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2010-02-13T06:38:03Z

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'''ソ連崩壊'''（ソれんほうかい、{{lang-ru-short|Распад СССР}}）とは、[[1991年]][[12月25日]]に[[ソビエト連邦]]（ソ連）[[大統領]][[ミハイル・ゴルバチョフ]]が辞任し、同時に各[[ソビエト連邦構成共和国|連邦構成共和国]]が[[主権国家]]として[[独立]]したことに伴い、ソビエト連邦が解体され崩壊した事件である。

==概説==
[[1917年]][[11月7日]]に[[ロシア革命]]によって成立した[[ソビエト連邦]]は、[[第二次世界大戦]]後には[[アメリカ合衆国]]に伍する[[超大国]]として君臨したが、74年後の[[1991年]]限りで崩壊した。

（1）ソビエト連邦が[[独立国家共同体|CIS]]に取って代わられ、その国家格を失った。

（2）[[冷戦]]の[[東側諸国]]の総本山として君臨した[[ソビエト連邦共産党]]による[[ソ連型社会主義]]（軍事霸権主義・[[一党独裁制]]・[[基本的人権]]すら侵す国家統制主義）国家が崩壊したことにより、世界を二分した冷戦が名実共に終わった。

という、二つの文脈において重要な出来事である。ソビエト連邦という'''超大国の死滅'''は、世界中に衝撃を与えた。

== 前史 ==
[[1953年]]に[[ソビエト連邦共産党]]の党[[第一書記]]に就任し、[[1956年]][[2月]]、共産党第20回党大会にて[[スターリン批判]]を行った[[ニキータ・フルシチョフ]]は、社会主義の範囲での自由化・民主化を推めようとした。しかし[[党官僚]]の抵抗に遭い、[[1964年]]に失脚。後を継いだ党官僚出身の[[レオニード・ブレジネフ]]の時代は、退歩がない代わりに進歩もない停滞の時代と呼ばれ、党官僚の特権化や物資不足・冷戦の激化ばかりが進んだ。

== ペレストロイカと東欧革命 ==
[[1982年]]にブレジネフが死去した後のソ連は、[[ユーリ・アンドロポフ]]、[[コンスタンティン・チェルネンコ]]と短命政権が続く。

[[1985年]][[3月]]、ソ連共産党書記長に選出されたゴルバチョフは、フルシチョフの失脚以来封印されていたソ連型社会主義の範囲での自由化・民主化に再着手した（[[ペレストロイカ]]）。それまで秘密のベールに包まれていたソ連共産党[[党中央|中央委員会]]に[[テレビ|テレビジョン]]カメラを入れ、会議の模様を全国中継するなど、情報公開（[[グラスノスチ]]）も推進した。しかし、[[1986年]]4月に起きた[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]を、[[冷戦#資本主義陣営（西側）|西側]]に指摘されるまで官僚が隠蔽するなど、改革の不充分さも露呈した。この後、ペレストロイカは速度を上げることとなった。

ゴルバチョフによるペレストロイカは外交面でも2つの新機軸を打ち出した。一つが冷戦による緊張を緩和する[[新思考外交]]、そしてもう一つが[[東ヨーロッパ]]の[[衛星国]]に対してのソ連及びソ連共産党の指導性の否定（シナトラ・ドクトリン）である。緊張の緩和については、[[1986年]][[ソビエト連邦軍|ソ連軍]]の[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|アフガニスタンからの撤退]]を表明。翌年[[1987年]]には当時の[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]][[ロナルド・レーガン]]との直接会談（レイキャヴィーク会談）を実現させた。この会談では当時アメリカが進めていた[[戦略防衛構想|SDI計画]]を巡ってレーガンと対立したが、当時の超大国同士が話し合いによって歩み寄りの姿勢を示すことが世界に対して示された意義は大きい。

シナトラ・ドクトリンに関してはゴルバチョフ就任当初から各国共産党に対して内々に示されていたが、[[1988年]]の[[新ベオグラード宣言]]の中でこれを明文化し、世界中に対してソ連が東欧諸国に対する指導制を放棄したことを表明した。こうしたソ連の変化に対していち早く対応したのが[[ハンガリー]]と[[ポーランド]]で、この2ヶ国はいち早く民主化運動に乗り出し、[[1989年]]6月には[[ポーランド民主化運動|ポーランドで一党独裁政体が崩壊]]した。そして、1989年[[8月]]にハンガリーで行われた[[汎ヨーロッパ・ピクニック]]は、同年11月に[[ベルリンの壁崩壊|ベルリンの壁を破壊した]]。

