テレビ業界崩壊: ページの作成：「'''ゼロゼロ物件'''（ゼロゼロぶっけん）は日本の住宅事情のひとつ。敷金と礼金の支払いを必要としない不動産賃貸物...」

2015-06-08T15:27:00Z

ページの作成：「'''ゼロゼロ物件'''（ゼロゼロぶっけん）は日本の住宅事情のひとつ。敷金と礼金の支払いを必要としない不動産賃貸物...」

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'''ゼロゼロ物件'''（ゼロゼロぶっけん）は日本の住宅事情のひとつ。[[敷金]]と[[礼金]]の支払いを必要としない[[不動産]]賃貸物件の[[通称]]である。

== 概要 ==
[[1988年]]頃から東京の大手賃貸業者により始められた事業形態であり<ref name="yomiuri">[[読売新聞]] [http://web.archive.org/web/20080920023755/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080918-OYT1T00502.htm 「敷・礼なし「ゼロゼロ物件」トラブル続出、若者ら提訴へ」]（2008年9月20日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>、賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化を背景に[[2005年]]前後から増加傾向となる<ref name="nikkei">[[日本経済新聞]] 2005年6月15日夕刊「敷金・礼金ゼロの死角」</ref>。初期費用が安く抑えられることから、低所得者層に人気があるとされている<ref name="yomiuri"/>。


「ゼロゼロ物件」不動産[[賃貸借]][[契約]]の貸し手側は、礼金だけでなく「[[敷金#賃借人の原状回復義務との関係|原状回復]]費用」や「賃料不払いに備えた敷金」も「なし」としていることから、借り手側が契約期間中に支払う賃料を何らかの理由により支払えず契約義務を果たせない場合、その[[債務]]を[[担保]]し[[履行]]させる何らかの方法を確保せざるを得なくなる。そのような意味で、「ゼロゼロ物件」を敷金・礼金が必要ない単なる「格安物件」であると判断することは間違いである<ref>[[MSN|MSNマネー]] [http://money.jp.msn.com/banking/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2005090744&cc=05&nt=05 「敷金礼金ゼロの物件、借りる時はここに注意」]{{リンク切れ|date=2013年4月}}</ref>。

「ゼロゼロ物件」の語は、2005年に新聞<ref name="nikkei"/>、[[2006年]]にテレビのドキュメンタリー番組で紹介された<ref>[[テレビ東京]] 2006年5月28日放送「歌舞伎町ゼロゼロ物件に集まる女達」『[[給与明細 (テレビ番組)|給与明細]]』</ref>。

== トラブル ==
「ゼロゼロ物件」では、敷金・礼金を不要とするため、貸し手側のリスクは当然高い。借り手側が家賃を[[滞納]]したまま逃亡し、所在地が特定できない場合でも、敷金・礼金が存在しない以上、それらと[[相殺]]することができない。

こうした事情から、敷金・礼金がゼロであるとしながらも、「入会金」「保証金」「会員権維持費用」「鍵交換費用」「生存確認費用」などの名目を付けて「敷金・礼金数か月分に相当する金銭」を徴収するケース<ref>[http://www.dokant.com/backnumber/47/issue/index.html 仕事情報誌ドカント第1特集]</ref><ref name="nikkei"/>があり、「敷金・礼金ゼロ」という宣伝広告と実質的に異なるとして、各地の消費者センターなどへの相談が相次いだ<ref name="nikkei"/>。

敷金・礼金がない分、家賃滞納への対処は厳しく、[[追い出し屋]]などを使った賃借人を強制退去させる強引な手法からトラブルにもなっている。

[[東京都]][[新宿区]]の不動産会社[[スマイルサービス]]<ref>同社は「自己保有物件を賃貸しているため、宅地建物取引業にはあたらない」と主張し、宅地建物取引業免許も取得していない。東京都内に本店を置く宅建業者を検索できる東京都都市整備局の[http://www.takken.metro.tokyo.jp/index.html 宅地建物取引業者の免許情報提供サービス]でも、該当なしと表示される。</ref>は「鍵の一時的使用」という契約内容<ref>契約の際に「施設付き鍵利用契約」なるものを結ばせ、「[[居住権]]はなく、[[ホテル]]としての利用である」と説明している。</ref>を名目に、1日滞納しただけで強制的に鍵を交換し、「鍵の出張交換料」の名目で高額な違約金を取り立てており、入居者3人との間で訴訟事件となっている<ref name="yomiuri"/>。被害対策弁護団によると、「実態が住宅の賃貸契約であり、施設付き鍵の一時使用とするのは、[[借地借家法]]の脱法行為」と批判する<ref name="asahi">[[朝日新聞]] [http://web.archive.org/web/20080719012236/http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807160329.html 「敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換近く提訴」]（2008年7月19日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

また[[大阪府]]や[[兵庫県]]でも同様の事例が発生し、鍵や施設の一時的賃貸借契約として立ち退きを迫られた入居者らが提訴している<ref>[[毎日新聞]] [http://mainichi.jp/kansai/news/20081206ddn041040007000c.html 「ゼロゼロ物件: 被害賠償を「居住権侵害」4人訴え--大阪簡裁」]{{リンク切れ|date=2013年4月}}</ref>。

[[2009年]][[3月9日]]にも東京都で同様の事例により賃借人の家財の一部を返還しない<ref>旅館であれば、[[民法]]第317条によって、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、旅館に在る宿泊客の手荷物について[[先取特権]]が存在し、民法第319条により旅館は手荷物を[[即時取得]]することができ、民事執行法に基づいて[[差押]]手続きをした上で手荷物を没収することができる。</ref>などの行為があり、「不動産侵奪や住居侵入、窃盗などの罪にあたるおそれがある」として[[東京地方検察庁]]への告訴が行われた<ref name="sankei090309">[[産経新聞]] 2009年3月9日 [http://web.archive.org/web/20090312051123/http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090309/trl0903091352005-n1.htm 「家賃滞納で荷物撤去は窃盗」]（2009年3月12日時点の[[インターネット・アーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

このほか（相殺に充てられるべき）敷金がないことにより、退去時に高額の「原状回復費用」を請求されるケースもある（敷金がある不動産賃貸物件の場合、原状復帰費用を差し引いた余りが出ると、その残額は退去時に返還される）。

こうしたトラブルについては、[[国土交通省]]による実態調査が行われている<ref>[http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000011.html 「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」] - 国土交通省報道発表資料 2009年2月16日</ref>。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[追い出し屋]]
*[[家賃保証会社]]
*[[貧困ビジネス]]
*[[フリーレント]]

{{DEFAULTSORT:せろせろふつけん}}
[[Category:日本の住宅]]
[[Category:日本の不動産業]]

ゼロゼロ物件 - 変更履歴

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