Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

日本

2021-08-23T11:55:48Z

うううううサーティーン:

{| align="rightう" border=1 うcellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: うsolid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[う日本国]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="borderう-style: noneく none solid solid"|紀元前
|う
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="borderう-style: none none solidう solid"|日本語
| align="うcenter" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
| align="centerううう" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|今上天皇
|-ううう　　
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[安倍晋三]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆0,670億[1]円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆4,016億[1]ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}

{{ うィキペディア}}'''[[う日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の810.454.5454である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首にう相当する扱いを受けているのうううが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

日本はアメリカの傀儡に近い状態である。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

==関連項目==
*[[中村裕(医師）]]

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

==関連項目==
{{Commonscat|Japan}}
*[[日本の観光]]
*[[邦楽]]・[[和楽器]]
*[[和算]]
*[[芸道]]
*[[日本美術史]]
*[[日本文学]]
*[[日本の宗教]]・[[神道]]・[[日本の仏教]]
*[[日本のスポーツ]]
*[[日本の世界遺産]]
*大日本帝国憲法下の日本
*[[連合国軍占領下の日本]]
*日本語
*[[日本学]]
*先進国
*倭
*[[和風]]
*[[日本の順位]]
*[[ニホニウム]]

{{DEFAULTSORT:にほん}}
[[Category:日本|*]]
[[Category:島国]]
[[Category:現存する君主国]]
[[Category:G8加盟国]]

日本

2021-08-23T11:55:27Z

うううううサーティーン:

{| align="rightう" border=1 うcellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: うsolid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[う日本国]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: noneく none solid solid"|紀元前
|う
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|今上天皇
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[安倍晋三]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆0,670億[1]円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆4,016億[1]ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}

{{ うィキペディア}}'''[[う日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の810.454.5454である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首にう相当する扱いを受けているのうううが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

日本はアメリカの傀儡に近い状態である。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

==関連項目==
*[[中村裕(医師）]]

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

==関連項目==
{{Commonscat|Japan}}
*[[日本の観光]]
*[[邦楽]]・[[和楽器]]
*[[和算]]
*[[芸道]]
*[[日本美術史]]
*[[日本文学]]
*[[日本の宗教]]・[[神道]]・[[日本の仏教]]
*[[日本のスポーツ]]
*[[日本の世界遺産]]
*大日本帝国憲法下の日本
*[[連合国軍占領下の日本]]
*日本語
*[[日本学]]
*先進国
*倭
*[[和風]]
*[[日本の順位]]
*[[ニホニウム]]

{{DEFAULTSORT:にほん}}
[[Category:日本|*]]
[[Category:島国]]
[[Category:現存する君主国]]
[[Category:G8加盟国]]

利用者・トーク:Taltalnek50

2021-08-23T11:55:05Z

うううううサーティーン:

バーカwwww
{| style="vertical-align:top; border:1px solid #abf5d5; background-color:#f1fcf5;padding:0"
! style="border-bottom:1px solid #abf5d5; background-color:#d0f5e5; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-size:80%; font-weight:bold;" | '''[[ユアペディア|ユアペディアへようこそ!]]'''
|-
| style="border-bottom:1px solid #f1fcf5; padding:0.4em 1em 0.3em 1em; text-align: left; font-size:80%;" |
'''こんにちは、{{PAGENAME}} さん。はじめまして! ユアペディアへようこそ!'''

{| cellspacing="0" cellpadding="0" style="margin:0em 0em 1em 0em; width:100%"
| style="width:54%; vertical-align:top; border:1px solid #fad67d; background-color:#faf6ed;" |
<div style="border-bottom:1px solid #fad67d; background-color:#faecc8; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''ファーストステップ・ガイド'''</div>
<div style="border-bottom:1px solid #fad67d; padding:0.4em 1em 0.3em 1em">
* 初心者の方はまず[[Yourpedia:ユアペディアは何ではないか|ガイドブック]]を読んでください。今後の編集活動にとってとても大切な内容が書かれています。
* 児童・学生のみなさんは'''[[Yourpedia:児童・生徒の方々へ|児童・生徒の方々へ]]'''をお読みください。
* [[Yourpedia:サンドボックス|サンドボックス]]では、自由に試し書きをすることができます。
* トレーニングも兼ねて[[Yourpedia:自己紹介|自己紹介]]をしてみましょう。
* 隣の[[利用者:{{PAGENAME}}|利用者ページ]]は自己紹介や作業用のスペースとして利用することができます。
* 執筆・編集するときは[[Yourpedia:基本方針|基本方針]]に注意してください。
</div>
<div style="border-bottom:1px solid #fad67d; background-color:#faecc8; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''ヘルプ'''</div>
<div style="padding:0.4em 1em 0.3em 1em">
* [[Yourpedia:利用案内|利用案内]] - ユアペディアの機能や使い方に関する質問はここでできます。
* [[Yourpedia:FAQ|FAQ]] - ユアペディアについてのよくある質問と回答集です。
* [[Help:目次|ヘルプ]] - ユアペディアの使い方を説明したページの一覧です。
* [[Yourpedia:コミュニティ・ポータル|コミュニティ・ポータル]] - 利用者のための総合的なポータルページです。
| style="padding:0em 0.5em 0em 0.5em; background-color:#f1fcf5;"|

| style="width:46%; vertical-align:top; border:1px solid #abd5f5; background-color:#f1f5fc;" |
<div style="border-bottom:1px solid #abd5f5; background-color:#d0e5f5; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''ワンポイント情報'''</div>
<div style="border-bottom:1px solid #abd5f5; padding:0.4em 1em 0.3em 1em">
* [[Yourpedia:署名|署名]] - ノートページでは必ず署名をしてください。編集画面の上部にある署名アイコン（[[File:Insert-signature.svg]]）を押すか、--~~~~と入力すると、投稿時に自動的に署名に変換されます。

* [[Yourpedia:基本方針|基本方針とガイドライン]] - 百科事典を作り上げるための方針とガイドライン
* [[Yourpedia:編集についての方針|ページの編集]] / [[Yourpedia:記事作成関連|新しいページの作成方法]]
* [[Yourpedia:スタイルマニュアル|スタイルマニュアル]] - ユアペディアにおいて記事を書くときに、使用するべき文章スタイルについて
</div>
<div style="border-bottom:1px solid #abd5f5; background-color:#d0e5f5; padding:0.2em 0.5em 0.2em 0.5em; font-weight:bold">'''間違えてしまったら?'''</div>
<div style="solid #abd5f5; padding:0.4em 1em 0.3em 1em">
* ユアペディアは'''[[ウィキ]]'''というシステムを使っています。ちょっとした間違いなら、すぐに直して投稿すれば問題ありません。
* ユアペディアのページそのものは削除することができません。詳しくは[[Yourpedia:削除要請への対応ガイドライン|削除の方針]]に書かれています。

</div>
|-
|}
: <small>Hello,{{PAGENAME}}! Welcome to Japanese Yourpedia. If you are not a Japanese speaker, you can ask a question in [[Yourpedia:Help for Non-Japanese Speakers|Help]]. Enjoy!</small>
: ユアペディアの機能や使い方に関してわからないことがあったら'''[[Yourpedia:基本方針|基本方針]]'''で質問できます。
: {{PAGENAME}} さんがユアペディアにおいて実り多き執筆・活動をなされることを楽しみにしております。ようこそを必要とされない場合、ようこそテンプレートの除去は御自身でお願い致します。~~
|}(自分ですが)--[[利用者:Taltalnek50|Taltalnek50]] ([[利用者・トーク:Taltalnek50|トーク]]) 2021年2月27日 (土) 00:20 (CST)

ロボット

2021-08-23T11:53:44Z

うううううサーティーン:

{{Otheruses|機械の一種|その他}}
'''ロボット''' (''robot'') とは、[[人]]の代わりに何等かの作業を行う装置、若しくは「人のような」装置のことである。ユアペディアのボットの正体。
[[Image:KUKA robots in car production.jpg|thumb|right|[[クーカ|KUKA]]製[[産業用ロボット]]による自動車の溶接]]
[[Image:Robot asimo.jpg|thumb|180px|right|[[本田技研工業|HONDA]]製[[ASIMO]]]]
[[Image:seisannkizyutu.jpg|thumb|180px|right|[[生産技術 (企業)|生産技術]]製[[じゃんけん]]ロボット]]
== 主な定義 ==
[[機械]]としてのロボットとは、主に以下の意味に大別される。
#ある程度自律的に何らかの自動作業を行う機械。例・[[産業用ロボット]]
#[[人]]に近い形および機能を持つ[[機械]]。『[[機動戦士ガンダム]]』や『[[鉄腕アトム]]』等の[[SF]]作品に登場するようなもの。いわゆる「機動兵器」や「[[人造人間]]」等。

なお、人の代わりになんらかの作業を行う装置の場合、ある程度の工程なり手順なりを自動的かつ連続的に行う物であり、単一の動作を行う物や、絶えず人間が操作をする必要がある物はロボットの範疇には含まれない。許容される範疇における限定された物ではあるが、状況を判断して自動的に連続して作業を行う物とされる。しかし単純に与えられた条件に対して所定の、あるいは繰り返しの動作を行う機械装置との境界は曖昧で、明確に定義・区分することは出来ない。例えば[[自動販売機]]は、人間の仕事（業務）を代行する装置であるが、これをロボットとみなすかどうかは、人によってまちまちである。

その一方で、人の形をした機械装置であれば手動操作であってもロボットの範疇に含む場合もある。とはいえ、操り人形の類は何かの作業を目的とした装置ではないし、まして自動的に動作する物でもないためロボットとは言えないが、予め設計された一連の動作を特定の操作をきっかけとして行う[[オートマタ]]や[[からくり]]（からくり人形）等に、今日あるロボットの原型を見出す事ができるため、間接的にオートマタやからくり人形をロボットの一種と見なす事も可能である。同時に、モーター等の動力が内蔵され機械的または電気的に人間の操作を伝達して動作する[[マニピュレーター]]も、ロボットの一種と見なされる。また、昨今ではコンピュータ言語によるプログラムも、ロボットとして扱われることがある。こちらは物体としては存在しないが、「人の代わりになんらかの作業を、ある程度の工程なり手順なりを自動的かつ連続的に（かつ効率的に）行うもの」という定義からすれば、あながち間違いとも言えないであろう。

前述の定義から考えれば、「人の代わりに作業を行う」ものが本来のロボットであり、操縦者が搭乗する必要性がある[[ブルドーザー]]や[[油圧ショベル|ショベルカー]]などは原則としてロボットとは言えない。しかし、[[パワードスーツ]]などを含めた「'''人の形をした'''乗り物または作業用機械」については、操縦者が搭乗する必要性があっても一般的にはロボットと呼ばれている（特に日本においては、『[[マジンガーZ]]』や『[[機動戦士ガンダム]]』に代表される巨大[[ロボットアニメ]]作品の影響から、この傾向が強い）。特に最近は、それらの作業機械でも高度な自動制御技術の導入が進み、人間が操縦者から単なる作業指示・命令者に近づきつつある事から、一層境界が曖昧になって来ている。

古くからある概念であり、非常に多岐に渡るイメージを含む事もあって、往々にしてその定義は曖昧である。

== 語源 ==
[[チェコスロヴァキア]](現在の[[チェコ]]と[[スロヴァキア]]になる前の国)の小説家[[カレル・チャペック]]が創作し、[[1920年]]に発表した戯曲『[[R.U.R.]]』（エル・ウー・エル）の中で使用したものが広まり、一般的に使用されるようになった。ただし『R.U.R.』に出てくるロボットは機械ではなく、今で言う人造人間である（正確には、「生きている」化学物質を加工して様々なパーツを作り、そのパーツを組み合わせた、機械に近いもの）。[[語源]]は[[チェコ語]]で「労働」を意味する''robota''とされている。また、チャペック曰くロボットの着想には[[ゴーレム]]伝説が影響している。

「ロボット」という言葉を作ったのはカレル・チャペック自身ではなく、カレルの兄で画家の[[ヨゼフ・チャペック]]である。カレル・チャペックがR.U.R.のあらすじをヨゼフに話し、彼にどのような名前にしたらよいだろうかと聞いてみたところ、ヨゼフは口に絵筆をくわえていたためもごもごとした口調で「ロボット」はどうだろうかと答えたという。（異説あり）

