外国人参政権 - 変更履歴

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	[[Category:反日主義]]		[[Category:反日主義]]
	[[Category:日本の左翼]]		[[Category:日本の左翼]]
		+	[[Category:日本共産党]]

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−	~~Wikipedia版の外国人参政権[https://ja.m.wikipedia.org/wiki/外国人参政権]をご参照ください。~~
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	[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|参政権を要求する在日朝鮮人]]		[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|参政権を要求する在日朝鮮人]]
	[[Image:在日朝鮮人2.jpg\|400px\|thumb\|反日運動をする在日朝鮮人]]		[[Image:在日朝鮮人2.jpg\|400px\|thumb\|反日運動をする在日朝鮮人]]

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		+	Wikipedia版の外国人参政権[https://ja.m.wikipedia.org/wiki/外国人参政権]をご参照ください。
		+
	[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|参政権を要求する在日朝鮮人]]		[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|参政権を要求する在日朝鮮人]]
	[[Image:在日朝鮮人2.jpg\|400px\|thumb\|反日運動をする在日朝鮮人]]		[[Image:在日朝鮮人2.jpg\|400px\|thumb\|反日運動をする在日朝鮮人]]

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 <blockquote>「定住外国人に[[日本の政治|国政]]参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ないのは、畢竟（ひっきょう）、[[日本人]]が自分に自信のないことの表れである」</blockquote>
 <blockquote>「…しかし､[[友愛]]はそうはいかない。[[日本列島]]は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで[[日本]]を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたいのだ」</blockquote>
 == 在日韓国人が外国人参政権を欲しがる理由 ==