ポーランドで一党独裁政体が崩壊し、ベルリンの壁が崩壊すると、東欧各国の共産党政権は次々と[[下野]]し、自由選挙による新政権が成立した。これら一連の[[東欧革命|東欧民主化]]に対しても、ゴルバチョフは早急な[[ドイツ再統一|東西ドイツ統一]]と、それに伴う[[北大西洋条約機構|NATO]]の拡大を警戒したのみで、[[ハンガリー動乱]]や[[プラハの春|チェコ事件]]の時のように、武力による民主化運動の鎮圧という立場を取らなかった。これは、[[中華人民共和国]]で1989年に発生した[[六四天安門事件|天安門事件]]が国際的な非難を浴びたことから、[[西側諸国]]からの非難と外圧を恐れて、強硬な措置を取れなかったと考えられる。

== 断末魔から崩壊へ ==
東欧民主化革命は、ソ連に対しても[[連邦|連邦制]]の動揺という形で跳ね返って来た。[[エストニア]]、[[ラトビア]]、[[リトアニア]]の[[バルト三国]]の独立要求である。こうした連邦内の動揺に対して、ゴルバチョフはソ連の国内改革によって事態を収拾しようと試み、[[1990年]]連邦に対しての強大な[[権力]]を与えた[[大統領]]ポストを創設し、自らソビエト連邦初代大統領（結果的に最初で最後の大統領）に就任した。

バルト三国の独立については、東欧諸国とは違いソ連軍を投入し武力で鎮圧する立場を取った。同時にゴルバチョフがこれらの国に入って市民と対話しようと試みるも、ソ連軍の介入によって逆に独立感情が高揚。結局リトアニアが[[1991年]]3月、エストニアとラトビアは8月に独立宣言を行い、従来の15共和国による連邦体制は崩壊した。なお、エストニアでは実際には独立宣言ではなく「独立確認」という形式がとられた。これに関して、「エストニア議会の理解では、50年に及ぶソ連による占領にも関わらずエストニア国家は法的に『存続』したのであり、改めて『独立』宣言することの矛盾が容認できなかった」ためとする説がある<ref>参考文献：[[小森宏美]]・[[橋本伸也]]『バルト諸国の歴史と現在』（ユーラシア・ブックレット37）p.46。東洋書店、2002年。</ref>。

1991年[[8月19日]]、守旧派の党官僚による[[ソ連8月クーデター]]の失敗は、ソビエト連邦とソビエト連邦共産党の崩壊を決定的にした。[[クリミア]]での[[軟禁]]を解かれたゴルバチョフは、直ちにソ連共産党の活動停止を指示した。こうして、[[1898年]]に設立され、世界最初の共産主義政権を打ち立て、全世界の共産主義政党をリードしたソ連共産党は、終に廃止された。ゴルバチョフの求心力は決定的に失墜し、代わって反クーデター運動をリードした[[ボリス・エリツィン]]が、新生ロシアのリーダーとしてその存在感を大きなものにしつつあった。又、[[ウクライナ]]もソ連からの離脱を国民投票で決めており、[[12月8日]]に急遽行われたロシア、[[ベラルーシ|白ロシア]]、ウクライナの代表者による秘密会議において[[ベロヴェーシ合意]]が宣言され、3ヶ国のソ連からの離脱と[[欧州連合|EU]]と同レベルの国家の[[共同体]]の創設が確認された。その後の12月、ロシア共和国を初めとした12共和国によって、ソ連に変わる新しい枠組みとして[[独立国家共同体|CIS]]が設立されたことで、ソ連はその存在意義を完全に喪失した。こうした中で[[12月25日]]、ゴルバチョフはソ連大統領の辞任を決意し、辞任と同時に[[クレムリン]]に掲げられていた[[赤旗]]（[[ソビエト連邦の国旗]]）も降ろされた。こうして、ソビエト連邦は崩壊した。ソビエト連邦が崩壊すると、その直後に、[[モスクワ]]では市民によってレーニン像が次々と破壊されていった。これはソビエト連邦崩壊を象徴する場面の一つとなっている。