=== 自動機械のロボット ===
　自動機械がロボットと呼ばれるためには目的・結果を入力・命令すると、自動で結果・目的が実現される必要がある。<br>
　インターネットの情報を自動検索するソフトウエアはロボット検索と呼ばれる。検索を命令すると結果・情報が返されるからである。<br>
　据え置き型の製造機械も結果・製造物を生産する、産業用ロボットと呼ばれる。<br>
　それらロボットが動かない限り、ロボットと呼ばれる自動機械であり人間社会に与える影響も旧来の自動機械と同等と考えられる。<br>
　しかし、すでに、一部では（歩行する人間型の物ではないにせよ）自動的に建物内を巡回・警備するロボットがレンタル開始されたり、病院内の物資運搬にロボット[[カート]]が採用さたり、自動車の自動運転という意味の[[ロボットカー]]など、非人間型ロボットを中心に、移動する自動機械が人間社会のなかに動き始めた。<br>
これからは人間社会は移動するロボットからの影響を受けることが想像される。

== 実在のロボット概略 ==
[[画像:Welding robot system 001.png|thumb|200px|産業用ロボット]]

ここでは、現実世界におけるロボットの研究・開発状況について解説する。

ロボットは長い間[[フィクション]]の中だけに登場する存在であったが、ある範囲内で自律的に人間の代行ができる機械がロボットと呼ばれるようになった（[[産業用ロボット|工業（産業）用ロボット]]：自動車組み立てロボットなど）。主に工場などの生産ラインで力が必要な作業や、高温など危険な環境下での機械関係の点検・保守作業などで、[[産業用ロボット]]が活躍している。

=== 歩行するロボット（人の形をした物） ===
[[画像:Toyota Robot at Toyota Kaikan.jpg|thumb|170px|right|二足歩行型「トヨタ・パートナーロボット」]]
現在、[[ASIMO]]（[[本田技研工業]]）・[[HRP-2]]/[[HRP-3]]（[[川田工業]]・[[産業技術総合研究所]]・[[川崎重工業]]）・[[SDR-4X]]/[[QRIO]]（[[ソニー]]）等の[[二足歩行可能な人型ロボット]]が開発・発表されており、[[ROBO-ONE]]のような企画向けに個人で製作されるロボットにも高度なものが現れ、[[オーケストラ]]を指揮したり、[[トヨタ・パートナーロボット|TPR]]([[トヨタ]])等の[[トランペット]]を吹いたり、[[ドラム]]を叩いたりする物も登場している。

いずれもこれら人の形を目指したロボット開発は、古くからのSF作品で描かれた「人間社会に溶け込んで、人間と共同作業や共に生活するロボット」というイメージに沿った物である。日本においては『[[鉄腕アトム]]』の存在が、少なからず開発者に影響を与えたものと思われる。より若い世代には、一連の巨大ロボットもののアニメーション、あるいは『[[機動戦士ガンダム]]』の影響も否定できない。また[[HRP-2]]/[[HRP-3]]の開発者の一部は『[[機動警察パトレイバー]]』の影響を受けていることを公言している。

=== 一般社会に普及し始めたロボット ===
古くはリモートコントロールや簡単な[[マイクロコンピュータ]]で制御された物が、博覧会や展示施設で訪れた者の目を楽しませていたが、近年では[[コンピュータ]]の高度化に伴い、施設案内業務等の実質的な「仕事」を果たすロボットが登場している。

前出のASIMOに到っては、イベント会場の客寄せにレンタルされたり、2002年には[[ニューヨーク証券取引所]]で、史上初めて「人間以外では初めて」取引開始の鐘を鳴らす等して、最近では[[日本科学未来館]]・[[ツインリンクもてぎ]]・[[鈴鹿サーキット]]ホールメープル・Hondaウエルカムプラザ青山に常設され、訪れた人々の間を歩き回ったりもしている。

一部では（歩行する人間型の物ではないにせよ）自動的に建物内を巡回・警備するロボットがレンタル開始されたり、病院内の物資運搬にロボット[[カート]]が採用されるなど、非人間型ロボットを中心に、人間社会に浸透しつつある。

=== 一般家庭に普及し始めたロボット ===
[[画像:Aibo ERS-7.PNG|thumb|200px|right|AIBO]]
近年では、ソニーの[[AIBO]]に代表される[[エンターテイメントロボット]]の登場により、一般家庭に愛玩品や娯楽品、果ては「家族」という位置付けで様々な[[家庭用ロボット]]が発売されている。これらは人間とコミュニケーションを取ったり、自由に動き回って目を和ませたり、更には「ロボットの居る生活」という「近未来的な暮らしをしたい」という欲求に応えている。これらは主に、[[ペット]]という性格付けが強い事から、動物型の物が多く市場投入される傾向にある。

その一方で、世界初の調理ロボットといわれているビタクラフトのRFIQ自動調理システムをはじめ、これらロボットに本格的な[[家事]]を手伝わせたり、要介護者の[[介護]]作業を助けさせたり、[[ホームセキュリティ]]の一環で、家庭内を巡回・警邏させる試みも始まっている。

=== 搭乗型ロボット ===
『[[マジンガーZ]]』や[[ガンダムシリーズ]]などの影響で、搭乗型[[二足歩行ロボット]]に対するあこがれも強い。これに近い位置にあるのは、上半身では[[テムザック]]社の[http://www.enryu.jp/ T-52「援竜」]であろう。T-52は災害現場における大型レスキューロボットで、身長3.45m、体重5t。[[無限軌道]]で移動し、遠隔操縦もしくは有人で操縦できる。二本のマニピュレータは操縦者の腕の動きにあわせて動く。

[[トヨタ]]は、下半身のみの搭乗型[[二足歩行ロボット]]の研究開発も行っており、歩行障害者の使用する車いすの代替をめざしている。これは、[[i-foot]]と呼ばれ、[[2005年日本国際博覧会]]（愛・地球博）で実際に活躍している。高さは2.36mと、[[動歩行]]の[[二足歩行ロボット]]としては最大級のサイズを実現し、階段の昇降も可能という。

下半身では[[榊原機械]]の[[LAND WALKER]]が、すり足ではあるが有人での二足歩行を実現している。

=== 兵器としてのロボット ===
{{main|軍事用ロボット}}

[[軍事]]活動やそれに付随する危険物処理などでは、人的被害（→[[戦死]]）を減らすためにロボットの導入や、様々な活動の機械化が進められている。米国では[[偵察]]や[[輸送]]など不意な接触に伴い[[戦闘]]に巻き込まれやすい分野で、日本では[[地雷]]処理など戦後処理の分野での開発が進められている。

=== 特殊な環境で活躍するロボット ===
[[宇宙開発]]においては、その苛酷な環境から自動的に状況を判断して行動するロボットの方が、環境維持にコストの掛かる人間よりも、様々な面で運用性が高い事もあり、近年の宇宙開発事業において、その重要性は益々高まっている。

古くから、一度打ち上げたら二度と地球には帰ってこられない探査任務においては、（人道的見地から）よもや人間を乗せて打ち上げる訳にもいかないため、また[[火星]]や[[月]]の裏側など、無線による直接的な操縦が出来ない環境では、ある程度の自己判断能力のある無人探査機の開発が求められていた。その結果、近年では火星上を探索する[[マーズ・エクスプロレーション・ローバー|ローバー]]において、自分で移動経路を判断して探査任務を続行する物が開発・実用に供されている。

日本では、自国製[[ロケット]]の運搬能力が（生命維持装置を含めた）人間を軌道上に打ち上げるのが難しい事もあり、[[国際宇宙ステーション]]への物資輸送においては、自動的に軌道修正を行ったりできるロボット宇宙船（無人の[[スペースシャトル]]）の構想が、国内での宇宙開発における主要方針となっている。他にも宇宙[[救命ボート]]として開発中の[[X-38 (航空機)|X-38]]（[[Xプレーン|Xプレーンシリーズ]]）は[[国際宇宙ステーション]]からパイロット無しで脱出・地球への帰還ができるよう、完全自動化する構想もあり、これも一種のロボット宇宙船といえよう。

その一方で、宇宙と並んでもう一つの未踏破領域である[[深海#深海探査|海底探査]]において、小型で安価な大量のロボット[[潜水艦|潜水艇]]を投入しようという計画もあり、将来的な海洋資源開発に、期待が持たれている。

=== 人の動作を補助するロボット ===
[[パワードスーツ]]、ロボットスーツ、強化外骨格等ともいう。現在の医療での回復が見込まれない、脊髄損傷による歩行ができない人や、それ以外に病気などで歩行が困難な人を対象に、歩く動作を補助する目的で「ロボットスーツ」なるものが開発されている。開発は、[[筑波大学]]大学院システム情報工学研究科の[[山海嘉之]]教授が中心となって行っており、実機も動作している。イメージとしては小説「[[宇宙の戦士]]」などに登場する架空の兵器であるパワードスーツといったらわかりやすいかもしれない。また、[[松下電器産業]]が[[神戸学院大学]]総合リハビリテーション学部の[[中川昭夫]]教授らのチームと共同開発した半身麻痺患者のリハビリテーション用ロボットスーツは、健常な半身の筋肉の動きをセンサーで検知し、麻痺した側に装着した人工筋に伝えることで左右同じ動きを実現するもので、2008年の実用化が計画されている。これらは通常「ロボット」と呼ばれる物と異なり単体での動作はなく、人間が装着することで機能し、医療・福祉関係のほかに、物流関係、工事現場など広く民生用への応用が期待される。軍事用に米軍がマサチューセッツ工科大学と共同で強化外骨格の研究をしているといわれる。

=== 人命救助とロボット ===
ロボットを、従来は危険ではあるが人的労働力を必要とする場所に、人間に代わって導入しようという研究もある。先に述べた地雷撤去ロボットもそのような例の一つではあるが、その一方で[[災害]]などにおける被災者の救護活動も、[[二次災害]]の危険がありながら人的労働力の大量投入でまかなっていた所を、ロボットに作業の一部を担わせることで、より効率よく人命救助に役立てようという動きがある。

例えば[[レスキューロボット]]は[[地震]]や[[噴火]]・[[津波]]などによる被災地に投入していち早く被災者を発見、保護することで救命率の向上と二次災害による被害を防ぐための研究が進められている。これらのロボットは[[センサー]]と場所を選ばない移動能力を持ち、倒壊建物に取り残された被災者の発見に役立てる方向のほか、[[テムザック]]の「援竜」のように従来からある[[建設機械]]を発展させて二本のアームを供えロボット化、瓦礫撤去を効率よくこなすことが期待される。

[[火災]]の場合では、[[コンビナート]]火災など危険すぎて[[消防]]隊が突入できない個所にも侵入できる放水銃を備えた無人走行放水車や、危険の伴う火災現場に突入して状況を調べるための偵察ロボット、水中を捜索する水中検索装置、マニピュレーターを備え要救助者を回収する救出ロボットが[[東京消防庁]]に配備されている（[http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/soubi/robo/]）。これらは[[遠隔操作|リモートコントロール]]式の装置であるが、危険個所の消防と被災者の救出に威力を発揮することが期待される。