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	平沢　彼も能天気というか、楽天家というか、何を考えているかよく分からない人でね。あまり苦労のない人生を送られてきたから、思いつきの理想が通用すると思っている。基本的にお殿様。その人に国を任せてしまっていいのかという問題なんですよ。		平沢　彼も能天気というか、楽天家というか、何を考えているかよく分からない人でね。あまり苦労のない人生を送られてきたから、思いつきの理想が通用すると思っている。基本的にお殿様。その人に国を任せてしまっていいのかという問題なんですよ。
		+
		+	== 外国人参政権がもたらす「独立の危機」 ==
		+	[[黒船]]の来航、[[明治維新]]、[[日露戦争]]、さらに[[太平洋戦争]]を経て、約150年余。今、日本は再び、国家としての「独立の危機」に直面しようとしている。「売国奴法案」である外国人参政権法案。この危機の最大の問題点は、かつてのような目に見える危機ではなく、政府や与野党に巣くう、一部の「売国奴」の手によって、国民の目に十分届かない形で行われようとしている点である。
		+
		+	「外国人参政権」(永住外国人への地方参政権付与問題)。[[民主党]]のもとで進められている法案を指す。外国人差別などあってはならないことである。しかし問題は、国民固有の権利である「参政権」。慎重さが求められるのは当然のことである。
		+
		+	本法案の概略は、①[[日本国籍]]を持たなくとも、10年以上、日本に住み、法相に「永住者」の資格を認められた外国人(約53万人)や、②戦前から日本に住む韓国籍の者とその子孫(いわゆる[[在日韓国人]])などの外国人(約41万人)に対して、地方参政権(地方自治体の首長や議員の選挙権)を与えようというものである。
		+
		+	前者を「一般永住者」、後者を「特別永住者」と呼び、両者合わせて、約94万人が日本に在住している。こうした方々は、日本で永く暮らしているものの、帰化をしていないため、国籍を得ていない。そのため、外国人として扱われ、選挙権、被選挙権などの参政権が与えられていない。
		+
		+	=== オランダ現地調査で分かった、「外国人参政権」の実態 ===
		+	実際に外国人に参政権を与えた国が、その後、どうなったかをこの目で見てくることが、日本の未来を考えるうえでは、大いに参考となる。
		+
		+	移民の多い国ということでは、[[アメリカ]]や[[カナダ]]、[[オーストラリア]]などが思い浮かぶが、これらの国では外国人地方参政権を付与していない。そこで、[[2009年]]秋、[[EU諸国]]の中で、30年以上前に外国人に[[地方参政権]]を認めた[[オランダ]]の実態を調査した。
		+
		+	他の多くのEU諸国が、外国人の参政権を「EU枠内にのみ認める」とする中で、オランダはEU以外の外国人にも参政権を開放している。オランダの人口は約1,650万人で、国土の大きさは日本の[[九州]]ほど。[[首都]][[アムステルダム]]の中央駅周辺は、歴史を重ねた今も活気にあふれ、一帯には、レンガづくりの荘厳な伝統建築がひしめき合っている。しかし、中央駅前のトラム（路面電車）に乗って15分ほど過ぎた、西側のスローテル・ミーエ地区に入ると、とたんに白人系の人の姿は消え、店の看板も[[アラビア文字]]に変わる。
		+
		+	街中には、[[モスク]](イスラム寺院)が林立し、[[チャイナタウン]]などのレベルではない、巨大なムスリムのテーマパークに迷い込んだかのような錯覚すら覚える。
		+
		+	現地の住民の話では「このエリアでは、先住のオランダ人は次々と郊外に流出し、今では[[ムスリム]](イスラム教徒)が住民の過半数を占めている」とのこと。参政権に加えてムスリムが優遇される条例を導入した結果だ。
		+
		+	平日の昼間だというのに、ストリートには、多数のアラブ系の若者がたむろしている。この地区はムスリム以外の住人にとっては、治安が相当悪いのか、ムスリムが通う学校の周囲には柵もないのに、隣の[[日本人学校]]は、全面が頑丈な柵で覆われている。
		+
		+	また、食料品を扱う商店は、窓も入り口も鉄格子で「武装」され、マンションの駐車場は、日本ではあまり見かけないバリケードで防御されていた。日本にいる時に抱いていたオランダのイメージとのあまりの隔たりに愕然とする。
