Yoi0723: ページの作成:「{{日本の刑法}} '''併合罪'''（へいごうざい）とは、刑法の罪数論上の概念であり、(1) 確定裁判を経ていな...」

2017-12-29T03:55:57Z

ページの作成:「{{日本の刑法}} '''併合罪'''（へいごうざい）とは、刑法の罪数論上の概念であり、(1) 確定裁判を経ていな...」

新規ページ

{{日本の刑法}}
'''併合罪'''（へいごうざい）とは、[[刑法]]の[[罪数]]論上の概念であり、(1) [[確定判決|確定]][[裁判]]を経ていない2個以上の罪（[[b:刑法第45条|刑法45条]]前段）、又は (2) 過去に[[禁錮]]以上の刑の確定裁判があった場合、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪（同条後段）をいう。

併合罪については、各犯罪について別々に[[処断刑]]を決めるのではなく、一括して[[量刑|刑を量定]]する（[[b:刑法第46条|同法46条]] - [[b:刑法第48条|48条]]）。

== 沿革 ==
日本で、明治13年に公布された[[s:刑法 (明治13年太政官布告第36号)|旧刑法]]では、「数罪倶発」の場合には「一ノ重キニ従テ処断ス」と規定されており（[[s:刑法 (明治13年太政官布告第36号)#a100|100条]]1項）、吸収主義がとられていた。これは[[フランス]]刑法の影響だけでなく[[律令|律]]の伝統によるものであるとされる<ref>[[小野清一郎]]『犯罪構成要件の理論』有斐閣・昭和28年、364頁以下</ref>。

日本の[[刑法 (日本)|現行刑法]]（明治40年法律第45号）は、[[刑法典 (ドイツ)|ドイツ刑法]]の影響を受け、併合罪については吸収主義から加重主義（有期懲役・禁錮の場合）に改めた。

== 刑法45条前段の併合罪 ==
確定裁判を経ていない2個以上の罪は、併合罪とされる（刑法45条前段）。

「2個以上」というのは、[[包括一罪]]や科刑上一罪（[[観念的競合]]、[[牽連犯]]）に当たらない場合（数罪の場合）である。

したがって、犯人がAを殺害した後にBを殺害した場合、Aに対する[[殺人罪 (日本)|殺人罪]]（刑法199条）とBに対する殺人罪は併合罪となる。

== 刑法45条後段の併合罪 ==
ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とされる（刑法45条後段）。

併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する（同法50条）。

例えば、A罪とB罪を犯した犯人がB罪だけで[[起訴]]されてその[[有罪]]判決（禁錮以上の刑）が確定した後、C罪を犯し、その後A罪とC罪で起訴された場合、A罪とB罪は45条後段により併合罪となるが、C罪は併合罪とならない。この場合、[[裁判所]]は、50条により併合罪のうち確定裁判を経ていないA罪について宣告刑を決め、それとは別にC罪について宣告刑を決めることとなり、両者が[[併科]]される。このように、間に確定裁判があることによりA罪とC罪の併合罪関係が遮断され、主文を2個言い渡すこととなる。

その趣旨は、[[自由刑]]の宣告により犯人には強烈な反省・自己矯正の機会が与えられるところ、確定裁判以後に犯した罪は、こうした反省・自己矯正を経るべきであったにもかかわらず犯した罪であるという意味において、より犯情の悪い罪として評価すべきであり、確定裁判以前に犯した罪とは別個に処断すべきものと考えられることから、確定裁判を区切りとして一括処断すべき罪の範囲を画することにある。

なお、昭和45年の刑法改正により、「確定裁判」が「禁錮以上ノ刑ニ処スル確定裁判」と改められた。これは、複数の犯行の間に罰金以下の確定裁判があったか否かを確認しなければならないことによる実務上の煩雑さを避けるための改正である。

== 処断刑 ==
併合罪のうちの1個の罪について[[死刑]]に処するときは、他の刑を科さない。ただし、[[没収]]は科すことができる（刑法46条1項）。併合罪のうちの1個の罪について無期懲役・無期禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、[[罰金]]、[[科料]]、没収は併科することができる（同条2項）。このように、死刑・無期刑については吸収主義がとられている。

併合罪のうちの2個以上の罪について有期懲役・有期禁錮に処するときは、その最も重い罪の刑<ref>この加重をする場合に基準となる刑期は、[[法定刑]]に対し、[[科刑上一罪]]の処理、刑種の選択、[[累犯]]加重、法律上の減軽を加えた刑期である（刑法69条、72条）。いずれの刑が最も重いかは、刑法10条により定まる。</ref>について定めた刑の長期（刑期の上限）にその2分の1を加えたものを長期とする（同法47条本文）。例えば、[[強盗罪]]（同法236条、法定刑は5年以上20年以下の懲役）と[[恐喝罪]]（同法249条、法定刑は1月以上10年以下の懲役）が併合罪となるときは、重い強盗罪の刑の長期に1.5倍の加重をして、5年以上30年以下の懲役が処断刑となる。ただし、加重の上限は30年であり（同法14条2項）、また、それぞれの罪の刑の長期の合計を超えることはできない（同法47条ただし書）。このように、有期刑については加重主義がとられている。

併合罪のうちの2個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額（罰金額の上限）の合計以下で処断する（同法48条2項）。これは、併科主義に似ているが、一種の加重主義（加重単一刑主義）であるとされる<ref>[[団藤重光]]『刑法綱要　総論』〔改訂版〕創文社（昭和54年）425頁。併科と異なり、罰金の寡額は、各罪について定められた寡額の多いものによる。</ref>。

罰金・[[拘留]]・科料と他の刑、2個以上の拘留・科料、2個以上の没収は、いずれも併科する（同法48条1項、49条、53条）。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[罪数]]
* [[科刑上一罪]] - [[観念的競合]]、[[牽連犯]]
* [[包括一罪]]
* [[新潟少女監禁事件]] - 軽微な犯罪（[[万引き]]=[[窃盗罪]]）を併合罪として起訴することで、[[監禁致傷罪]]単独の法定刑上限（懲役10年）を大きく超える量刑を行うことの是非が問われた事件

[[Category:日本の刑法|へいこうさい]]

併合罪 - 変更履歴

Yoi0723: ページの作成:「{{日本の刑法}} '''併合罪'''（へいごうざい）とは、刑法の罪数論上の概念であり、(1) 確定裁判を経ていな...」