== 定義 ('''''JIS''''') ==
{{節stub}}
"地面に対し固定されておりアームによって人の手を借りず作業をする機械"とある。

== 歴史 ==
*[[1920年]]、[[カレル・チャペック]]が「ロボット」の造語を使用し、その概念が広まった
*[[1928年]]、ロボット学者の[[西村真琴]]制作による東洋初の人間型ロボット「[[學天則]]（がくてんそく）」が京都[[博覧会]]に出品される。
*[[1940年代]]には[[SF]]作家の[[アイザック・アシモフ]]が、作中で[[ロボット工学三原則]]を発表、ロボットと人間の共存に関する議論の的となる。
*[[1952年]]から[[1968年]]に[[鉄腕アトム]]が[[手塚治虫]]によって描かれ、後の[[日本]]におけるロボット工学発展において大きな要因の一つとなった。
*[[1970年]]に開催された[[日本万国博覧会|大阪万国博覧会]]にて、ロボット関連の展示が多く出展され、日本人の多くは、家庭にロボットが普及する事を、大いに夢見た。
*[[1980年代]]から、自動車などの生産ラインに、溶接や部品の組み付けなどの作業を行う[[産業用ロボット]]が導入され始める。また同時期、マイコン制御による自律自走式の[[マイクロマウス]]競技が流行し、様々な企業や個人が、優れた迷路脱出能力をもつロボットを開発・発表する。更に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]等の国々で、マイコン制御の家庭用ロボットが複数市販された。これらは、ROMチップに焼き付けたプログラムをStepByStepで実行する関係で扱いが難しく、また高価である事からあまり普及しなかったものの、消費者の関心を集めた。そのブームに乗り、パソコンやゲーム機で制御する「ロボット玩具」が普及したり、[[テレビ]][[アニメ]]等で様々なロボット物の番組が提供され、ロボットブームとなる。
*[[1985年]]、[[筑波研究学園都市]]で[[国際科学技術博覧会]]（つくば科学博）が開催され、ロボット関連の展示物も多く、当時のロボットブームとあいまって、非常に人気を博した。

*[[1997年]]～[[1998年]][[ソニー]]が家庭用ロボットとして、後の[[AIBO]]となるエンターテイメントロボット試作機を発表、商品化を待ち望む声が随所から上がる。[[1999年]]にインターネット上でAIBO発売が行われ、受け付け開始から僅か20分で完売と云う状況をメディアが報じると、同社の販売を知った更に多くの予約が殺到するという状況に陥り、「家庭用エンターテイメント・ロボット」という市場が生まれた。
*[[2002年]][[2月4日]]に第一回が開催された[[ROBO-ONE]][[ロボット競技|競技]]により、[[二足歩行ロボット]]研究が、個人レベルにまで浸透。

*[[2005年]][[10月8日]]にアメリカのモハべ砂漠においてアメリカ国防省主催のロボットの操縦による自動車レース、[[ロボットカーレース]]が行われた。参加車両23台のうち、4台が完走 (''211km/h'') 。

== ロボットが登場する作品など ==
ロボットは、人間が機械装置を発明した段階で、必然的にその発想が生まれた。工学的に精巧な装置を組み合わせていけば、最終的には人間に限りなく近い物が出来上がるだろうという予測から、古今東西・様々な架空のロボットが創造（想像）されている。

=== 伝説・神話 ===
* [[ゴーレム]]
: 完全に破壊されるか、適切な停止措置が取られない限り戦い続ける土で作られたゴーレムは、人工生命というより、命令に忠実なロボットの原型だと見なす事ができる。
* [[タロス]]
: [[クレタ島]]を守護する青銅巨人。大きな岩を投げつけたり、自らの体を灼熱させて異国人を追い払う。伝説上においても機械仕掛けの存在とされ、[[ギリシア神話]]上では[[ヘーパイストス]]の作ともされる。

=== 文学 ===
* 『[[オズの魔法使い]]』
* [[アイザック・アシモフ]]『[[われはロボット]] (I, Robot)』（[[1950年]]）
: この作品において有名な「[[ロボット工学三原則]]」が示され、旧来の[[フランケンシュタイン]]的怪物と一線を画する理性的な道具としてのロボット観が確立された。
* [[江戸川乱歩]]『[[電人M]]』（[[1960年]]）
* [[フィリップ・K・ディック]]『[[アンドロイドは電気羊の夢を見るか?]]』（[[1968年]]）

=== アニメ・漫画・ゲーム ===
日本には多数のロボット登場作品があり、ロボットに親近感を感じている日本人らしい文化と言えるかもしれない。いわゆる「[[ロボットアニメ]]」と呼ばれる「ロボットが登場する[[アニメーション]]作品」にも、[[スーパーロボット]]や[[リアルロボット]]など、いずれも架空のものでありながらも、様々な系統が見出せる。ここでは後の作品群や実際のロボット開発にも少なからぬ影響を与えた代表的なものを挙げる。

* [[鉄腕アトム]]（アトム）
*:「ロボットもの」という概念を生んだ代表作品
* [[鉄人28号]]
*:戦う巨大ロボットという概念を生んだ作品（ジャンルとしては「少年探偵もの」の延長）
* [[マジンガーZ]]
*:後の合体ロボットやスーパーロボットという概念の基礎となった

* [[機動戦士ガンダム]]
*:その後に続く「リアル」なロボットを主題とした出発点的アニメ作品
* [[ドラえもん]]（[[ドラえもん (架空のキャラクター)|ドラえもん]]、[[ドラミ]]、ドラえもんズ、ミニドラ）
*:家庭用ロボットの代表的モデルに挙がる
* [[Dr.スランプ]]（則巻アラレ、オボッチャマン）
*:人造人間と人間の織り成すギャグで絶大な人気を博した漫画・アニメ作品
* [[攻殻機動隊]]シリーズ
*:より人間らしいロボットと、人間離れしたサイボーグというものが社会に普遍的に存在する世界観を描く
* [[機動警察パトレイバー]]
*:[[建設機械|建機]]としてのロボットが主題となっており、それらロボットの製造を[[産業]]の形で描いている



=== 映画 ===
日本国外の作品でのロボットは人間とは異質な存在や人間と対峙するものとして描写されることが多い。ここでは代表的なものを挙げる。

* [[フリッツ・ラング]]監督、[[メトロポリス (1927年の映画)|メトロポリス]]（マリア）
* [[スター・ウォーズ]]
* [[リドリー・スコット]]監督、[[ブレードランナー]]
* [[ジェームズ・キャメロン]]監督、[[ターミネーター (映画)|ターミネーター]]
* [[ロボコップ]]
* [[A.I.]]
* [[アレックス・プロヤス]]監督、[[アイ,ロボット]]
* [[エイリアン (映画シリーズ)|エイリアン]]


=== 書籍 ===
* [[門田和雄]]ほか著、『人生の教科書「ロボットと生きる」』（筑摩書房）
* [[田近伸和]]著、『未来のアトム』（アスコム）

=== 歌・詩・俳句 ===
* 『ロボット』 (The Robots) [[クラフトワーク]]（[[1978年]]アルバム[[人間解体]]収録）
* 『ミスターロボット』 (Mr. Roboto) [[スティクス]]（[[1983年]]アルバム[[Kilroy Was Here]]収録）
* 『ROBOT』[[Do As Infinity]]（[[2005年]]アルバム[[NEED YOUR LOVE]]収録）

== ロボットの研究者 ==
*[[加藤一郎 (ロボット研究者)|加藤一郎]]、[[早稲田大学]]教授
*[[高西淳夫]]、[[早稲田大学]]教授
*[[菅野重樹]]、[[早稲田大学]]教授
*[[福田敏男]]、[[名古屋大学]]教授
*[[國吉康夫]]、[[東京大学]]教授
*[[稲葉雅幸]]、[[東京大学]]教授
*[[中村仁彦]]、[[東京大学]]教授
*[[広瀬茂男]]、[[東京工業大学]]教授
*[[吉川恒夫]]、[[立命館大学]]教授
*[[三浦宏文]]、[[工学院大学]]教授
*[[吉田司雄]]、[[工学院大学]]助教授
*[[石黒浩]]、[[大阪大学]]教授
*[[小林宏 (工学博士)|小林宏]]、[[東京理科大学]]准教授

== 実在のロボットについて ==
*[[學天則]]
*[[WENDY]]
*[[WAMOEBA]]
*P1-P2-P3
*[[ASIMO]]
*[[aibo]]
*[[トヨタ・パートナーロボット]]
*[[ロビーナ (ロボット)|ロビーナ]]
*[[i-foot]]
*[[先行者]]
*[[SDR-4X]]
*[[QRIO]]
*[[ハローキティロボ]]
*[[ロビスケ]]
*[[HRP-2]]
*[[メカニマル]]
*[[TERA]]
*[[LAND WALKER]]
*[[アクトロイド]]
*[[イフボット]]

== 関連項目 ==
*[[二足歩行ロボット]]
*[[Bot]]
*[[ロボット競技]]
**[[アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト]]
**[[ロボカップ]]
*[[産業用ロボット]]
*[[軍事用ロボット]]
*[[無人機]]
**[[無人航空機]]
**[[UCAV]]…所謂、『無人戦闘機』。
*[[エンタテインメントロボット]]（娯楽用・家庭向けと展示用を含む）
*[[家庭用ロボット]]
*[[レスキューロボット]]
*[[オートパイロット]]
*[[ロボットカーレース]]
*[[コンピュータ]]
**[[人工生命]] - [[人工意識]]
**[[人工知能]] - [[人工無脳]]
**[[認知科学]]
**[[RobotML]]
*[[アンドロイド]]
**[[ドロイド]]
**[[人造人間#バイオロイド|バイオロイド]]（有機的人造人間の一種で、[[遺伝子操作]]等[[バイオテクノロジー]]で産み落とされるものを指す。）
*[[パワードスーツ]]（ロボットスーツとも呼称されることがある。）
*[[サイボーグ]]（サイボーグはロボットではなく、機械的に補助された[[人間]]である）
*[[架空のロボット]]
**[[スーパーロボット]]
**[[リアルロボット]]
**[[コピーロボット]]
*[[陽電子頭脳]]
*[[ロボット工学三原則]]
*[[哲学的ゾンビ]]
*[[ロボットアニメ]]
*[[ロボット漫画]]
*[[シーケンス制御]]
*[[梵天丸]]
*[[iRobot]]

== 外部リンク ==
{{commons|Category:Robots}}
*[http://www.honda.co.jp/robot/ Honda HUMANOID ROBOT SITE]
*[http://www.toyota.co.jp/jp/vision/emerging_tech/p_robot/index.html トヨタ自動車：企業情報ビジョン／フィロソフィー]
*[http://www.toyota.co.jp/jp/special/robot/ TOYOTA.CO.JP～トヨタ・パートナーロボット～]
*[http://www.rsj.or.jp/ 日本ロボット学会]
*[http://www.ai-gakkai.or.jp/jsai/ 人工知能学会]
*[http://www.jara.jp/ 社団法人　日本ロボット工業会]
*[http://homepage3.nifty.com/tompei/WorldRobots1.htm とんぺいの機械博物館世界のロボット]
*[http://robotics.aist-nara.ac.jp/jrobres/index-j.html 日本のロボット研究]
*[http://www.roobo.com/ RooBo(次世代ロボット開発ネットワーク)]
*[http://www.robo-labo.jp/ ロボットラボラトリー]
*[http://www.robot-fan.net/ ロボット･ファン.net]
*[http://www.pleo7.com/ 恐竜型ロボット PLEO（プレオ）]

== 関連書 ==
*[[ロドニー・ブルックス]]　五味隆志訳　『ブルックスの知能ロボット論』なぜMITのロボットは前進し続けるのか?　オーム社 ISBN 4274500330
*[[スティーヴ・グランド]]　『アンドロイドの脳』人工知能ロボット"ルーシー"を誕生させるまでの簡単な20のステップ　アスペクト ISBN 4757211015
*月本洋　『ロボットのこころ』想像力をもつロボットをめざして　森北出版 ISBN 4627827814
*下山勲、柴田智広、波多伸彦、谷淳、生田幸士、松井俊浩、比留川博久　『ロボットフロンティア岩波講座』ロボット学　岩波書店 ISBN 4000112465
*安西祐一郎、井上博允　編　『ロボットインフォマティクス』岩波講座ロボット学　岩波書店 ISBN 4000112457
*内山勝、中村仁彦　『ロボットモーション』岩波講座ロボット学　岩波書店 ISBN 4000112422
*安西祐一郎、瀬名秀明　井上博允、金出武雄　編　『ロボット学創成』岩波講座ロボット学 1　岩波書店 ISBN 4000112414
*土井利忠、藤田雅博、下村秀樹編　『脳・身体性・ロボット』インテリジェンス・ダイナミクス　シュプリンガー・フェアラーク東京 ISBN 4431711597
*瀬名秀明　『ロボット21世紀』　文春新書　文藝春秋 ISBN 4166601792
*長田正　『ロボットは人間になれるか』 PHP新書　PHP研究所 ISBN 4569641555
*石黒浩、神田崇行、宮下敬　人工知能学会、JSAI　編　『コミュニケーションロボット』人と関わるロボットを開発するための技術知の科学　オーム社 ISBN 4274200655