		+
		+	1960年代の後半以降、廉価な労働力として入国したムスリムは、当初、3年間の限定で、他のオランダ人がやりたがらないブルーカラーの仕事に従事していた。規定の期間が終了すると、左翼の人権団体などが、継続した雇用を政府に強く要求し、これが認められると、ムスリムは大量に家族を呼びよせるようになった。そして、驚くべきことに、参政権を手にした当初は数万人だったムスリム移民は、今ではなんと100万人前後まで増えた。じつに、30年で20倍以上の増加である。
		+
		+	オランダにおける移民増加は社会に軋轢を生んだ。2002年に、加速するムスリム移民の流入に異を唱えた保守系の人気政治家ピム・フォルタインが暗殺され、2004年には、ピムの記録映画を撮って上映しようとした映画監督テオ・ファン・ゴッホ（有名な画家の子孫）もムスリムの過激派に暗殺された。それ以降、モスクへの放火、逆にキリスト教会や学校への同様の反撃が起きるようになり、一種の宗教戦争のような状況に陥った。
		+
		+	[[日本大使館]]の依頼で現地の邦人相談窓口に従事している野口ひろみ氏は、
		+
		+	「移民受け入れの基準の甘さが政府の最大の失敗だったと思います。オランダはこれまで様々な異文化を受け入れ、融和に成功してきたつもりでしたが、イスラム文化相手では事情が違いました。ムスリムは、同性愛やドラッグを容認するオランダの前衛的な思想を全く受け入れず、むしろ憎んでさえいます。彼らは年々強硬になり、原理主義化が加速していると言われています」
		+
		+	と語った。
		+
		+	総人口の6％以上に達するムスリムたちが、今、政府に求めているのは、自分たちの声を代弁する「イスラム政党」の誕生である。オランダの文化や歴史、システムを受け入れるよりも否定する、そうしたムスリムたちの政治的な要求はその度合いを増し、オランダは今、大きく揺れている。外国人が、その国の基本的なあり方さえ変えようとしているのであり、まさに、「国家分裂の危機」である。
		+
		+	=== 「外国人参政権」法案の問題点 ===
		+	オランダの現実も踏まえ、外国人参政権付与の問題点について改めて考える。
		+
		+	この法案化を進めようとしている[[民主党]]としては、「外国人も地域に根付き、税金も納めている」「韓国政府や在日の方々からの要求が高まっている」「国政選挙で[[民団]]（在日本大韓民国民団）に支援してもらった」といったことを、地方参政権付与の理由に挙げている。
		+
		+	それらが、はたして付与の理由になるのか?
		+
		+	まず問題点として挙げられるのは、上記の理由のどれを取っても、日本の国益や日本「国民」の利益には、何も関係しないことである。また、多くの政治課題を抱え、問題が山積する中で、なにゆえに、「国民」に益するところの不明な法案を進めねばならないのか、甚だ疑問である。
		+
		+	「[[永住外国人]]は納税しているのだから、選挙権を付与すべきだ」という意見もある。しかし納税とは、公共サービスを受けるための対価であって、選挙権の付与とはまったく関係がない。地域に根付いた外国人も、様々な公共サービスを受けている。インフラも使用しているのであるから、必要な費用を負担するのは当然である。
		+
		+	納税の有無を問題にするのなら、学生や納税していない低所得者は、選挙権が与えられないことになる。これは普通選挙制度自体の否定であり、憲法にも明確に違反することとなる。さらに、選挙で世話になった韓国サイド(民団)の要望、という理由に至っては、「選挙に勝つためなら国を売る」本音が丸出しになっている議論である。まさに、「選挙で民主党支持層をあと50万票増やしたいから」、あるいは「将来にわたって、外国人の票が確保できるから」と言っているようなものだ。
		+
		+	そもそも民団は韓国政府から資金援助を受けている団体だ。その意味で、韓国政府の強い影響のもとにあることは明らか。国民の権利（であり同時に義務）である「参政権」と引き換えに、票田を確保しようとする民主党等の推進派議員たち――。自ら進んで、日本政治への外国政府の介入を招こうとしている。「売国奴」とはまさにこういう人たちに使う言葉だ。