== 影響 ==
かつてソビエト連邦は「[[労働者の祖国]]」と呼ばれたが、実態は正反対であり、労働者は元より国民の自由や[[民主主義]]が抑圧された政治体制であった。ソビエト連邦が崩壊すると、それまで[[クレムリン]]やソビエト連邦共産党から資金援助されて来た世界各国の[[共産主義]]政党は、大混乱に陥った。この混乱から無縁であった共産党は、元からソ連の干渉・[[覇権主義]]とは徹底して対決してきた[[日本共産党]]のみであった。日本共産党は、「歴史的巨悪だったソ連共産党の解体を両手を挙げて歓迎する」という声明を出した。日本国内において[[冷戦#共産主義陣営（東側）|東側]]の立場を代辯していた[[日本社会党]]は大きく衰退した。フランス共産党とイタリア共産党などの、[[西ヨーロッパ]]の共産党は、次々に[[社会民主主義]]政党に転換した。又、西側の社会民主主義政党は、「[[第三の道]]」と呼ばれる[[中道政治|中道]]・[[自由主義|リベラリズム]]に近い方向へ路線転換を図って行った。東欧革命を[[反スターリン主義]]革命に転化できなかった日本の[[新左翼]]は、敗北と言われた。ソ連の[[スターリニズム|スターリン主義]]を主要打撃対象としていた[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派]]（通称、革マル派）は、「世界史的大逆流」と解釈不能に陥った。[[新右翼]]活動家の[[野村秋介]]は、闘争目標を失ったとして[[朝日新聞]]社社長室で拳銃[[自殺]]した。

[[アメリカ合衆国]]と唯一互角に戦えると思われていた二大超大国の一つであるソビエト連邦の崩壊によって、アメリカ合衆国は事実上唯一の[[超大国]]となり、「[[一極体制|一極支配]]」と呼ばれる時代が始まった。

[[1967年]][[10月25日]]付のソ連共産党中央委員会国際部のウリヤノフスキー副部長が署名した中央委員会あての報告書によると「[[日本社会党]]指導部がソ連共産党指導部に対し日本社会党に経済援助を与えるよう要請してきた。このことの具体化を図るため日本社会党の当時の財務委員長の[[原茂]]らがモスクワを訪れた。彼らによれば日本社会党が陥っている財政危機（負債8億円）について語られた」。その後の細かいやりとりも経てソ連共産党国際部が出した結論は「日本社会党が果たしている日ソ関係での重要な役割を考慮してこの計画（資金援助）に全面的な援助を与える」というものだった。あからさまな内政干渉であるためさすがに実際には国際公党間の直接の資金援助（収受）はできないと考えた双方はソ連外国貿易省と日本社会党と結びついた貿易商社を使っていわば「裏ルート」で秘密裏に資金の援助（収受）を行った。ソ連共産党が日本国内における「親ソ連派」との強化連携を図るうえで日本社会党との利害関係が一致していた。その翌年に起きたソ連のチェコスロバキアへの侵略行為にたいして、日本社会党が全面的にソ連擁護の論陣を張った。こうした事実もクレムリンの秘密文書が明るみにでてすべて明白になった。

== その後の旧ソ連 ==
ソビエト連邦は[[全体主義]]国家とも呼ばれたが、崩壊後は、国民からソ連時代を懐かしむ声が上がったと言われている。最終的には破綻したものの、[[宇宙開発競争|宇宙開発]]や[[軍備拡張競争|軍事]]面においてアメリカに伍する超大国に成長していた「偉大で強い祖国」だったソ連時代は、確かに国民は監視社会で窮屈だったが、一方で社会保障制度も整備され、日常品も質は悪いが安い値段に抑えられるなど、[[収容所]]（[[ラーゲリ]]）で[[強制労働]]に従事させられていた[[政治犯]]や思想犯を除いた一般の人間にとっては、最低限の生活も保障されていた。

ソ連崩壊後の[[ロシア]]では、[[資本主義]]の急速な進行により、[[ロシアの新興財閥|新興財閥]]など一部の富裕層以外は厳しい生活を強いられており半ば外国資本にソ連時代の富を強奪されていると不満を感じる国民の間では、急速に[[愛国主義]]・[[民族主義]]が高まりつつある。

[[1990年代]]には、始め民族主義政党[[ロシア自由民主党]]が大きく議席を伸ばし、その後自由民主党が凋落すると[[ロシア連邦共産党]]が議席を伸ばし、議会第一党になり、[[ボリス・エリツィン]]政権を脅かした。しかし、共産党が政権を奪取することはできなかった。

[[ウラジーミル・プーチン]]が政権を握ると、プーチンによる新興財閥解体や愛国主義的政策が国民に広く支持され、全体主義ならびにプーチン政権の与党である[[統一ロシア]]による[[一党独裁]]（あるいはプーチンの個人による[[独裁]]）への回帰が強まっている。[[2009年]]現在、国会に議席を持つ4党のうち、野党と呼べる存在はロシア連邦共産党のみである。ロシア自由民主党は政府に買収されており、[[公正ロシア]]は「第二与党」と言われている。

また、2000年代後半になると、豊富な[[天然資源]]により経済が好転し、再び超大国としての地位を手に入れつつある。

ソ連崩壊後に出現した[[政権]]は、いずれも[[市場経済]]化を標榜した。ただし市場経済への移行は一朝一夕には進まず、東欧では1990年代を通して経済状況が進展しなかったことから、[[モルドバ]]などにおいて、東欧革命によって一旦は退席した旧共産党系政権が政権の座に復帰する事態もしばしば現れた。