{{デフォルトソート:ろほつと}}
[[Category:ロボット|*]]
[[Category:架空のロボット|*]]
[[Category:ロボット工学|こうかく]]
{{Tech-stub}}

{{Link FA|ar}}

[[ar:روبوت]]
[[bg:Робот]]
[[bn:রোবট]]
[[bs:Robot]]
[[ca:Robot]]
[[cs:Robot]]
[[da:Robot]]
[[de:Roboter]]
[[el:Ρομπότ]]
[[en:Robot]]
[[eo:Roboto]]
[[es:Robot]]
[[et:Robot]]
[[eu:Robot]]
[[fa:روبات]]
[[fi:Robotti]]
[[fr:Robot]]
[[gl:Robot]]
[[he:רובוט]]
[[hr:Robot]]
[[hu:Robot]]
[[id:Robot]]
[[io:Roboto]]
[[it:Robot]]
[[ko:로봇]]
[[lt:Robotas]]
[[lv:Robots]]
[[nl:Robot]]
[[nn:Robot]]
[[no:Robot]]
[[nrm:Robot]]
[[oc:Robòt]]
[[pl:Robot]]
[[pt:Robot]]
[[ru:Робот]]
[[simple:Robot]]
[[sk:Robot]]
[[sq:Roboti]]
[[sr:Робот]]
[[su:Robot]]
[[sv:Robot]]
[[ta:இயந்திரவியல்]]
[[th:หุ่นยนต์]]
[[tr:Robot]]
[[uk:Робот]]
[[ur:روبالہ]]
[[uz:Robot]]
[[vi:Người máy]]
[[yi:ראבאט]]
[[zh:机器人]]
[[zh-min-nan:Robot]]

トルコ

2021-08-23T11:52:30Z

うううううサーティーン:

{{未検証}}
{{正確性}}
{{基礎情報国|
略名 =トルコ|
日本語国名 =うトルコ共和国|
公式国名 =<B lang="ううtr">Türkiye Cumhuriyeti</b>|
国旗画像 =Flag of Turkey.svg|
国章画像 = [[画像:Türkiye_arması.svg|100px|トルコの国章]]|
国章リンク = [[トルコのえ国章|国章]]|
標語 =<i lang="tr">Yurtta Sulh, うCihanda Sulh''</i><br/> （トルコ語: 内に平和、外に平和）|
位置画像 =LocationTurkey.png|
公用語 =[[トルコ語]]|
首都 =[[アンカラ]]う|
最大都市 =[[イスタンブル]]|
元首等肩書 =[[トルコの大統領|大統領]]|
元首等氏名 =[[アフメト・ネジデト・セゼル]]|
首相等肩書 =[[トルコの首相|首相]]|
首相等氏名 =[[レジェップ・タイイップ・エルドアン|R・タイイップ・エルドアン]]|
面積順位 =36|
面積大きさ =1 E11|
面積値 =780,580|
水面積率 =1.3%|
人口統計年 =2004|
人口順位 =17|
人口大きさ =1 E7|
人口値 =68,893,918|
人口密度値 =88|
GDP統計年元 =2005|
GDP値元 =4,838億|
GDP統計年MER =2005|
GDP順位MER =21|
GDP値MER =3,402億|
GDP統計年 =2003|
GDP順位 =22|
GDP値 =4,553億|
GDP/人 =6,700|
建国形態 =[[建国]]<br/> - 宣言|
建国年月日 =[[共和制]]宣言<br/>[[1923年]][[10月29日]]|
通貨 =[[新トルコリラ]] |
通貨コード =TRY|
時間帯 =+2|
夏時間 =+3|
国歌名 =独立行進曲|
ccTLD =TR|
国際電話番号 =90|
注記 =
}}
'''トルコ共和国'''（トルコきょうわこく）、通称'''トルコ'''（土耳古）は[[西アジア]]の[[アナトリア半島]]（小アジア）と[[東ヨーロッパ]]の[[バルカン半島]]東端の東[[トラキア]]地方を領有する、[[アジア]]と[[ヨーロッパ]]の2つの[[州]]にまたがる[[共和国]]。首都はアナトリア中央部の[[アンカラ]]。

北は[[黒海]]、南は[[地中海]]に面し、西で[[ブルガリア]]、[[ギリシア]]と、東で[[グルジア]]、[[アルメニア]]、[[イラン]]、[[イラク]]、[[シリア]]と接する。

国土の大半の部分はアナトリア半島にあたり、国民の99%がスンナ派[[イスラム教]]を[[信仰]]するため、日本の地域区分では地理的な位置関係と、欧州即ちキリスト教というステレオタイプから[[中東]]、西アジアに含めることがほとんどであるが、[[サッカー]]協会や[[近代オリンピック|オリンピック]]委員会などでは[[ヨーロッパ]]の統一団体に属す。経済的、政治的にもヨーロッパの一員として扱われることがあり、現在[[欧州連合]](EU)へ加盟申請中である。

== 国名 ==
トルコ語による正式国名は、''Türkiye Cumhuriyeti''（テュルキエ・ジュムフリイェティ）、通称''Türkiye''（テュルキエ）。

公式の英語表記は、''Republic of Turkey''。通称''Turkey''。

[[英語]]など諸外国語では、トルコ共和国の前身である[[オスマン帝国]]の時代から、この国家をTurkey, Turquieなど、「[[トルコ人]](Turk, Turc)の国」を意味する名で呼んできたが、トルコ共和国の前身で、元来多民族国家であったオスマン帝国の側では「オスマン国家」、「オスマン家の王朝」などの名称が国名として用いられており、自己をトルコ人の国家と認識することはなかった。トルコ語で「トルコ人」を意味するTürkに[[アラビア語]]起源の抽象名詞化語尾-iyeを付したTürkiyeは[[近代]]になってヨーロッパから「トルコ人の国」概念を逆輸入して考案された名詞である。

[[第一次世界大戦]]後、国土が列強に分割されほぼアナトリア半島のみに縮小したオスマン帝国に代わって新しい政権を打ち立てた人々は、初めてTürkiyeを国名とし、かつてのオスマン国家は、他称においても自称においても「トルコ人の国」であるトルコ共和国となる。

なお、Türk（[[テュルク]]）は、アナトリアへの移住以前、[[中央アジア]]で暮らしていたトルコ人が、[[モンゴル高原]]を中心とする[[遊牧帝国]]、[[突厥]]を築いた[[6世紀]]ころにはすでに使われていた民族名だが、語源は明らかではない。

日本語名のトルコは、西欧の諸言語でトルコ人を意味するトゥルク（Turk, Turc）の変形である。漢字'''土耳古'''は、この音を中国語で音訳した「{{lang|en|Tŭ'ĕrgŭ}}」に由来する。

== 歴史 ==
''詳細は[[トルコの歴史]]を参照''

トルコの国土の大半を占めるアジア側の[[アナトリア半島]]（小アジア）とトルコ最大の都市であるヨーロッパ側の[[イスタンブル]]は、[[古代]]から[[ヒッタイト]]・[[フリュギア]]・[[リディア]]・[[東ローマ帝国|ビザンツ帝国]]などさまざまな[[民族]]・[[文明]]が栄えた地である。

[[11世紀]]に、[[テュルク|トルコ系]]の[[イスラム王朝]]、[[セルジューク朝]]の一派がアナトリアに立てた[[ルーム・セルジューク朝]]の支配下で、[[ムスリム]]（イスラム教徒）の[[トルコ人]]が流入するようになり、土着の諸民族とが対立・混交しつつ次第に定着していった。彼らが打ち立てた群小トルコ系君侯国のひとつから発展した[[オスマン帝国|オスマン朝]]は、[[15世紀]]にビザンツ帝国を滅ぼしてイスタンブルを都とし、東は[[アゼルバイジャン]]から西は[[モロッコ]]まで、北は[[ウクライナ]]から南は[[イエメン]]まで支配する大帝国を打ち立てる。

[[19世紀]]になると、衰退を示し始めたオスマン帝国の各地では、[[ナショナリズム]]が勃興して諸[[民族]]が次々と独立してゆき、帝国は[[第一次世界大戦]]の敗北により完全に解体された。しかしこのとき、戦勝国の占領を嫌ったトルコ人たちはアンカラに抵抗政権を樹立した[[ケマル・アタテュルク|ムスタファ・ケマル]]（アタテュルク）のもとに結集して戦い、現在のトルコ共和国の領土を勝ち取った。

[[1923年]]、アンカラ政権は共和制を宣言。翌[[1924年]]に[[オスマン家|オスマン王家]]の[[カリフ]]をイスタンブルから追放して、[[西洋]]化による近代化を目指す[[イスラム世界]]初の[[世俗主義]]国家トルコ共和国を建国した。[[第二次世界大戦]]後、[[ソビエト連邦|ソ連]]に南接するトルコは、反共の防波堤として西側世界に迎えられ、[[北大西洋条約機構|NATO]]、[[経済協力開発機構|OECD]]に加盟する。[[国父]]アタテュルク以来、トルコはイスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化を邁進してきたが、その目標である[[欧州連合|EU]]への加盟には[[クルド人|クルド問題]]や[[キプロス|キプロス問題]]、[[アルメニア人虐殺問題]]が大きな障害となっている。

== 政治 ==
''詳細は[[トルコの政治]]、[[トルコの法制度]]、[[トルコの国際関係]]を参照''

[[1982年]]に定められた現行の[[憲法]]では、世俗主義（[[政教分離原則]]）が標榜されている。三権は分立しており、立法府として一院制の[[トルコ大国民議会]]（Türkiye Büyük Millet Meclisi 定数550名、任期5年）が強い権限をもつ。行政は議会によって選出される[[元首|国家元首]]の[[トルコの大統領|大統領]]（任期7年）が務めるが、[[トルコの首相|首相]]の権限が強い[[議院内閣制]]に基づいている。司法府は、下級審である司法裁判所、刑事裁判所、および控訴審である高等控訴院、憲法裁判所で構成され、通常司法と軍事司法に分離されている。

政治は多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、議会の選挙は小党乱立を防ぐため、10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとっている。この制度のために、[[2002年]]の総選挙では、選挙前に中道右派・イスラム派が結集して結党された[[公正発展党]]と、野党で中道左派系・世俗主義派の[[共和人民党]]の2党が地すべり的な勝利を収め、議席のほとんどを占めている。

外交面では、[[北大西洋条約機構]](NATO)加盟国として伝統的に西側の一員である。
[[画像:UE_TURK1.png|thumb|right|240px|<center>'''EUとトルコ'''</center>]]
また、外交面では欧州連合(EU)への加盟を長年の目標としてきた。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件付ではあるものの欧州委員会によって2005年10月からのEUへの加盟交渉の開始が勧告された。しかし、その後のEU加盟交渉はさまざまな要因から停滞している。

国父ケマル・アタテュルク以来強行的に西欧化を押し進めてきたトルコでは、その歴史においてケマルをはじめ、政治家を数多く輩出した軍がしばしば政治における重要なファクターとなっており、政治や経済の混乱に対してしばしば圧力をかけている。[[1960年]]に軍は最初のクーデターを起こしたが、その後、[[参謀総長]]と陸海空の三軍および内務省[[ジャンダルマ]]の司令官をメンバーに含む国家安全保障会議(Milli Güvenlik Kurulu)が設置され、国政上の問題に対して内閣に圧力をかける実質上の政府の上位機関と化しているが、このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。1980年の二度目のクーデター以降、特にイスラム派政党の勢力伸張に対して、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を前面に打ち出している。軍は[[1997年]]にイスラム派の[[福祉党 (トルコ)|福祉党]]主導の連立政権を崩壊に追い込み、[[2007年]]には公正発展党による同党副党首の大統領選擁立に対して懸念を表明したが、この政治介入により国際的な非難を浴びた。