		+
		+	我が国においては、外国人による選挙運動が禁じられていないことも問題である。政治資金規正法においては、政治団体等が外国人や外国法人から寄付を受けることは禁止されている。これは、日本の政治が、外国勢力からの影響を受けることを防ぐためとされている。しかし、公職選挙法では、外国人による選挙運動への特別の規制はなく、自由である。これをいいことに、外国政府や外国人グループの意向が、選挙運動を通じて国政に反映されるようなことは、決して許してはならない。したがって、外国人の選挙運動については制限すべきである。
		+
		+	また、[[菅直人]]は以前、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べていた。このように「国政でなく地方参政権ならいいではないか」という意見もあるが、地方行政は国家の統治機構の一環であり、公権力の行使にかかわる事務も担っている。
		+
		+	[[沖縄]]の基地問題でも明らかなように、地方政治の民意は時に国政、例えば外交にも大きな(マイナスの)影響を与える。外交の失敗は、時に戦争にもつながる。取り返しのつかない事態を引き起こす危険性を、よくよく考えねばならない。地方の首長の判断によっては、自衛隊の活動が制限され、安全保障上の影響も懸念される。地方だからいいという話では決してない。
		+
		+	そして結局のところ、この外国人参政権は、[[憲法]]に違反する可能性が極めて高い法案である(憲法第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」)。地方参政権の推進派が理論的な根拠としたのが、[[長尾一紘]][[中央大学]][[教授]]がかつて論文で示した許容説だった。しかし、現在では、長尾教授自身がこの自説を撤回、「明らかに違憲」とする立場を表明し、誤りを認めている。
		+
		+	許容説は、地方政治と国政の区別が可能であることを前提とするのに対し、先に述べたように現在の日本においてその区別はできず、国民主権等の理念にも反する。これまで述べてきた問題点があるのみならず、違憲であるのだから、そのとんでもなさが分かろう。
		+
		+	=== 外国人参政権の核心は「中国人問題」 ===
		+	特に気をつけねばならないのは、近隣に、アジアの覇権を熱望する「やる気まんまん」の超大国が控えていることただ。もともと民団を中心にした韓国との関連で論じられてきた外国人参政権問題だが統計では、先述した「特別永住者」は、帰化の促進や自然減で、毎年１万人ずつ減少している。
		+
		+	それに比べて「一般永住者」約53万人のうち、現在、[[中国人]]が約15万6千人だが、こちらは毎年、１万数千人ずつ増えており、十数年後には、永住者数で、韓国・朝鮮人を中国人が抜く見通し(既に、外国人登録者数は平成19年以降、中国人が韓国・朝鮮人を上回っている)。
		+
		+	その意味で、外国人参政権問題の核心とは、じつは「中国人問題」である。オランダの実例に見たように、「強固な信念」を持つ民族が「大量」に流入すると、融和は起きない。しかも参政権まで与えれば、国家の安定は大きく脅かされることになる。
		+
		+	[[中国共産党]]が、強い信念のもとで覇権戦略を進めていることは今や、周知の事実である。彼らが、[[ウイグル族]]や[[チベット族]]の同化政策を行うために、大規模な強制移住や、非道極まりない「民族浄化」を行っていることも知られるようになってきた。中国政府の意向が我が国に反映されるような事態を阻止せねばならない。
		+
		+	また、今の永住外国人が選挙権を与えられて、現在の約90万人が10年後に900万人に、仮に20年後に2,000万人になったとしたら、外国人の利益を代弁するための、外国人による「政党」を、という動きになることは想像にかたくない。オランダの例もある。
		+
		+	仮に、外国人に国政での選挙権が与えられたなら、[[比例代表制]]のもとで国会議員のポストを考えれば、数議席は簡単に取れる。そして、連立政権に入れば、わずか数議席でも国政を左右する運動が展開できる。
		+
		+	武力を用いずして合法的に日本は「制圧」されかねない。浅薄な善意によって、将来の日本に取り返しのつかない禍根を絶対に残してはならない。

