最も安い市場から調達しようとする波は、IT産業で働く人たちだけの問題ではなく、日本で働くすべての人々に、押し寄せようとしている。
		+
		+	そして安倍内閣のブレーンの間でも、「世界の潮流に乗り、高コストな日本の人材からアジアなどの安い人材にシフトさせるため、雇用規制も保護も取っ払って、企業はどんどん儲けよう」という意図が垣間見える議論が勇ましい。解雇規制緩和の議論も、その一環だ。例えば、産業競争力会議の第4回会議で、民間議員の一人に新浪剛史・ローソン社長は「人材の過剰在庫は存在する」との認識を示した上で、こんな持論を述べている。
		+
		+	「勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員はほかの社員に対して迷惑をかけている。（略）（彼らの）解雇が会社として検討しやすくなる。（解雇規制緩和を）是非今後検討していただきたい」
		+
		+	生身の人間を「在庫」扱いしていいのか？　安倍内閣が目指す雇用改革の基礎には、こんな短絡的な発想が見え隠れするのだが、それを先取りするのが日本IBMなのだ。
		+
		+	[[日本経済新聞]]電子版（[[2012年]][[6月4日]]）によれば、ロメッティ氏は米IBMのCEOに就任早々、「日本の労働法制、解雇法制がどうなっているのか調査しろ」と社内に指示を出したという。その結果が、日本IBMの一連の解雇だとすれば、日本の労働法制もずいぶん見くびられたものだ。
		+
		+	前出の並木弁護士は言う。
		+
		+	「『人が動く』と称し、解雇しやすいジョブ型正社員を導入したり、解雇の金銭解決を検討する。日本IBMの動きは、そうした『安倍成長戦略の毒味役』なんです」
		+
		+	ちなみに、「毒味役」とは、人事制度の改革に取り組んだ日本IBMの[[大歳卓麻]]元社長が、ある雑誌インタビューで「日本IBMは日本の人事制度の毒味役になる」という文脈で使った言葉だ。

	==歴史==		==歴史==

←前の版		2012年11月2日 (金) 23:14時点における版
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	大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。		大歳氏は効率優先主義がもたらす負の側面には目を向けなかった。彼が日本IBMをブラック企業にした責任は決して小さくない。
		+
		+	== 指名解雇の一部始終。30分で退社迫るロックアウト型(2012年) ==
		+	「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか分からないとビクビクしていますよ」
		+
		+	こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取ったマーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と明るみになっている。
		+
		+	10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40～53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
		+
		+	7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り策をしているかが分かる。
		+
		+	* 7月20日(金)午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせをしていたので、その続きを別室で行うのだと思い席を立つ。
		+
		+	* 会議室に行くと、なぜか上司が部屋をノックする。中に誰かいるのだと気付き、入室すると部門長と人事担当者が書類を開いて座っている。上司は「連れてきました」とだけ言い残し、そそくさと会議室を後にする。
		+
		+	* 部門長にうながされるまま着席すると、書類を入れた封筒を渡され、「中身を見てください」と言われる。
		+
		+	* 封を開けると、「解雇予告通知」および「解雇理由証明書」が入っている。呆然として内容を確認する（以下、要旨）。
		+
		+	＜会社は、貴殿を2012年7月26日付で解雇します。貴殿は業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善はなされず、会社は、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました＞
		+
		+	* キツネに抓まれた思いで「なぜ解雇なのか？」を問うと、人事担当者は「まぁ、聞いてください」と文面を事務的に読み上げ、具体的な解雇理由の説明もないまま一方的に終了。
		+
		+	* 会議室を出される際、「上司が付き添うので、（終業時刻の）5時36分までに会社を出てください」と通告され、呆然としたまま退社。
		+
		+	* 翌週、改めて事情を聞こうと出勤すると、入館証が使えず社内に入れない。受付で上司を呼び出そうとしても、「上司、その他におつなぎできないことになっています」と回答される。
		+
		+	わずか30分足らずの間に解雇通告を見せられ、会社から締め出されてしまう、いわばロックアウト型の“即日指名解雇”である。Aさんは「25年以上もの毎日、熱意を持って働き続け、家族設計も行っていた私には、とても受け入れられません」とコメントする。
		+
		+	Aさん同様に大阪の事業所にて解雇通告を受けたBさんは、あまりのショックに会議室で卒倒してしまったという。救急車すら呼んでもらえず、ソファーに寝かされ、しまいには上司付き添いの帰りのタクシー内で、「明日から会社に来なくていいから……」と、意識が朦朧とする中、念を押されたという。
		+
		+	「会社は7月に1人、9月に9人、10月に1人の合計11人に解雇通知をしています。みな『成績不良』が解雇理由ですが、具体的な事例は説明を拒否しており、真の理由は人員削減計画に沿った人減らしであることは明らかです。現在1万4000人いる従業員を3年間で1万人まで削減する計画を持っているという噂も聞きますしね」（労働組合幹部）
		+
		+	同幹部によると、解雇通知書を突き付けられた社員の中には、「解雇予告手当」として1か月分の給与の振り込み通知のほか、指定の期日までに自ら退職する意思を示した場合は、「退職加算金の提示」をチラつかされた人もいるという。
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		+	日本IBM広報部にリストラの実態について聞いてみると、
		+
		+	「（解雇は）就業規則に基づいての措置。日々、技術が進歩しているIT企業なので、それに合わせて社員のスキルも高めていかなければなりません。その中で社員の入れ替えは行っていますが、リストラではありません」
		+
		+	との回答。雇用条件がシビアな外資系とはいえ、裁判の行方次第では日本企業を取り巻く労働環境にも思わぬ影響を与えかねない。

	==歴史==		==歴史==