== 軍事 ==
トルコには軍事組織として、陸軍・海軍・空軍で組織される[[トルコ軍]]（Türk Silahlı Kuvvetleri）と内務省に所属する[[ジャンダルマ]]（Jandarma）・[[トルコ沿岸警備隊|沿岸警備隊]]（Sahil Güvenlik）が置かれている。トルコは[[良心的兵役拒否]]すら認めない完全な国民皆兵制度（ただし男性のみ）をとっているため兵員定数はないが、三軍あわせておおむね65万人程度の兵員数である。また、ジャンダルマ・沿岸警備隊は戦時にはそれぞれ陸軍・海軍の指揮下にはいることとされている。ただし、ジャンダルマについては、平時から陸軍と共同で治安作戦などを行っている。

指揮権は平時には大統領に、戦時には参謀総長（Genelkurmay Başkanı）に属すると憲法に明示されており、戦時においてはトルコには[[文民統制]]は存在しない。また、首相および国防大臣には軍に対する指揮権・監督権は存在しない。ただし、トルコ軍は歴史的にも、また現在においてもきわめて政治的な行動をとる軍隊であり、また、国防予算の15%程度が議会のコントロール下にない軍基金・国防産業基金等からの歳入であるなど、平時においてもトルコ軍に対する文民統制には疑問も多い。

軍事同盟には1952年以降[[北大西洋条約機構|NATO]]に加盟し、1992年以降は[[WEU]]に準加盟している。また、1979年それ自体が崩壊するまで[[中央条約機構|CENTO]]加盟国でもあった。2国間同盟としては1996年[[イスラエル]]と軍事協力協定および軍事産業協力協定を締結しており、1998年には、実際に[[アメリカ合衆国]]・イスラエル・トルコの3国で共同軍事演習が行われた。

== 地方行政区分 ==
[[画像:Turkiye-iller.png|thumb|374px|トルコの地方行政区分図]]
''詳細は[[トルコの地方行政区画]]を参照''

トルコの地方行政制度は[[オスマン帝国]]の州県制をベースとして[[フランス]]に範をとり、全土を県(il)と呼ばれる地方行政区画に区分している。[[1999年]]以降の県の総数は81である。各県には中央政府の代理者として知事(vali)が置かれ、県の行政機関(valilik)を統括する。県行政の最高権限は4年任期で民選される県議会が担い、県知事は県議会の決定に従って職務を遂行する。

県の下には民選の首長を有する行政機関(belediye)をもった市(şehir)・郡(ilçe)があり、郡の下には自治体行政機関のある市・町(belde)と、人口2000人未満で自治体権限の弱い村(köy)がある。イスタンブル、アンカラなどの大都市行政区(büyük şehir)は、市の中に特別区に相当する自治体として区(ilçe)とその行政機関(belediye)を複数もち、都市全体を市自治体(büyük şehir belediyesi)が統括する。

== 地理 ==

国土は[[ヨーロッパ大陸]]と[[アジア大陸]]にまたがり、北の[[黒海]]と南の[[エーゲ海]]・[[地中海]]を繋ぐ[[ボスポラス海峡]]・[[マルマラ海]]・[[ダーダネルス海峡]]によって隔てられる。[[アナトリア半島]]は中央に広大な高原と海沿いの狭小な平地からなり、高原の東部は[[チグリス川]]・[[ユーフラテス川]]の源流である。東部イラン国境近くには[[ヴァン湖]]と[[アララト山]]がある。国内最高所は標高5166mである。

[[ケッペンの気候区分|気候帯]]は内陸は[[冷帯気候]]・[[ステップ気候]]で夏は乾燥し、冬は寒く積雪が多い。地中海沿いなど海に近い部分は[[地中海性気候]]で、[[オリーブ]]などの生産が盛んである。

トルコは国内に多くの[[断層]]をもつ地震国であり、[[1999年]]には[[イズミル]]からイスタンブルにかけてのマルマラ海沿岸の人口密集地で大規模地震が起こり、大きな被害を受けた。

=== 主な都市 ===
[[画像:Turkey_map.png|right|400px|トルコの地図]]
[[画像:Anatolia_composite_NASA.png|right|400px|トルコのサテライトイメージ]]
* [[アダナ]]
* [[アンカラ]]
* [[アンタキヤ]]
* [[ボル]]
* [[イスタンブル]]
* [[イズニク]]
* [[イズミル]]
* [[ヴァン]]
* [[エディルネ]]
* [[エルズィンジャン]]
* [[カイセリ]]
* [[ガズィアンテプ]]
* [[カルス (都市)|カルス]]
* [[コンヤ]]
* [[サムスン (都市)|サムスン]]
* [[スィヴァス]]
* [[トラブゾン]]
* [[ブルサ]]
* [[ベルガマ]]
* [[ギョレメ]]

== 経済 ==
''詳細は[[トルコの経済]]を参照''

産業は近代化が進められた[[工業]]・[[商業]]と、伝統的な[[農業]]とからなり、農業人口が国民のおよそ40%を占める。漁業も目立たないが沿岸部では比較的盛んで、領海問題や公海上の漁獲量をめぐる国際問題が起きることもある。

=== 工業 ===
工業はもっぱら[[軽工業]]が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国である。近年では、世界の大手自動車メーカーと国内の大手財閥との合弁事業が大きな柱となっており、ヨーロッパ向け自動車輸出が有力な外貨獲得源になっている。具体的には、国内最大の財閥である[[サバンジュ財閥]]と[[日本]]の[[トヨタ自動車]]、国内2位の財閥である[[コチ財閥]]と[[イタリア]]の[[フィアット]]、国内4位の財閥である[[オヤック財閥]]と[[フランス]]の[[ルノー]]があげられる。また、[[コチ財閥]]のアルチェリッキ・ベコ、[[ゾルル財閥]]のヴェステルなど、家電・エレクトロニクス部門の成長も期待されている。

=== 農業 ===
ただし、工業化が進んでいるのは北西部の[[マルマラ海]]沿岸地域がほとんどで、観光収入の多い[[地中海]]・[[エーゲ海]]沿岸地域と、首都アンカラ周辺地域以外では農業の比重が大きい。とくに東部では、地主制がよく温存されているなど経済近代化の立ち遅れが目立ち、農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題となっている

=== 鉱業 ===
トルコの国土は鉱物資源に恵まれている。有機鉱物資源では[[石炭]]の埋蔵量が多い。2002年時点では亜炭・褐炭の採掘量が6348万トンに達した。これは世界シェアの7.0%であり、世界第6位に位置する。しかしながら高品位な石炭の生産量はこの1/20に過ぎない。原油（252万トン）と天然ガス（12千兆ジュール）も採掘されている。

金属鉱物資源では、世界第2位（200万トン、世界シェア17.9%）の[[マグネシウム]]をはじめ、アンチモン、金、鉄、銅、鉛、ボーキサントを産出する。

しかしながら、石炭は発電など燃料として国内で消費し、石油の生産量は国内消費をまかなう量がないこと、マグネシウムの国際価格が低迷していることから、同国の輸出に占める鉱物資源の割合は低く、4%程度（2002年時点）に過ぎない。

=== 経済成長 ===
[[1990年代]]の後半から経済は低調で、政府は巨額の債務を抱え、国民は急速な[[インフレーション]]に悩まされている。。歴代の政権はインフレの自主的な抑制に失敗し、[[2000年]]から[[国際通貨基金|IMF]]の改革プログラムを受けるに至るが、同年末に金融危機を起こした。この結果、トルコリラの下落から国内消費が急激に落ち込んだ。

[[2002年]]以後は若干持ち直し、実質GNP成長率は5%以上に復調、さらに同年末に成立した公正発展党単独安定政権のもとでインフレの拡大はおおよそ沈静化した。[[2005年]]1月1日には100万[[トルコリラ]]（TL）を1[[新トルコリラ]]（YTL）とする新通貨を発行し、実質的な[[デノミネーション]]が行われた。

== 交通 ==
トルコにおいて交通の中心となっているのは、旅客・貨物ともに陸上の道路交通である。鉄道は国鉄（TCDD）が存在し10,940kmの路線を保有・運営しているが、きわめて便が少なく不便である。また、駅舎・路線・その他設備は整備が不十分で老朽化が進んでいる。2004年には国鉄は最高時速160kmの新型車両を導入したが、7月にその新型車両が脱線事故を起こし39名の死者を出した。これは、路線整備が不十分なまま新型車両を見切り発車的に導入したことが原因といわれている。この事故は国鉄の信頼性を一層低下させ、その後鉄道乗客数は激減している。

トルコ政府は道路整備を重視しており、トルコ国内の道路網は2004年現在63,220kmにおよんでいる。また、[[イスタンブル]]・[[アンカラ]]を結ぶ高速道路（Otoyol）も完成間近である。貨物輸送はもちろん、短距離・長距離を問わず旅客輸送の中心もバスによる陸上輸送が中心で、大都市・地方都市を問わずトルコの都市にはかならず長距離バスターミナル（Otogal/Terminal）が存在し、非常に多くのバス会社が多数の路線を運行している。また、世俗主義国家であるとはいえイスラム教国であるため、これらのバスでは親子や夫婦などを除き男女の相席をさせることはまずない。

トルコでは雇用所得がまだ低いことや、高額の自動車税（1600cc未満28%、1600cc以上40%）、非常に高価なガソリン価格（2004年現在1リットル当たり200万トルコリラ（約150円）程度）のために、自家用車の普及はあまり進んでいない。また、農村部においては現在でも人的移動や農作物の運搬のためにトラクターや馬を用いることはごく普通である。農村部や地方都市において露天バザールが開催される日には、アンカラやイスタンブルとはかけ離れたこれらの光景をよく目にすることができる。

== 国民 ==


トルコでは民族構成に関する正確な調査は存在せず、またトルコにおいては、民族よりもイスラム教徒であることを第一のアイデンティティとするもの、あるいは国籍上の意味合いにおいてのトルコ人であることを優先するものなどが存在すること、その上最大多数派であるトルコ人の定義自体が、アナトリア半島が歴史的に非常に複雑で重層的な混血と混住が行われてきた地域であることもあり、人種的な意味合いにおいてまったく不明瞭であること、などの理由により、なにをもって民族を定義するかということ自体が困難であるため、民族構成に関する数字は明らかではない。

かつてトルコにおいては、国民は一体であるという原則から、トルコ国民はすべてトルコ人でありトルコ語を母語とするという建前を取っていたが、現在では、民族的にトルコ人ではない、あるいはトルコ語を母語としない国民も存在することをトルコ政府は公式に認めている。

少数派の民族としてとしては、[[クルド人]]、[[アラブ人]]、[[ラズ人]]、[[ギリシャ人]]、[[アルメニア人]]、[[ザザ人]]などが存在するとみなされている。とくにクルド人はトルコにおいてトルコ人に次ぐ多数派を構成しており、その数は数百万人とも、一千万人を超えるとも言われている。かつてトルコ政府はトルコ国内にクルド人は存在しないとの立場をとり、クルド語での放送・出版を禁止し、またクルド人にたいし「山岳トルコ人」なる呼称を用いるなど差別的な行為を行っていた。しかしながら、現在においては山岳トルコ人という呼称は用いられることがない。2004年にはクルド語での放送・出版も公に解禁され、旧民主党（DEP：共和人民党から分離した民主党（DP）とは別組織）ザナ党首の釈放と同日に、国営放送第3チャンネル（TRT3）においてクルド語放送が行われた。

クルド人はいわゆる北部[[クルディスタン]]、すなわちトルコにおける呼称で言う南東アナトリア地域にのみ居住しているのではなく、トルコにある81の県全てにおいて、地域によって差はあるものの、ある程度のまとまりを持った社会集団として存在している。実際、クルド系政党民主国民党（DEHAP）はトルコ全域において政治活動を行い、総選挙においても得票をあげている。逆に、南東アナトリア地域において居住しているのはクルド人のみではなく、トルコ人、アルメニア人、ザザ人なども共和国成立以前から存在している。1960年以降は全国的な農村部から都市への移住が増加にともないクルド人も都市部への移住が進み、そのため現在においては、クルド人の都市居住者と農村部居住者との割合が大幅に変化しているとみられる。1990年以降において、もっとも多数のクルド人が存在するのは南東アナトリア6県のいずれでもなくイスタンブル県であるとの推計も存在する。一般に都市に居住するクルド人は所得水準が低く、また敬虔なイスラム教徒であり、このことが都市部において大衆政党として草の根活動を行ってきたイスラム系政党の躍進をもたらしたものとする考えは比較的有力なものである。