	== 各国における外国人参政権 ==		== 各国における外国人参政権 ==

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	== [[平沢勝栄]]が語る外国人参政権 ==		== [[平沢勝栄]]が語る外国人参政権 ==
		+	[[Image:在日朝鮮人7.jpg\|400px\|thumb\|在日朝鮮人]]
		+	[[Image:在日朝鮮人8.jpg\|400px\|thumb\|在日朝鮮人]]
	[[民主党]]の[[山岡賢次]]国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で[[国民新党]]が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の[[川上義博]]参院議員、[[社民党]]の[[辻元清美]]国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。		[[民主党]]の[[山岡賢次]]国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で[[国民新党]]が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の[[川上義博]]参院議員、[[社民党]]の[[辻元清美]]国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。

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 == 在日韓国人が外国人参政権を欲しがる理由 ==
+[[Image:在日朝鮮人6.png|500px|thumb|在日朝鮮人]]
 [[2012年]]に在日韓国人に[[徴兵義務]]が強制される｡拒否すれば財産没収である｡これは正式に決定済みの事項であり､在日韓国人が参政権をほしがる全ての原因である。

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 == 日本の現状 ==
 日本では国政･地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としている。[[鳩山由紀夫]]内閣総理大臣が所属する[[民主党 (日本)|民主党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]、[[公明党]]、[[日本共産党]]、一部の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]議員は、外国人も有権者に加えることを提起している。また、共産党は[[被選挙権]]も与えるべきとしている。
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 自由民主党所属議員の大多数、[[改革クラブ]]は慎重姿勢を取っている。[[国民新党]]では[[亀井静香]]代表が法案提出に反対する考えを示し、[[みんなの党]]は「参政権を行使したいのならば日本人になるべき」として反対した。
-民主党内部にも反対・慎重意見があり、[[長島昭久]]は「現在の在日の中には、強制連行されてきた人たちやその子孫はほとんどいない<ref>[[1959年]]の日本政府の調査発表で、[[徴用|徴用労務者]]から[[在日朝鮮人]]となったものは245人であることが明らかにされている（[[朝日新聞]] 1959年7月13日 2面）</ref>ので過度の贖罪意識で参政権を付与するべきではない」と反対した。また、[[東京都議会]]議員の[[土屋敬之]]は民主党が政策集に記載していた外国人参政権推進をマニフェストには記載していなかったことについて「マニフェストに正直に明記して国民の信を問うべき」「マニフェストに記載しなかった政策を打ち出すことは国民を騙ましていることになる」と批判し除名された。
+民主党内部にも反対・慎重意見があり、[[長島昭久]]は「現在の在日の中には、強制連行されてきた人たちやその子孫はほとんどいない([[1959年]]の日本政府の調査発表で、[[徴用|徴用労務者]]から[[在日朝鮮人]]となったものは245人であることが明らかにされている（[[朝日新聞]] 1959年7月13日 2面）)ので過度の贖罪意識で参政権を付与するべきではない」と反対した。また、[[東京都議会]]議員の[[土屋敬之]]は民主党が政策集に記載していた外国人参政権推進をマニフェストには記載していなかったことについて「マニフェストに正直に明記して国民の信を問うべき」「マニフェストに記載しなかった政策を打ち出すことは国民を騙ましていることになる」と批判し除名された。
 韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた[[対馬]]では韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや分離[[独立宣言]]が出されるとの懸念が示されている。[[読売新聞]]は社説（2009年12月15日付）にて「（永住外国人に地方参政権を認めれば）北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている。

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−	[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|~~在日朝鮮人~~]]	+	[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|参政権を要求する在日朝鮮人]]
		+	[[Image:在日朝鮮人2.jpg\|400px\|thumb\|反日運動をする在日朝鮮人]]
	'''外国人参政権'''（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の[[国籍]]を有しない[[外国人]]に付与される[[参政権]]をさす。要求している日本での外国人は、[[韓国人]]だけである。		'''外国人参政権'''（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の[[国籍]]を有しない[[外国人]]に付与される[[参政権]]をさす。要求している日本での外国人は、[[韓国人]]だけである。

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−	'''外国人参政権'''（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の[[国籍]]を有しない[[外国人]]に付与される[[参政権]]~~をさす。~~	+	[[Image:在日朝鮮人1.jpg\|400px\|thumb\|在日朝鮮人]]
		+	'''外国人参政権'''（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の[[国籍]]を有しない[[外国人]]に付与される[[参政権]]をさす。要求している日本での外国人は、[[韓国人]]だけである。

	そもそも参政権は、[[憲法]]が「[[国民固有の権利]]」（憲法第十五条）と明記し、「[[国民主権]]」原則の根幹を為すものである。それゆえ、たとえ[[地方自治体]]の選挙に限ったとしても、また選挙権（投票権）だけに限ったとしても、外国人地方参政権問題は憲法上重大な問題である。また、安全保障問題や領土問題などでも様々な問題点も指摘されている。さらに、この問題は、政策の一部変更などではなく、「権利」として付与するのであるから、一度付与すれば、後になって見直すことは事実上不可能とも言える性格のものでもある。		そもそも参政権は、[[憲法]]が「[[国民固有の権利]]」（憲法第十五条）と明記し、「[[国民主権]]」原則の根幹を為すものである。それゆえ、たとえ[[地方自治体]]の選挙に限ったとしても、また選挙権（投票権）だけに限ったとしても、外国人地方参政権問題は憲法上重大な問題である。また、安全保障問題や領土問題などでも様々な問題点も指摘されている。さらに、この問題は、政策の一部変更などではなく、「権利」として付与するのであるから、一度付与すれば、後になって見直すことは事実上不可能とも言える性格のものでもある。