ただし2000年代中頃までの中期的な視野に立って見た場合、ソ連の[[衛星国]]だった東欧諸国の市場経済化は概ね達成され、[[2004年]]には[[スロベニア]]、[[ハンガリー]]、[[チェコ]]、[[スロバキア]]、[[ポーランド]]とソビエト連邦構成諸国家のうちバルト三国の[[リトアニア]]、[[ラトビア]]、[[エストニア]]、合わせて東欧7ヶ国が[[欧州連合|EU]]加盟を果たした。2007年には、[[ルーマニア]]、[[ブルガリア]]もEUに加盟し、かつてのソ連の衛星国はすべてEUの一員となっている。特にスロベニアは既に国民一人当たりの[[国内総生産|GDP]]が[[ポルトガル]]、[[ギリシャ]]を上回っており、スロベニア系企業の東欧諸国への進出も活発である。

またCIS諸国の中では、ウクライナでは[[ソ連型社会主義]]への回帰をはっきり謳う[[ウクライナ共産党]]が一定の勢力を維持している一方で、2004年大統領に就任した[[ヴィクトル・ユシチェンコ]]は将来的なEU入りを掲げている。しかし、その後の選挙で親ロシア派政党が政権を執るなど、現在も政治的混乱が続いている。

=== 宗教の復活 ===
{{Main2|[[ロシア正教会]]の復興の詳細については[[ロシア正教会]]内の項目：[[ロシア正教会#現況 - ソ連崩壊後から現在|現況 - ソ連崩壊後から現在]]}}
[[Image:Russia-Moscow-Cathedral of Christ the Saviour-3.jpg|thumb|180px|再建された[[救世主ハリストス大聖堂]]]]
ソビエト連邦崩壊による最も顕著な変化の一つとして、[[宗教]]の復活も挙げられる。

ソビエト連邦政府は、[[無神論]]を掲げて全宗教を弾圧していた。特にロシアで最大の宗教組織である[[ロシア正教会]]をはじめとした[[正教会]]と、それに次ぐ規模を持つ[[イスラーム]]の被害は大きかった。また[[ウクライナ東方カトリック教会]]も大きな弾圧に遭っている。[[ロシア正教会]]においては、[[救世主ハリストス大聖堂]]、[[カザン・クレムリン]]の[[生神女福音大聖堂]]など、大規模な記念碑的大聖堂が爆破・破壊されていき、各地の小さな聖堂も破壊されるか世俗的な目的のホールに転用されるかした。[[ソロヴェツキー諸島]]のソロヴェツキー[[修道院]]は強制収容所に転用されていた。

人的弾圧・被害も甚大なものであり、1921年から1923年にかけて、[[主教]]28人、妻帯[[司祭]]2691人、[[修道士]]1962人、[[修道女]]3447人、其の他信徒多数が処刑されたとする文献もある<ref>参考図書：[[高橋保行]]『迫害下のロシア正教会無神論国家における正教の70年』教文館、1996年</ref>。[[日本ハリストス正教会|日本正教会]]の京都主教を務めていたことのある[[アンドロニク・ニコリスキイ|ペルミの聖アンドロニク]]は、生き埋めにされたうえで射殺されるという特異な最期を遂げたことで知られている。

こうした弾圧は長きに亘って続いたが、ペレストロイカによってかなり緩和された。ソ連崩壊前の1988年に、[[ウラジーミル1世]]の[[988年]]の[[洗礼]]を記念する「ロシア正教千年祭」をロシア正教会が大々的なイベントを伴って祝う事が許可されたのはその一環だった。

ソ連崩壊後は弾圧によって衰えた教勢が一気に回復し、ロシア正教会は復興を遂げた。復興したのはロシア正教会・[[グルジア正教会]]といった各地の正教会のみならず、イスラームや[[東方典礼カトリック教会]]も同様である。救世主ハリストス大聖堂は再建され、また[[カザン・クレムリン]]でも正教会の大聖堂とイスラームのモスクも両方再建され、こうした宗教復興を印象付ける光景を現出することとなった。

== 脚注 ==
<div class="references-small"><references /></div>

==関連項目==
*[[現代 (時代区分)]]
*[[東ヨーロッパ]]
*[[独立国家共同体]]
*[[共産主義]]
*[[反共主義]]

{{DEFAULTSORT:それんほうかい}}
[[Category:ソビエト社会主義共和国連邦]]
[[Category:東欧革命]]
[[Category:冷戦]]
[[Category:1991年]]

{{冷戦}}
{{共産主義}}

ソ連崩壊 - 変更履歴

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