宗教構成は、宗教の帰属が身分証明書の記載事項でもあることからかなり正確な調査が存在する。それによると、人口の99%以上がムスリム（イスラム教徒）であるが、身分証明書においても宗派は記載事項ではないため、詳細な宗派区分については不明な点も多い。しかし、その大多数が[[スンナ派]]であると一般には考えられている。その一方でかなりの数の[[アレヴィー派]]も存在し、20%を越えるとも言われる。その他の宗教には[[東方正教会]]、[[アルメニア正教会|アルメニア使徒教会]]、[[ユダヤ教]]、[[カトリック教会|カトリック]]、[[プロテスタント]]などがあるが、いずれもごく少数である。

==トルコとイスラムと日本人==
２０１０年３月にアフガニスタンでタリバーンに拉致された、日本人の自称ジャーナリストの常岡浩介は、２００５年６月１８日にイスタンブールで割礼をした。すなわち、彼は男性器の皮を斬った。

新潟大学教育学部4年の栗原舞さんが刺殺さる。学友の寺松星絵さんは危篤。

<table>
<caption>'''人口構成（2000年国勢調査）'''</caption>
<tr>
<td>0-- 4</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">6,033,346</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=153 TITLE=3,075,883 align=center>男</td><td BGCOLOR="#ff9999" width=147 TITLE=2,957,463 align=center>女</td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>5-- 9</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">6,449,363</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=164 TITLE=3,282,547><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=158 TITLE=3,166,816><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>10--14</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">6,615,428</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=168 TITLE=3,363,787><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=162 TITLE=3,251,641><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>15--19</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">6,693,554</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=169 TITLE=3,398,456><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=164 TITLE=3,295,098><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>20--24</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">6,390,252</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=161 TITLE=3,238,204><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=157 TITLE=3,152,048><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>25--29</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">5,845,812</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=149 TITLE=2,988,153><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=142 TITLE=2,857,659><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>30--34</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">5,450,131</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=141 TITLE=2,822,126><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=131 TITLE=2,628,005><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>35--39</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">4,759,742</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=123 TITLE=2,406,409><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=114 TITLE=2,299,333><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>40--44</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">3,899,599</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=99 TITLE=1,922,418><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=95 TITLE=1,907,181><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>45--49</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">3,210,416</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=81 TITLE=1,624,184><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=79 TITLE=1,586,323><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>50--54</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">2,453,379</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=61 TITLE=1,220,541><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=61 TITLE=1,232,838><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>55--59</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">2,062,228</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=50 TITLE=1,014,139><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=52 TITLE=1,048,089><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>60--64</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">1,872,635</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=45 TITLE=913,008><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=47 TITLE=959,627><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>65--69</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">1,513,508</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=36 TITLE=728,657><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=39 TITLE=784,851><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>70--74</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">1,098,952</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=26 TITLE=542,373><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=28 TITLE=574,579><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>75--79</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">720,935</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=16 TITLE=329,247><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=19 TITLE=391,688><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
<tr>
<td>80+</td><td style="text-align:right;padding-left:1em">597,397</td><td NOWRAP><table cellspacing=0 HEIGHT=16>
<tr>
<td BGCOLOR="#9999ff" width=11 TITLE=229,322><br/></td><td BGCOLOR="#ff9999" width=18 TITLE=368,075><br/></td>
</tr>
</table></td>
</tr>
</table>

== 教育 ==
義務教育機関として、8年制の初等教育学校（ilk öğretim okulu）が置かれ、そのほか4年制（2004年9月入学以降、それ以前は3年制）の高等学校（lise）、大学（üniversite）などが置かれている。ほかに就学前教育機関として幼稚園（anaokulu）なども存在する。初等教育学校を含めほぼ全ての学校が国立だが、私立学校も存在する。ただし、私立学校の1ヶ月間の学費は、給食費・施設費等込みで一般労働者の月収とほぼ同等で、きわめて高価である。

公立高校・公立大学への入学にはそれぞれLGS・ÖSSの受験を必要とし、成績順で入学校を決定する。トルコにも受験競争は存在し、高校入試・大学入試のために塾（dershane）に通うことも珍しくない。

教員数・教室数はともに十分な数には達しておらず、初等教育学校は午前・午後の二部制である。また学校設備も貧弱で、体育館・プールなどは公立学校にはまず存在しない。運動場は狭くコンクリート張りで、バスケットボールやフットサルが精一杯である。また、図書館も存在しないか、あっても不十分である。学校設備の不十分さに関しては国も認識し、[[世界銀行]]からの融資を受けるなどして改善を図っているが、厳しい財政事情もあって改善が進まないのが現実である。


2004年現在、男子児童の就学率は統計上ほぼ100%に到達したが、女子児童の非就学者は政府発表で65万人程度存在し、トルコ政府は、「さあ、女の子たちを学校へ（Hadi Kızlar Okula）」キャンペーンを展開するなどその解消に努めている。しかし、女子非修学者の問題には、経済事情に加え、男女共学のうえ、ヘッドスカーフ着用禁止の初等教育学校に通わせることを宗教的な観点から問題視する親が存在するという事情もあり、女子非修学者の減少はやや頭打ちの状態である。

== 文化 ==


トルコの国土は、[[ヒッタイト]]、[[古代ギリシア]]、[[ローマ帝国]]、[[イスラム教|イスラーム]]などさまざまな文明が栄えた地であり、諸文化の混交がトルコ文化の基層となっている。これらの人々が残した数多くの文化遺産、遺跡、歴史的建築が残っており、[[世界遺産]]に登録されたものも9件に及ぶ（詳しくは[[トルコの世界遺産]]を参照）。

トルコの伝統的な文化はこのような基層文化にトルコ人が中央アジアからもたらした要素を加えて、東ヨーロッパから西アジアの諸国と相互に影響を受けあいながら発展してきた。例えば、世界三大料理のひとつとも言われる[[トルコ料理]]は、その実では[[ギリシャ料理]]や[[歴史的シリア|シリア地方]]の料理とよく似通っているし、伝統的な[[トルコ音楽]]のひとつ[[オスマン古典音楽]]は[[アラブ音楽]]との関係が深く、現代のアラブ古典音楽で演奏される楽曲の多くは[[オスマン帝国]]の帝都イスタンブルに暮らした作曲家が残したものである。俗に[[トルコ風呂]]などと呼ばれている公衆浴場文化（トルコ本国においては性風俗店の意味はなく、伝統的浴場の意である。詳細は下記参照）は、中東地域に広く見られる[[ハンマーム]]の伝統に連なる。逆に、中東の後宮として理解されている[[ハレム]]とは実はトルコ語の語彙であり、多くの宮女を抱えたオスマン帝国の宮廷のイメージが、[[オリエンタリズム]]的な幻想に乗って伝えられたものであった。

近現代のオスマン帝国、トルコは、ちょうど日本の文明開化と同じように、西欧文明を積極的に取り入れてきたが、それとともに[[トルコ文学]]、演劇、音楽などの近代芸術は、言文一致運動や言語の純化運動、社会運動などと結びついてトルコ独自の歴史を歩んできた。

こうした近代化の一方で、歴史遺産の保全に関しては立ち遅れも見られる。無形文化財ではオスマン古典音楽の演奏者は著しく減少し、また剣術、弓術などいくつかの伝統的な技芸は既に失われた。有形の遺跡もオスマン帝国時代以来のイスラム以前の建築物に対する無関心は現在も少なからず残っており、多くの遺跡が長らく管理者すら置かれない事実上の放置状態に置かれてきた。近年は、いくつかの有名なギリシャ・ローマ時代の遺跡やイスラム時代の建築が観光化されて管理が行き届くようになったが、依然として多くの遺跡は風化の危機にさらされている。このような状況に対する懸念も表明されているが、その保全対策は財政事情もありほとんどまったく手付かずの状態である。

<table border="1" frame="box" rules="all" cellpadding="2" cellspacing="0">
<caption style="font-weight:bold;font-size:120%">祝祭日</caption>
<tr><th style="background:#efefef">日付</th>
<th style="background:#efefef">日本語表記</th>
<th style="background:#efefef">現地語表記</th>
<th style="background:#efefef">備考</th></tr>
<tr><td>[[1月1日]]</td><td>元日</td><td>Yılbaşı</td><td>法令上は祝祭日ではなく休日</td></tr>
<tr><td>[[4月23日]]</td><td>国民主権と子供の日</td><td>Ulusal Egemenlik ve<br/> Çocuk Bayramı</td><td> - </td></tr>
<tr><td>[[5月19日]]</td><td>アタテュルク記念と<br/>青少年とスポーツの日</td><td>Atatürk’ü Anma ve<br/> Gençlik ve Spor Bayramı </td><td> - </td></tr>
<tr><td>[[8月30日]]</td><td>戦勝記念日</td><td>Zafer Bayramı</td><td> - </td></tr>
<tr><td>[[10月29日]]</td><td>共和国記念日</td><td>Cumhuriyet Bayramı</td><td> - </td></tr>
<tr><td>移動</td><td>[[断食明けの祭り]]（砂糖の祭）</td><td>Ramazan Bayramı</td><td>初日の13時から3日半</td></tr>
<tr><td>移動</td><td>[[犠牲祭]]</td><td>Kurban Bayramı</td><td>初日の13時から4日半</td></tr>
</table>

== スポーツ ==
{{Main|トルコのスポーツ}}
トルコにおいて国民的なスポーツとしては、まず[[サッカー]]（トルコ語でfutbol:発音フトボル）があげられる。国内には18のプロチームが参加するシュペルリグ（Süper Lig）を頂点に2部リーグ、3部リーグ、さらにその下部の地域リーグが置かれ、プロ・アマ合わせれば膨大な数のサッカーチームが存在する。また、サッカーチームの多くは総合スポーツクラブの一部であり、バスケットボール・バレーボールなど、他種目のスポーツチームを同じクラブが抱えることも多い。

トルコは[[欧州サッカー連盟|UEFA]]加盟国であるため、シュペルリグ上位チームは[[UEFAチャンピオンズリーグ]]・[[UEFAカップ]]に参加可能である。多くのチームの中でもイスタンブルの[[フェネルバフチェ]]（Fenerbahçe）・[[ガラタサライ]]（Galatasaray）・[[ベシクタシュJK|ベシクタシュ]]（Beşiktaş）とトラブゾンの[[トラブゾンスポル]]（Trabzon Spor）は4大チームと呼ばれ、テレビ・新聞などでの報道量も他のチームに比べ抜群に多い。これらのチームは実力的にも上位にあるためUEFA主催のリーグに参加することも多い。UEFA主催のリーグに参加するチームは、なかばトルコ代表として扱われることもあり、これらの強豪チームは地域にかかわらず全国的に人気がある。また、イスタンブルのフェネルバフチェ・ガラタサライ・ベシクタシュの3チームは、イスタンブル証券取引所に上場する上場企業でもある。トルコ代表は[[2002 FIFAワールドカップ]]で3位に入るなど健闘した。この大会では韓国と日本に勝利しており、同一大会で2つの開催国に勝つという珍しい記録を達成した。また優勝したブラジルには2回敗北している。
ほかにプロスポーツとしては[[バスケットボール]]・[[バレーボール]]のプロリーグが存在する。特にバスケットボールは[[NBA]]でのトルコ人選手の活躍や2010年の[[2010年バスケットボール世界選手権|世界選手権]]を控えていることもあり、近年人気が上昇している。

また、2005年からは[[フォーミュラ1|F1]][[トルコグランプリ|トルコGP]]が開催されており、[[世界ラリー選手権|WRC]]のラリー・オブ・ターキーとあわせて、[[モータースポーツ]]における発展も期待できる。

650年の歴史をもつ伝統格闘技として[[ヤールギュレシ]]（オイルレスリング）があり、トルコ共和国の[[国技]]となっている。アマチュアスポーツとしては、[[レスリング]]、[[重量挙げ]]などに人気がある。またトルコ人の気風を反映してか、[[空手]]・[[柔道]]の道場も非常に多い。

== 関連項目 ==
* [[トルコ関係記事の一覧]]
* [[トルコの世界遺産]]
* [[トルコ風呂 (性風俗)]]
* [[トルコ語]]
* [[ターキー]]
* [[突厥]]
* [[テュルク諸語]]
* [[オスマン語]]
* [[オスマン帝国]]
* [[ケマル・アタテュルク]]
* [[メフテル]]（オスマン軍楽、トルコ軍楽）
* [[エルトゥールル号遭難事件]]

== トルコの写真 ==
<gallery>

画像:Kiz_kulesi_at_night-2004.jpg|[[ボスポラス海峡]]に浮かぶ「[[乙女の塔]]」（イスタンブル）
画像:413252_4345.jpg|[[ベイオール]]の[[イスティクラル大通り]]を走る路面電車（イスタンブル）
画像:Istanbul_bridge.jpg|[[オルタキョイ・モスク]]と夕暮れのボスポラス海峡（イスタンブル）
画像:Turkish_folk.jpg|トルコの[[フォークダンス]]
画像:274556_5280.jpg|ユルドゥルム・バヤズィド・モスク（[[ブルサ]]）
画像:Selimiye_Camii.jpg|[[セリミエ・モスク]]（[[エディルネ]]）
画像:Aya_sofya.jpg|[[アヤソフィア]]（イスタンブル）
画像:Whirling_Dervishes.jpg|[[メヴレヴィー教団]]の旋回舞踊
画像:Pamukkale00.JPG|[[パムッカレ]]のヒエラポリス
画像:Pamuk04.jpg|パムッカレ
画像:Erciyes_ve_tepeleri.jpg|[[エルジェス山]]（[[カイセリ]]）
画像:Peri_Bacaları-Ürgüp.jpg|「妖精の煙突」と呼ばれる[[カッパドキア]]の奇岩
画像:Mount_olympos_turkey.jpg|タフタル山（オリンポス山）
画像:Divers.jpg|オリンポスのダイバー
画像:Manavgat_waterfall_by_tomgensler.JPG|マナヴガットの滝
</gallery>
{{Commonscat|Turkey}}
{{-}}


== 参考文献 ==

* 新井政美『オスマンvsヨーロッパ』講談社、2002年
* 新井政美『トルコ近現代史』みすず書房、2001年
* 大島直政『遠くて近い国トルコ』中央公論社、1968年
* 小島剛一『トルコのもう一つの顔』中央公論社、1991年
* 鈴木董『図説イスタンブル歴史散歩』河出書房新社、1993年
* 鈴木董（編）『暮らしがわかるアジア読本トルコ』河出書房新社、2000年
* 松谷浩尚『現代トルコの政治と外交』剄草書房、1987年

== 外部リンク ==
*[http://www.nittokai.com/ 日本トルコ文化交流会]
{{wikitravel}}
* 政府公式サイト
** [http://www.cankaya.gov.tr/ 大統領府]（トルコ語）
** [http://www.tbmm.gov.tr/ 大国民議会]（トルコ語、英語）
** [http://www.mfa.gov.tr/ 外務省]（英語）
** [http://www.kultur.gov.tr/ 文化観光省]（英語）
** [http://home.turkey.or.jp/ 政府観光局]（日本語ほか）
** [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/index.html 日本外務省トルコの情報]（日本語）
* [http://www.torukomania.com/ トルコ]（日本語）
* [http://www.pbase.com/dosseman Pictures of Turkey]
* [http://dataranking.com/country.cgi?LG=j&CO=28 経済社会データランキング／トルコの統計]
* [http://www.yeminlitercuman.com/japonya 日本のトルコ日本翻訳 / Turkish-Japanese Translators in Japan]

{{アジア}}
{{OIC}}

{{Wikipedia/Ja|トルコ}}
[[Category:トルコ|*]]
[[Category:イスラム教国|とるこ]]
[[Category:テュルク|とるこ]]

アジア

2021-08-23T11:52:12Z

うううううサーティーン:

{{Otheruses}}
'''アジア'''（'''ううう'''、'''uuu'''）は、古代においては、現在の[[トルコ]]西部の地域にあたる[[古代ローマ]]の属州アジアとその一帯を指した。[[アッシリア]]語で東を意味する「アス」に語源をもつ。また、略称は'''亜'''である。

現在では[[ユーラシア大陸]]の[[ヨーロッパ]]以外の地域（ユーラシア大陸の中・東部、[[アジア大陸]]）およびその周辺の[[島嶼]]・[[海域]]を含む地域の総称で、[[六大州]]の一つ。ユーラシア大陸の面積の約80%をアジアが占める。

[[ヨーロッパ]]との境界は、地理上の境界とヨーロッパ中心主義的な観点から見た人為的な境界が入り交じっている。地理上の境界は、[[ウラル山脈]]～[[ウラル川]]～[[カスピ海]]～[[コーカサス山脈]]～[[黒海]]～[[ボスポラス海峡]]～[[マルマラ海]]～[[ダーダネルス海峡]]を境界とすることが多い。[[アフリカ]]とは[[スエズ地峡]]を、[[オセアニア]]とは[[ニューギニア島]]西方の海峡を挟んでいるため、地理的境界と人為的境界は一致している。人口は世界最多で、世界人口の約60%がアジアに住んでいる。

「アジア」という言葉は元々ヨーロッパの東を意味する言葉であり、その範囲は近代ヨーロッパ諸国の勢力拡大に伴い徐々に広まってきた。そのため一般的には、地理的・人種的に厳密に分けられた呼称としては確立しておらず、使う立場によってその範囲はしばしば異なっている。国際機関においても、[[国際オリンピック委員会|IOC]]と[[国際サッカー連盟|FIFA]]ではアジアの範囲が異なっているように、厳密な定義として確立していない。

※一般的に指すアジアの定義。

ヨーロッパ諸国＝トルコ以東（[[ロシア]]のアジア地域はしばしば除外される）。トルコ＝アラブ諸国以東（トルコ人は、自分たちはヨーロッパ人であり当然EUにも加盟すべきと主張している）。アラブ諸国＝東南アジア及び東アジア（トルコ人・アラブ人・インド人は、人種的にはコーカソイド《白人》である）。

[[日本]]では、しばしば[[中近東]]が忘れ去られ、極端な場合には東南アジアも除いた[[東アジア]]のみをさすこともあり、これを皮肉った[[特定アジア]]という語もある。また[[イギリス]]で単にアジアと言うと、旧[[イギリス領東インド]]諸国をさすことが多い。

== アジアの独立国 ==
末尾は経済上、領有問題等の理由で特記すべきと考えられた地域である

* [[アゼルバイジャン|アゼルバイジャン共和国]]（[[バクー]]）
* [[アフガニスタン|アフガニスタン・イスラム共和国]]（[[カブール]]）
* [[アラブ首長国連邦|アラブ首長国連邦]]（[[アブダビ]]）
* [[アルメニア|アルメニア共和国]]（[[エレバン]]）
* [[イエメン|イエメン共和国]]（[[サヌア]]）
* [[イスラエル|イスラエル国]]（[[エルサレム]]、[[テルアビブ]]）
* [[イラク|イラク共和国]]（[[バグダッド]]）
* [[イラン|イラン・イスラム共和国]]（[[テヘラン]]）
* [[インド]]（[[デリー]]）
* [[インドネシア|インドネシア共和国]]（[[ジャカルタ]]）
* [[ウズベキスタン|ウズベキスタン共和国]]（[[タシケント]]）
* [[オマーン|オマーン国]]（[[マスカット]]）
* [[カザフスタン|カザフスタン共和国]]（[[アスタナ]]）
* [[カタール|カタール国]]（[[ドーハ]]）
* [[カンボジア|カンボジア王国]]（[[プノンペン]]）
* [[キプロス|キプロス共和国]]（[[ニコシア]]）
* [[キルギスタン|キルギス共和国]]（[[ビシュケク]]）
* [[クウェート|クウェート国]]（[[クウェート (市)]]）
* [[グルジア]]（[[トビリシ]]）
* [[サウジアラビア|サウジアラビア王国]]（[[リヤド]]）
* [[シリア|シリア・アラブ共和国]]（[[ダマスカス]]）
* [[シンガポール|シンガポール共和国]]（首都なし）
* [[スリランカ|スリランカ民主社会主義共和国]]（[[スリジャヤワルダナプラコッテ]]）
* [[タイ王国]]（[[バンコク]]）
* [[大韓民国]]（[[ソウル特別市|ソウル]]）
* [[タジキスタン|タジキスタン共和国]]（[[ドゥシャンベ]]）
* [[中華人民共和国]]（[[北京]]）
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]（[[平壌]]）
* [[トルクメニスタン]]（[[アシガバート]]）
* [[トルコ|トルコ共和国]]（[[アンカラ]]）
* [[日本|日本国]]（[[東京]]）
* [[ネパール|ネパール王国]]（[[カトマンズ]]）
* [[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]（[[イスラマバード]]）
* [[バーレーン|バーレーン王国]]（[[マナーマ]]）
* [[バングラデシュ]]（[[ダッカ]]）
* [[東ティモール|東ティモール民主共和国]]（[[ディリ]]）
* [[フィリピン|フィリピン共和国]]（[[マニラ]]）
* [[ブータン|ブータン王国]]（[[ティンプー]]）
* [[ブルネイ|ブルネイ・ダルサラーム国]]（[[バンダルスリブガワン]]）
* [[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]（[[ハノイ]]）
* [[マレーシア]]（[[クアラルンプール]]）
* [[ミャンマー|ミャンマー連邦]]（[[ネピドー]]）
* [[モルジブ|モルディブ共和国]]（[[マレ]]）
* [[モンゴル国]]（[[ウランバートル]]）
* [[ヨルダン|ヨルダン・ハシミテ王国]]（[[アンマン]]）
* [[ラオス|ラオス人民民主共和国]]（[[ビエンチャン]]）
* [[レバノン|レバノン共和国]]（[[ベイルート]]）

** インド、パキスタン、中華人民共和国・[[カシミール]]
**[[北キプロス・トルコ共和国]]
** [[中華民国]]・[[台湾]]（[[台北市|台北]]）
** 中華人民共和国・[[香港]]特別行政区
** 中華人民共和国・[[マカオ]]特別行政区
** [[パレスチナ]]自治区

== アジアの地域区分 ==
一般的に、アジアの域内は[[北アジア]]（[[シベリア]]を含む）、[[中央アジア]]、[[南アジア]]、[[東アジア]]（[[極東]]）、[[東南アジア]]、[[西アジア]]（[[中東]]・[[近東]]）に分けられる。ただし最近では、経済交流・国際関係・研究機関名などで[[東北アジア]]・[[北東アジア]]（下記の東アジアと北アジアを併せた領域に相当する）の語が使われることが増えてきているほか、上記の区分が合致しない地域を指す場合に[[北西アジア]]、[[南西アジア]]などの語も使われる。

なお、以下に示すのは各域内に属する国・地域の一覧であり、左から順に日本語による国・地域名、現地語による国・地域名、首都（国の場合）を記載している。

=== [[東アジア]] ===
地理範囲は台湾島、日本列島（[[樺太]]を含む）、[[朝鮮]]半島、[[中国大陸]]（[[チベット]]、[[東トルキスタン]]は除外）。ただし、[[モンゴル国]]を東アジアから除外する事もある。

* [[日本|日本国]]（[[日本語]]：にっぽんこく） - [[東京]]
* [[大韓民国]]（[[朝鮮語|韓国語]]：<span lang="kr">대한민국</span>） - [[ソウル特別市|ソウル]]
* [[朝鮮民主主義人民共和国]]（[[朝鮮語]]：<span lang="kr">조선민주주의인민공화국</span>） - [[平壌]]
* [[モンゴル国]]（[[モンゴル語]][[キリル文字]]表記：Монгол Улс） - [[ウランバートル]]
* [[中華人民共和国]]（[[中国語]][[簡体字]]：<span lang="zh">中华人民共和国</span>） - [[北京]]
* 中華人民共和国・[[香港]]特別行政区（中国語繁体字：中華人民共和國香港特別行政區）
* 中華人民共和国・[[マカオ|澳門]]特別行政区（中国語繁体字：中華人民共和國澳門特別行政區）
* [[中華民国]]・[[台湾]]（[[中国語]][[繁体字]]：中華民國・台灣） - 臨時首都・[[台北]]（正式な首都は[[南京]]）

=== [[東南アジア]] ===
地理範囲は[[インドシナ半島]]、[[マレー半島]]、[[フィリピン諸島]]、[[マレー諸島]]、[[大スンダ列島]]、[[小スンダ列島]]、[[モルッカ諸島|マルク（モルッカ）諸島]]、インドネシア領[[ニューギニア島]]。
* [[インドネシア|インドネシア共和国]]（[[インドネシア語]]：Republik Indonesia） - [[ジャカルタ]]
* [[カンボジア|カンボジア王国]]（[[カンボジア語]][[ローマ字]]表記：Preahreacheanachakr Kampuchea） - [[プノンペン]]
* [[シンガポール|シンガポール共和国]]（[[英語]]：Republic of Singapore） - [[シンガポール (市)]]
* [[タイ王国]]（[[タイ語]]：ราชอาณาจักรไทย） - [[バンコク]]
* [[東ティモール|東ティモール民主共和国]]（[[テトゥン語]]：Republika Demokratika Timor Lorosa'e） - [[ディリ]]
* [[フィリピン|フィリピン共和国]]（[[フィリピノ語]]：Republika ng Pilipinas） - [[マニラ]]
* [[ブルネイ|ブルネイ・ダルサラーム国]]（[[マレー語]]：برنيدارالسلام） - [[バンダルスリブガワン]]
* [[ベトナム|ベトナム社会主義共和国]]（[[ベトナム語]]：Cộng Hòa Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam, 共和社會主義越南） - [[ハノイ]]
* [[マレーシア]]（[[マレー語]]：Malaysia） - [[クアラルンプール]]
* [[ミャンマー|ミャンマー連邦]]・[[ビルマ]]（[[ビルマ語]][[ローマ字]]表記：Pyidaungzu Myanma Naingngandaw） - [[ネピドー]]
* [[ラオス|ラオス人民民主共和国]]（[[ラオ語]]：{{lang|lo|ສາທາລະນະລັດປະຊາທິປະໄຕປະຊາຊົນລາວ}}）- [[ビエンチャン]]

=== [[南アジア]] ===
地理範囲はインド大陸、[[セイロン島]]、[[モルディブ諸島]]、[[アンダマン諸島]]、[[ニコバル諸島]]。
* [[インド|インド共和国]]（[[ヒンディー語]]：भारत） - [[デリー]]
* [[スリランカ|スリランカ民主社会主義共和国]]（[[シンハラ語]][[ローマ字]]表記：Sri Lankā Prajathanthrika Samajavadi Janarajaya） - [[スリジャヤワルダナプラコッテ]]
* [[ネパール|ネパール王国]]（[[ネパール語]]：नेपाल अधिराज्य） - [[カトマンズ]]
* [[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]（[[ウルドゥー語]]： اسلامیجمہوریتپاکستان） - [[イスラマバード]]
* [[バングラデシュ]]（[[ベンガル語]]：গণ প্রজাতঁত্রী বাংলাদেশ） - [[ダッカ]]
* [[ブータン|ブータン王国]]（[[ゾンカ語]]：འབྲུག་ཡུལ） - [[ティンプー]]
* [[モルディブ|モルディブ共和国]]（[[ディベヒ語]]： ހިވެދިގުޖޭއްރާޔާއްރިހޫމްޖު） - [[マレ]]

* [[アフガニスタン|アフガニスタン・イスラム共和国]]の一部

=== [[北アジア]] ===
北アジアという区分は地理学では滅多に使用されないが、歴史学では重要な概念である。[[ロシア|ロシア]]のアジア地域（[[シベリア]]）や[[モンゴル]]などを中心とし、[[満州]]や[[カザフスタン]]北部を含むこともある。
* [[モンゴル国]]（[[モンゴル語]][[キリル文字]]表記：Монгол Улс） - [[ウランバートル]]
* [[中華人民共和国]]・[[内モンゴル自治区]]（[[中国語]][[簡体字]]：<span lang="zh">中华人民共和国内蒙古自治区</span>）
* 中華人民共和国・[[満州]]（[[満州語]][[ローマ字]]表記：Manju）
* [[ロシア|ロシア連邦]]・[[シベリア]]（[[ロシア語]]：Сиби́рь, Росси́йская Федера́ция）

=== [[中央アジア]] ===
中央アジアという地域範囲には絶対的な一致は無いが、旧[[ソビエト連邦]]を構成していたアジア諸国を指す事が多い。ただし、場合によっては[[中華人民共和国]]の西部地域も含まれる。
* [[ウズベキスタン|ウズベキスタン共和国]]（[[ウズベク語]]：O‘zbekiston Respublikasi） - [[タシケント]]
* [[カザフスタン|カザフスタン共和国]]（[[カザフ語]]：Қазақстан Республикасы） - [[アスタナ]]
* [[キルギスタン|キルギス共和国]]（[[キルギス語]]：Кыргыз Республикасы） - [[ビシュケク]]
* [[タジキスタン|タジキスタン共和国]]（[[タジク語]]：Ҷумҳурии Тоҷикистон） - [[ドゥシャンベ]]
* [[トルクメニスタン]]（[[トルクメン語]]：Türkmenistan） - [[アシガバート]]
* [[中華人民共和国]]・[[チベット]]（[[チベット語]]：བོད་）
* 中華人民共和国・[[東トルキスタン]]（[[ウイグル語]][[ローマ字]]表記：Sherqiy Türkistan）

* [[アフガニスタン|アフガニスタン・イスラム共和国]]の一部
* [[イラン|イラン・イスラム共和国]]の一部
* [[パキスタン|パキスタン・イスラム共和国]]の一部

=== [[西アジア]] ===
西アジアという地域範囲は、[[日本]]では[[北アフリカ]]も含めて[[中東]]と称されることが多い。地理範囲は[[アラビア半島]]、[[アナトリア]]（小アジア）、[[キプロス島]]、[[イラン高原]]～[[ヒンドゥークシュ山脈]]にかけてのアジア大陸。ただし、場合によっては[[コーカサス山脈]]以南の旧ソ連邦の国々（[[カフカス]]諸国）を含むこともある。トルコ政府はトルコはアジアではなくヨーロッパだと主張している。

{| class="wikitable"
|-
||[[アゼルバイジャン|アゼルバイジャン共和国]]||[[アゼルバイジャン語]]：Azərbaycan Respublikası||[[バクー]] （*カフカス）
|-
||[[アフガニスタン|アフガニスタン・イスラム共和国]]||[[ダリー語]]：جمهوری اسلامی افغانستان||[[カブール]]
|-
||[[アラブ首長国連邦|アラブ首長国連邦]]||[[アラビア語]]：الإمارات العربية المتحدة）||[[アブダビ]]
|-
||[[アルメニア|アルメニア共和国]]||[[アルメニア語]]：Հայաստանի Հանրապետություն||[[エレバン]] （*カフカス）
|-
||[[イエメン|イエメン共和国]]||[[アラビア語]]：الجمهوريّة اليمنية||[[サヌア]]
|-
||[[イスラエル|イスラエル国]]||[[ヘブライ語]]：מדינת ישראל、[[アラビア語]]：دولة اسرائيل||[[エルサレム]]、[[テルアビブ]]
|-
||[[イラク|イラク共和国]]||[[アラビア語]]： الجمهورية العراقية||[[バグダード]]
|-
||[[イラン|イラン・イスラム共和国]]||[[ペルシア語]]：جمهوری اسلامی ایران||[[テヘラン]]
|-
||[[オマーン|オマーン国]]||[[アラビア語]]：سلطنة عُمان||[[マスカット]]
|-
||[[カタール|カタール国]]||[[アラビア語]]：دولة قطر||[[ドーハ]]
|-
||[[キプロス|キプロス共和国]]||[[ギリシャ語]]：<span lang="el">Κυπριακή Δημοκρατία</span>, Kıbrıs Cumhuriyeti||[[ニコシア]]
|-
||[[北キプロス・トルコ共和国]]||[[トルコ語]]：Kuzey Kıbrıs Türk Cumhuriyeti||[[ニコシア]]
|-
||[[クウェート|クウェート国]]||[[アラビア語]]：دولة الكويت||[[クウェート (市)]]
|-
||[[グルジア|グルジア]]||[[グルジア語]]：საქართველო||[[トビリシ]] （*カフカス）
|-
||[[サウジアラビア|サウジアラビア王国]]||[[アラビア語]]：المملكة العربيّة السّعوديّة||[[リヤド]]
|-
||[[シリア|シリア・アラブ共和国]]||[[アラビア語]]：الجمهوريّة العربيّة السّوريّة||[[ダマスカス|ダマスクス]]
|-
||[[トルコ|トルコ共和国]]||[[トルコ語]]：Türkiye Cumhuriyeti||[[アンカラ]]
|-
||[[バーレーン|バーレーン王国]]||[[アラビア語]]：مملكة البحرين||[[マナーマ]]
|-
||[[パレスチナ]]自治区||[[アラビア語]]：فلسطين||[[エルサレム]]
|-
||[[ヨルダン|ヨルダン・ハシミテ王国]]||[[アラビア語]]：المملكة الأردنّيّة الهاشميّة||[[アンマン]]
|-
||[[レバノン|レバノン共和国]]||[[アラビア語]]：الجمهوريّة البنانيّة||[[ベイルート]]
|-
||[[エジプト|エジプト・アラブ共和国]]||[[アラビア語]]：جمهوريّة مصر العربيّةの一部||[[カイロ (エジプト)|カイロ]]
|}

== 関連項目 ==
{{Commons|Asia}}
* [[アジアハイウェイ]]
* [[アジア太平洋経済協力]]
* [[東南アジア諸国連合]]
* [[東南アジア諸国連合地域フォーラム|ASEAN地域フォーラム]]
* [[アジア開発銀行]]
* [[南アジア地域協力連合]]
* [[インド洋地域協力会議]]
* [[アラブ石油輸出国機構]]
* [[マグサイサイ賞]]
* [[あじあ号]]
* [[アジア系民族]]
* [[漫画等に登場するアジア人の一覧]]
* [[太平洋戦争]]

* [[国の一覧]]
* [[国の一覧 (大陸別)]]
* [[海外領土・自治領の一覧 ]]
* [[国の面積順リスト]]
* [[国の人口順リスト]]
* [[国の人口密度順リスト]]
* [[国の国内総生産順リスト]]
* [[アジア動向年報]]：1970年代以降、アジア各国の政治経済情勢を年毎にまとめた年鑑。

[[Category:アジア|*]]

利用者・トーク:Yоurрedia

2021-08-23T11:51:51Z

うううううサーティーン:

うう
#REDIRECT [[メインページ]]

日本

2021-08-23T11:51:25Z

うううううサーティーン:

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[日本国]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|今上天皇
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[安倍晋三]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆0,670億[1]円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆4,016億[1]ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}

{{ うィキペディア}}'''[[う日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の810.454.5454である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首にう相当する扱いを受けているのうううが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

日本はアメリカの傀儡に近い状態である。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

==関連項目==
*[[中村裕(医師）]]

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

==関連項目==
{{Commonscat|Japan}}
*[[日本の観光]]
*[[邦楽]]・[[和楽器]]
*[[和算]]
*[[芸道]]
*[[日本美術史]]
*[[日本文学]]
*[[日本の宗教]]・[[神道]]・[[日本の仏教]]
*[[日本のスポーツ]]
*[[日本の世界遺産]]
*大日本帝国憲法下の日本
*[[連合国軍占領下の日本]]
*日本語
*[[日本学]]
*先進国
*倭
*[[和風]]
*[[日本の順位]]
*[[ニホニウム]]

{{DEFAULTSORT:にほん}}
[[Category:日本|*]]
[[Category:島国]]
[[Category:現存する君主国]]
[[Category:G8加盟国]]

利用者:うううううサーティーン

2021-08-23T11:50:51Z

うううううサーティーン: ページの作成:「うううううサーティーンです」

うううううサーティーンです